大西健介

○大西（健）委員　今の御説明の中で、だから、障害年金とかの必要性はあるので事業主としては入ってもらわなきゃいけない、それは分かるんです。分かるけれども、脱退一時金の方は老齢年金の方には反映されないから返すわけですから、だから、全額とは言わないけれども、例えば事業主負担で払った分の一部を返すみたいなことはあってもいいんじゃないか。 　まさに外国人労働力を、日本の労働力が今、生産年齢人口が減っている中で積極的に活用していこうというふうに国としてかじを切っているわけですから、ですから、この点についても、今までと同じということではなくて、やはりそれが外国人採用の妨げになっていると実際現場の方が言っているわけですから、全額とは言わないけれども、一部返ってくるんだったら、それでも、やはりそれは、そういう人たちにとっては、外国人採用のインセンティブにも、障害を取り除くことにもなるんじゃないかと思います

○大西（健）委員　実際にどれぐらい訪問するのが必要かどうかというのは適切に判断されるべきなんですけれども、それをやはりちゃんとチェックしないと、こういうふうにそれを悪用して金もうけに走る事業者が出てくるということでありますので、今も、個別の話はあれですけれども、不適切な事例があれば対応するという答弁もありましたから、それを信じたいと思いますので、是非これについてもしっかり事実関係を注視をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、民間火葬場の値上げについて質問します。 　私は、令和四年十一月の本委員会でこのことについて質問しました。配付資料の最後のページにそのときの会議録をつけさせていただきましたけれども、東京二十三区では、九か所の火葬場のうち公営は二か所だけで、残る七か所のうちの六か所は、東京博善という中国資本の傘下の企業によって運営されています。東京博善は、二〇二一年に一般向

○大西（健）委員　先ほど大臣の答弁にあったように、九八％はそういう民間ではないんですけれども、東京に限って言うと、九か所のうち公営は二か所だけという、東京は特殊事情だと思いますけれども、でも、これからいわゆる、少子化社会じゃなくて、一年のうちにたくさんの人が亡くなっていく多死化社会を迎えるに当たって、この問題は本当に深刻な問題だと思いますので、今、一定の対応をしていただいていることは分かりましたけれども、引き続き、是非問題意識を持って厚労省としても対応していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　さて、来週になりますと、能登半島地震から四か月がたちますけれども、いまだ珠洲市では約八割に水が来ていない、断水が続いております。これまで、例えば、熊本地震だったら約一か月後、阪神・淡路、東日本大震災でも約二か月後には水道はほぼ復旧を終えており、今回はこの遅さというのが歴然としております。 　被災住宅の再建支援のための新たな交付金、これも三市三町だけに対象が限定されていて、支援を受けられない被災者は途方に暮れている。 　総理、やはり、これは補正予算を組むべきだったんじゃないんですか。本腰を入れて復旧復興を加速化するために、今からでも遅くないと思いますけれども、私は補正予算を組まれたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○大西（健）委員　とにかく遅いんですよ。このままだと、能登から若い人たちはどんどんいなくなっちゃうんじゃないですか。本当に本腰を入れていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 　次に、小林製薬の紅こうじサプリメントによる健康被害について質問します。 　まず、お亡くなりになられた方、五人の方を含め、被害に遭われた全ての方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　そして、冒頭、テレビを御覧の皆様にお願いをしておきたいのは、しょうゆやみそであったり、日本の伝統的な発酵食品に使われるこうじあるいは紅こうじ色素、これは今回問題になっている紅こうじとは別物ですので、風評に惑わされないようにお願いをしたいというふうに思います。 　さて、その上で、皆様の中にも何らかのサプリメントを毎日飲んでいる方というのはかなり多いんじゃないかというふうに思います。また、今はコンビニ

○大西（健）委員　先ほどもちょっと言いましたけれども、本当に半年ぐらいで、検討会をやって決めたんですよ。私、実際にそのとき携わった方にもお話を聞きましたけれども、本当に時間がなくて、ほとんど議論するそういう時間もなかったというふうにおっしゃっていました。まさに、私は、反省して見直すべきだと思うんですね。 　これは、実は経済界の方もそう言っているんですよ。こちらのパネルですけれども、経済界の代表である経団連の会長、このように言われています。問題があれば速やかに見直すべき、人の健康に関わることであればもう少し慎重に、厳しく管理をすべきであるという声が出てくるし、それは傾聴すべきだというふうに言われています。 　まさに、健康、命に関わることだからやはり慎重にやるべきだったんじゃないか、それが総理の一声で、鶴の一声で、私は、本当にこの規制緩和というのがどんどん短い期間で進んでしまったんじゃない

○大西（健）委員　総理は、各国によってそれぞればらばらだから単純に比較できないと言いながら、でも、日本の制度はアメリカのダイエタリーサプリメント制度を参考にしたんですよ。でも、アメリカのやつは健康被害の報告義務も入っているし、ＧＭＰも入っている。ですから、それよりも緩い制度になって、これは世界一緩い制度になっているんです。 　その上、今言った有効性の部分についても、これは質問しませんけれども、我が党の早稲田委員が厚労委員会でもやっていましたけれども、ホームページに行くと、その有効性を証明する論文を代わりに書きますよとか、そういうデータを、言ってみれば、でっち上げますよというような業者までいるんですよ。 　それから、その根拠になる科学的根拠は公開されているといいますけれども、総理、見たことはありますか。消費者庁のホームページに行って見ても、一般の人が見ても、どこにどう書いてあるか、たどり

○大西（健）委員　大西健介でございます。 　午前中に引き続き、小林製薬の紅こうじのサプリメントによる健康被害の問題についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 　私は、午前中、機能性表示という制度、これはアベノミクスの成長戦略の中で始まった制度である、そして、安倍総理の成長戦略スピーチの中で、世界並みじゃなくて世界最先端のものをつくるんだということを言った結果、もう一つのパネルを見ていただきたいんですけれども、これはアメリカのダイエタリーサプリメント制度というものをお手本にしているんですが、世界中で似たような制度がありますが、届出のみでこういう表示ができるというのは、日本の機能性表示食品とアメリカのダイエタリーサプリメント制度だけなんです。しかも、アメリカの場合には、健康被害報告は義務化されているし、それから、適正品質管理基準、これはＧＭＰというんですけれども、これも義務化をされ

○大西（健）委員　今、総理はガイドラインの一部を読まれたんですけれども、それは、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合にはというふうに、確かにガイドラインのある部分には書いてあるんです。ただ、違う部分には、さっき私が言ったように、入手した情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当であると書かれているんです。つまり、ガイドライン自体が矛盾をしている。 　そのガイドラインの、拡大のおそれがある場合はと書いてあるので、おそれがないと思っていましたというふうに事業者が言ってしまうんですね。 　現に、今回のことがあって、消費者庁が、今届出されている機能性表示食品、この製品が約七千件ありますけれども、これを調べたところ、三十五の製品で百四十七件の医療従事者からの健康被害報告があったことが分かりました。その中には、何と入院している、こういう症例も複数含まれていることが分かっています。と

○大西（健）委員　私たちは、並行してではなくて、我々も制度の抜本見直しはやりたいと思っています。でも、それに先立って、今の健康被害の報告義務、これだけは先出しして法改正すべきじゃないかと思っているんですね。 　もう一回、比較のパネルを見ていただきたいんですけれども、米国のダイエタリーサプリメント法では、有害事象の報告は義務化されていますけれども、ここに括弧書きで二〇〇六と書いてあるんですけれども、これは実は、アメリカの制度も最初は、報告義務は入っていなかったんです。ところが、百五件の死亡事例が発覚して、これはまずいということで入れたんですよ、後で。 　ですから、日本も、今回、五人の方が亡くなった。これは本当に極めてゆゆしきことだというふうに思いますけれども、これを受けて、やはり、この部分は、さっきも言いましたように、日本とアメリカしか届出でこれを認めていない、そして、その日本が見本にし