齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　日本国民の幸せを少しでも前進させていきたいとずっと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、在り方協議会ですけれども、御指摘のように、平成二十八年成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則第九条において指摘されたことの検討に資するために、今、改正後の規定の施行状況を始めとする実務の運用状況を共有しながら、制度、運用における検討すべき課題を整理する、こういうことを目的として開催しているもので、同協議会には法曹三者及び警察庁のほか、刑事法の研究者やマスコミ関係者といった有識者の方々にも御参加いただいている。 　その上で、何が申し上げたいかといいますと、彼らの、検討課題については、協議会における協議すべき項目の順序等は構成員の方々の御意見を踏まえながら決定しなくちゃいけないということでありますので、いろいろほかにも協議すべき項目がありますので、その協議の状況にもよりますけれども、私としては、この間申し上げましたように、充実した協議が行われるように努力をし

○齋藤（健）国務大臣　これは協議会の中で、その他いろいろな項目がある中で、協議会でまず御判断をいただかなくちゃいけないので、私が何月というふうにここで申し上げることはできないんです。

○齋藤（健）国務大臣　まず、袴田さんの件につきましては、今、係争中でありますので、係争中の案件について私から法務大臣としてコメントをすることは差し控えるべきだろうと思っています。 　その上で、不服申立てのお話がありましたけれども、これは前回も答弁申し上げているんですけれども、検察官が再審開始決定に対し抗告し得るということは、やはり公益の代表者としてこの権利は当然のことでありまして、これによって再審請求審における審理、決定が適正かつ公正に行われることが担保されると考えています。 　検察官の抗告権を排除することにつきましては、違法、不当な再審開始決定があった場合にこれを是正する余地をなくしてしまうという問題がありまして、また、司法制度全体の在り方とも関連するので、慎重な検討を要する課題だと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げた協議会の中で課題を整理しながら進めていく話ですので、私がここでいつということを申し上げることはできないということを御理解いただければと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、多くの皆さんがお聞きになっていると思うので、ちょっと前提をお話ししたいと思うんですが、退去強制令書が発付された者は、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合にはこの難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないために我が国からの退去が確定した者なんですね。したがいまして、退去強制令書の発付を受けた者は速やかに我が国から退去すべき方であるんです。 　そこで、法務省におきましては、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者全体をまあ送還忌避という言葉を使って言っているわけであります。 　その上で、入管庁は、退去強制が確定した者ですから、これを速やかに送還先に送還しなければならないという入管法の規定に基づく行政上の義務を負っているんです。退去が確定をしている送還忌避者の縮減に

○国務大臣（齋藤健君）　まず、幾つか御指摘いただいていますので、是非発言をさせていただきたいんですが。 　退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者全般を指してまあ送還忌避者という言葉を使っているわけでありますが、その中にはいろんな方がおられるということは、それおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、その一くくりにして用語としてはお使い申し上げていますが、一くくりにして犯罪予備軍のように評しているものではなくて、単に退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者を全般指してそういう用語を使っているということですので、御理解をいただきたいと思います。 　それからですね、（発言する者あり）いや、でもやっぱり重要な御指摘なので、テレビを見ている方もおられますので、それははっきり申し上げておく必要があるかなと思っています。 　それから、いろんな数字ありましたけど、おっし

○齋藤（健）国務大臣　ただいま可決されました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、退去強制令書が発付された者は、退去強制手続におきまして在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないために我が国からの退去が確定をした方であります。 　このうち、退去強制手続における在留特別許可は過去八年間の年平均が約二千五百件でありますが、これは、退去強制手続において本邦への在留を希望して異議申出に及んだ件数、この件数の約七一％に当たりまして、在留を認めるべき者には適切に対応しているところです。よって、在留を希望する事情を主張する者の個別の事情も考慮せずに無理やり送還するということはありません。 　このような慎重な手続を経て、個別の事情も考慮した上で我が国からの退去が確定した被退去強制者には、もはや我が国における庇護、在留は認められず、迅速に送還さ

○国務大臣（齋藤健君）　難民認定申請に関しましては、平成二十二年に申請から六か月経過後に一律に就労を認める運用を開始しましたところ、答弁申し上げましたように、以降七年間で難民認定申請者数が十六倍以上に増加したため、平成三十年に就労を制限する措置を実施したところ、申請者がほぼ半減をしたという経緯が存在をしています。 　このような過去の経緯を踏まえますと、たとえ濫用的申請などの一定の場合を除いたとしても、難民認定申請者に対して一律に生活費を支援することとすれば、誤用、濫用的な難民認定申請者の更なる急増を招きかねず、その結果、難民認定の審査処理期間が長期化し、本来保護すべき者の迅速な救済が困難となることが予想されます。そのような申請を許容し続ければ、生活費目当ての送還忌避を助長し、迅速な送還の実現という今回の入管法改正の趣旨を没却することにもなりかねないと考えています。 　加えまして、明らか