齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　まず、日本政府が条約に違反しているかのような印象をもし持たれているのであれば、そこは条約違反は犯していないということは明言をさせていただきたいと思います。もし犯しているというのであれば、何条が違反なのかというのを明確に示していただきたいというふうに思います。 　その上で、石川さんがおっしゃったことは、基本的に私は同感なんです。同感なんですが、個々の法律が一方で現存しているわけですね。その法律を無視していいかというところはまた別の問題がありますよねと、そのバランスはどうしてもあるんじゃないかと、現存している法律があるわけですから。そこについては、やっぱりバランスというものは考慮せざるを得ないなと言っているわけでありますので、多分余り違わないんじゃないかと思いますけど。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私どもの記述は、ちゃんと順を追って記述をしているわけであります。 　まず、私は、我が国に在留されている大多数の外国人の方は、ルールを守って適正に在留されていると認識しています。 　そして、御指摘の資料には順を追って書いていまして、約三千百万人以上の外国人入国者に対して、年間ですね、退去強制手続の対象となる者は年平均で約一万七千人である旨記載をして、さらに、退去強制手続の対象となる者の大多数も退去強制に応じるなどして帰国をしていますということもちゃんと書いているわけであります。その上で、本資料は、本法案によって送還を実現しようと考えている送還忌避者について、その実態を明らかにすることを目的として、客観的な事実を明らかにしなくてはいけないということで、別に、外国人への偏見や差別を助長するといった、そういう意図はないわけであります。 　すなわち、難民条約第三十

○国務大臣（齋藤健君）　私は、収容施設において今おっしゃっているようなことが行われているということであれば、私は断じてあってはならないと本当に思っています。その一つ一つについて、もしそういう事実があるということであれば、私は確認をしたいと思いますよ。その上で、もし事実であれば、厳正に対処をしていきたいというふうに思っています。 　ただ、なかなか事実関係難しいのは、このバナナに関する御指摘については、事前に聞いていたので調べましたけど、実際に本人に提供したバナナを確認をした結果、熟していないバナナを提供した事実はなかったということも現場で確認されているので、私は両方の話を聞かなくちゃいけないんだろうと思うんですけれども、やはり事実確認はしっかり私はやっていきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　私は、やっぱりウィシュマさんの事件を踏まえて、この法案の中で医療体制の改善も盛り込まれておりますし、それから、現実に長期収容が起こっていることについても改善をしたいと思いますし、それから、仮放免でやはり多くの人が逃亡しているという事態、これも改善をしたいと思っていますので、是非皆さんに御理解をいただいて通していただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、本件の基本的考え方は、できるだけ収容ということをしないで済むようにしようという基本的考え方があって、そのためには外に出すんですけど、ただ、従来の仮放免ですと逃亡も発生しているし、それはそもそも仮放免の趣旨を若干拡大解釈しているようなところもあるということですので、やはり一定の監理の下で収容を解くという、それが必要なんじゃないかということで、中身は次長から答弁させていただきましたけど、そういう考え方でやっているということです。 　そもそもの出発点は、いかに収容しないで済むようにするかというところから物事を発想しているというところは理解していただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　基本的に鈴木委員と同じ認識でありまして、やはりこの状態は解消されなくてはいけないと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　きちんとお話ししたいと思うんですけど、難民申請について非常にいいかげんにやっているんじゃないかという趣旨の御質問をたくさんいただいておりますが、これも毎回申し上げるんですけど、不認定になった案件、これ、平成三十年から令和四年までの五年間で訴訟が起こされておりまして、行政訴訟が。百九件ありますが、そのうち国が百四件勝っているわけであります。そういう意味では、難民認定についてもしいいかげんなことをやっていたら、こういう結果は出ないはずだと思います。あるいは、裁判所も一緒になっているというふうに認識されるなら別でありますけれども、そういう事後的なチェックも実は働いているんですね。 　その上で……（発言する者あり）

○国務大臣（齋藤健君）　その上で、難民認定した者と、しない者で人道的配慮によって在留を認めた者の合計は処理件数の二九・八％までになっているわけで、この意味でも庇護すべき方は庇護されているし、さらに、ウクライナ、ミャンマー、アフガニスタンの情勢不安等を理由に在留資格の変更を許可した者を加えると七割行っている。 　何が言いたいかというと、今の在留審査も難民認定もきちんとやっているという我々は前提に立っているので、それが違うと言われてしまえば、もうそこから先は議論は平行線にどこまでも行くということであります。 　その上で、私は、収容の長期化を何としても防止をしたいという意味でいえば、やはり現行では仮放免を柔軟に活用するしかなくて、その結果、千四百名、四年末、逃亡が出ているということでありますので、これを現行制度のままでおれば私はもっと増えていくんだろうと思いますので、ここは何としても、収容は

○国務大臣（齋藤健君）　国益と人権が私は対立する概念だとは思っておりませんで、当然人権を守りながら国益も守っていかなくちゃいけないということでありますので、対立するものだと思っていませんので、大きな意味で国益と人権というものは両立し得るんじゃないかと思っていますので、うまくやっていかなくちゃいけないというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　毎回お答えしているんですけど、お尋ねの訴訟記録がどのくらいあるかとか、そういうものを検証して検察が最終判断をするわけでありますので、本来余り詳細についてお答えするのは法務大臣と検察との関係でいろいろあるんですけど、私ちょっと調べていて、ここで御報告できる部分だけ、せっかくですので御紹介したいと思うんですけど。 　御指摘の事案における裁判所の判決書や決定書において明らかとなっている内容から把握できる範囲でお答え申し上げますと、要するに検察がいろいろチェックする必要があるということなんですけど、まず、確定審において、第一審で少なくとも二十八回の公判記録が開かれるなどしておりまして、確定審における事件記録というのは合計三十分冊ぐらいあるそうなんです。一分冊まあいろんな厚さなんですけど、こういうのが三十分冊ある。また、その一次再審請求審における事件記録は、これ合計二十分冊