阿部弘樹

○阿部（弘）委員　やはり八年というのは長いですよね。 　もう一つ大臣にお伺いしたいのは、二〇一二年にＥＵは、ブルーカード制度、高資格保有者や医師など、滞在許可が優遇され、永住権申請条件も優遇される。日本には、その制度についてはなかなか分かりにくい制度になっていますけれども、ブルーカードみたいなネーミングをつけられたらいいんじゃないですか。次長。

○阿部（弘）委員　次の質問に移らせていただきます。大臣はよろしいですよ。 　どうも、技能実習制度ができてから、ここに関わるビジネスモデルがいっぱいできている。送り出しの国からもお金を取る、入国した後もお金を取る。そして、いろんな名目があるにしても、日本に滞在してからもいろんなお金を取られていく。ですから、それが結局、技能実習生の収入減につながっていく、処遇が悪くなることにつながっていく。これは私もじくじたる思いがありますから、そういった点は、衆法提出者にお伺いします。

○阿部（弘）委員　次長にお伺いします。 　こういうビジネスモデルがたくさんできている。今日の質問の中でも、試験問題に関しても、あたかもそういうビジネスモデル、悪く言えば利権の構造みたいなものができ上がっているようなお話がありましたので、そういった点が法改正を契機に改められることを本当に期待しております。大臣が帰ってこられたけれども、ちょっと次長に御質問します。

○阿部（弘）委員　終わります。ありがとうございました。

○阿部（弘）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 　今日は本当に、陳述人の皆様方、ありがとうございます。 　私は法務委員会でもお話ししておったんですが、今回の法改正は、短期就労そして長期就労、永住許可、単純労働と言っていいのかどうか分かりませんが、そういう方々にある意味で永住の道筋をつける、国際的な常識としまして、移民というものは家族帯同が原則だ、そういうものを許可すれば移民政策にかじを切るということが言われております。 　今回の入管法も、法務大臣に聞くと、これは移民政策の転換ではない、移民政策ではないということをおっしゃってありますが、最初は国際貢献の名の下に労働力の一時的な助けを得るというところでお話があったんですが、今後の移民政策についてのお考え、各分野でもそれぞれございましょうが、どのようにお考えかというところを。 　要するに、ビザの問題なんで

○阿部（弘）委員　突然移民の話をして大変戸惑われたかもしれませんが、実質的に今回の法改正は、私自身は、少なくとも、短期就労と長期就労、そして日本語の能力さえあれば、単純労働に従事していても長期滞在、永住許可を出すというところに、移民政策への転換なのかなということも考えておるわけでございます。 　非常に悲しくてならない問題は、今回、失踪問題が、要するに、その場を逃げ出すという事案が散見されるわけでございます。坂本先生もおっしゃってありまして、事の重大さというのがよく分かっていない。賃金未払いとかあるいはパワハラが起きているんだろうかということも考えるわけでございます。 　諸外国から、アメリカのバイデン大統領からも、あれはどういう意図だったのかよく分かりませんが、ゼノフォビアという非常に厳しい言葉で日本を批判してありました。外国人嫌いというよりも、飛び越えて、外国人恐怖症というような言い方

○阿部（弘）委員　では、そういう送り出し機関に技能実習生は一定のお金を払って、そして日本にやってくるわけなんですね。そして、こちらに来て監理機関にもお金を払う。 　先ほど坂本教授からお話があったんですが、送り出した母国に対しても、月五千円ですか、そういう支払いというのは継続して、そしてこちらに来た後も監理費用として月三万円、前の視察のところでは別な料金が示されましたけれども、そういう実態があるんでしょうか。

○阿部（弘）委員　送り出した母国にもお金を払う、そして、こちらで働いていても監理料を支払う、それが、国連機関のＩＬＯなどからスレーバリーと言われるゆえんじゃないかなと私は思っておるんです。その二つの機関から逃れられないような、今の実習制度になっているんじゃないかなというような気もしないではないんですけれども。 　では、その五千円とか三万円とか、どなたが払うんですか。会社が払うんですか。

○阿部（弘）委員　済みません、千葉さんにもお聞きしますけれども、やはり監理料金というのは会社が支払ってあるんでしょうか。

○阿部（弘）委員　平均額、大体で結構です、この仙台で。