大西健介

議論になっていないじゃなくて、赤澤さんが会見等で言われているのは、今後も対象になるとは考えていないということですけれども、それは相手もそう言っているのかどうなのか。安全保障については今後対象になる可能性があるんじゃないですか。

だから、こっちから聞く云々じゃなくて、こういう交渉事というのは、全てのテーマをテーブルの上に全部のったという状態になってからディールしないと、後から後出しが出てきたら話にならないわけですよね。 　例えばですけれども、五月十一日日曜日の日経新聞では、トランプ政権は航空機、部品の追加関税についても検討を始めたという話が出ていますけれども、航空機の部品というのは今まで出ていない話なんですよ。こういうふうに後出し、後出しでやられても話がまとまらない。 　いずれにしろ、私は、米国との交渉においては、後出し要求がないこと、交渉のテーマはこれで全てだということをトランプ大統領までちゃんと確認して、その上で日本側のカードを切らないと、結局、日本側のカードを以前のように食い逃げされてしまうんじゃないかと思いますけれども、総理、首を振っておられますけれども、この点はどうですか。

安全保障そのものもそうですけれども、過去は、イージス・アショアを買えとか、そういうこともあったわけじゃないですか。ですから、それも私は後出しというのはやはり注意しなきゃいけないと思います。 　次に、赤澤大臣、会見で非関税措置の見直しも議論したということを述べていますけれども、このパネルを御覧いただきたいんですけれども、トランプ大統領は自らのＳＮＳに、関税以外の貿易上の不正行為、非関税障壁の具体例として八項目を列挙していて、その六番目で、保護的な技術規格、ボウリングの球を使った日本のテストというのを挙げています。しかし、そのような事実は当然ありません。 　また、トランプ大統領は、日本で米国車が一台も走っていないという不満を示して、日本の安全基準などの非関税措置のせいにしていますけれども、アメ車が売れないのは日本の市場ニーズに合っていないからであって、例えばですけれども、一九九六年に、日米

安全の基準について譲れる譲れないの話じゃなくて、こんなのフェイクじゃないですか。こんなことはおかしいとちゃんと毅然として言ってくださいよ。 　もう一つ、八日、米国と英国が関税措置をめぐる交渉で合意したという発表がありましたけれども、詳細はまだよく明らかになっていません。米国は、イギリス製の自動車に対して年十万台を上限に関税を引き下げる輸入枠を設定し、一方、英国は、牛肉など米国農産物の市場開放を認めるほか、ボーイング製の航空機を購入するという報道があります。 　政府は、速やかに情報収集をして、日本の交渉に生かせるところがあるなら生かしていただきたいというふうに思うんですけれども、英国はＣＰＴＰＰに加入しています。農産物でもし米国に何らかの譲歩をしたということであれば、場合によっては最恵国待遇の適用が必要になる可能性も出てくると思います。 　折しも、十六日の日に韓国でＣＰＴＰＰの閣僚会合

十六日の午前中に閣僚会合があって、今、二国間の会談とかも調整中ということですから、これは、赤澤大臣が行けばイギリスの代表とも話もできるはずなので、私は是非行くべきだと思います。 　政府は、六月のＧ７、七月の追加関税の発動期間九十日のことも視野に置いて、当初六月中旬までの早期妥結を目指していましたけれども、関税措置に対する米国国内の世論の反発も強いので、米側の出方を慎重に見極めた上で、参議院選公示前後の七月決着を目指す意向であるとの報道が流れております。そこには、高関税措置の回避という政権の実績を選挙でアピールできるという読みもあると言われていますけれども、国益よりも党利党略を優先すれば、それこそ相手に足下を見られることになるんじゃないかと思います。 　一方で、これは長引くと、例えば、トヨタ自動車はこの状況が一年続いた場合には単純計算で一兆八千億円の減益要因になると試算を発表していますが

我々は、予算の修正案のときにちゃんとその分の財源も示していますので。 　加えて、ガソリンとエネルギー価格の高騰だけじゃなくて、家計を圧迫しているのはやはり食料品価格の高騰なんですね。五月の食料品値上げは四百七十八品目、平均値上げ率は一五％、五か月連続で前年同月を上回っています。エンゲル係数も四十三年ぶりの高水準ということであります。 　民のかまどから煙が上がっていないのに、政治は本当に何もしなくていいんでしょうか。世論調査では、国民の六割が消費税減税を支持しています。野党だけではなくて公明党からも、食料品の消費減税を求める声が上がっています。また、参議院の自民党の八割は消費税減税を求めています。 　自民、公明両党の幹事長が新たな経済対策をつくるということで一致したというふうに聞きましたけれども、一方で総理は、消費税に関しては、税率引下げは適当でないと発言しています。政府・自民党は経済

検討するんですか、しないんですか、はっきり言ってください。 　我々も、食品に限って、原則一年に限ってゼロ％に引き下げて、その後、所得の額等に応じて給付若しくは税額控除を行う給付つき税額控除に移行するという案を提示しています。 　野田代表も、財源のない無責任な減税には、石破総理同様に反対です。一方で、将来にツケを回すべきではないけれども、今生活が苦しい皆さんに何にもしなくていいのか。あくまで緊急の対応として、財源も手当てした上での責任ある減税というのを決断しました。原則一年、最長二年であれば、恒久財源でなくても、ワンショットの財源で対応が可能です。 　我々は、予算審議においても、省庁別審査などを通して、基金の積み過ぎ約七・八兆円ということを始め、既に具体的な財源もお示ししています。今、詳細を検討していますけれども、是非、ちゃんと財源も示していきたいと思います。 　パネルを御覧いただき

結局、じゃ、検討するんですね。今、検討しないわけではないみたいなことを言いましたけれども。 　それから、本当に困っている人にと言うけれども、じゃ、何をやるんですか。現金給付は消えたんでしょう。それから、岸田減税をやりましたけれども、ああいう減税と給付を組み合わせたやつ、あれもなかなか難しい。結局、じゃ、何をやるんですか。それをはっきり言わないし、人の案ばかり批判して、自分はやるかやらないかもはっきりしない。総理なんですから、総理が決めればできるんですから、もう評論家みたいなことを言うのはやめてください。 　私は党の税調会長ですけれども、我々も、かんかんがくがくの議論をして、それこそ、悶絶して七転八倒して時限的な食料品消費税ゼロを決めました。自民党は、財源論を置き去りにして減税を打ち出す野党は無責任と批判していますけれども、さっきから言っているように、我々はちゃんと財源は示します。置き去

それは今まで決めたことじゃないですか。だって、それじゃ足りないから、自民党、公明党は新たに経済対策をすると言っているんでしょう。 　じゃ、何をやるんですか。現金給付をやるんですか。じゃ、何をやるんですか。我々はこうやって案を示しているんです。ですから、人の案にけちをつけるんじゃなくて、自分たちの案をちゃんと早く示してくださいよ。消費税検討するのかしないのか、はっきりさせてください。私たちは、参議院選挙で、先ほど来出ている、裏金、金権政治、是か非か、あるいは消費税減税、是か非か、国民に判断してもらおうと思っています。是非選挙で決着つけようじゃないですか。総理、いかがですか、これ。

終わります。是非……