齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　被疑者、被告人の身柄拘束につきましては、法律上厳格な要件及び手続が定められており、人権保障に十分配慮したものとなっている上、一般論として、勾留や保釈についての裁判所の判断というものは、刑事訴訟法の規定に基づき個々の事件に応じて行われておりまして、不必要な身柄拘束がなされないよう適切に運用されているものと承知をしておりまして、いわゆる人質司法という指摘は当たらないと考えています。 　ただ、我が国の刑事司法制度について正しい理解を得るということは極めて重要であると考えておりますので、関係省庁とも連携をしながら適切な説明に努めていきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　私も国会で答弁しているように、この問題については私としても真剣に考えているところであります。 　その上で、現在の入管法改正法案では、在留特別許可の判断の透明性を高めるために新たに考慮事項を法律で明示することとしておりまして、御指摘のこの親子の関係、子供のことについては、法律で明示された考慮事情のうち、家族関係又は人道上の配慮の必要性として考慮をされるということを明示をしたい、していると、考慮事項でですね。それで、在留特別許可の許否判断に当たっては、個別の事案ごとの、最後は諸事情の考慮ということが入りますけれども、適切に判断をしていきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　今申し上げたとおりなんですけど、この改正法案ができましたら、考慮事項ということで、法律でこの明記を、在留特別許可の判断について明記をするということになっていて、その中で、親子関係についても、法律で明示された考慮事項のうち、家族関係又は人道上の配慮の必要性として考慮をされることとなるということであります。 　私も何回も国会で申し上げたように、私としてもこの問題真剣に考えているということでありますので、在留特別許可の許否判断に当たっては、もちろん個別の事情ということは踏まえるわけでありますけれども、適切に私が判断していきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　現行法の下でも、実務上、被害者から被疑者、被告人に自己の氏名等を明らかにされたくない旨の申出があった場合や、検察官が事案の性質等から被疑者、被告人に被害者の氏名等を明らかにしないことが適当であると判断した場合などに、例えば起訴状の公訴事実において、被害者の氏名等に代えまして、被害者の旧姓ですとか被害者の親族名と続柄ですとか被害者の通称名などを記載するといった工夫がなされることがあるということでありましたけれども、もっとも、現在の裁判実務におきましては、このような運用上の措置は、解釈上、再被害のおそれが高い場合など、限定的な場合にしか認められないとされております。また、どのような場合に秘匿できるかが法律上明確でないことから、被害者の氏名等の情報を十分に保護することができているとは言えない状況にあると考えております。 　そこで、被害者等の名誉等が著しく害され、あるいは

○国務大臣（齋藤健君）　まず、養育費の履行確保は、何よりも子の健やかな成長のために重要な課題であるというふうに考えています。 　また、父母の離婚等に伴って父母の一方と子が別居することとなった場合において、適切な形で親子の交流の継続が図られることは、子の利益の観点から重要であると認識をしています。 　現行法におきましても、御指摘ありましたが、家庭裁判所の調停により養育費や親子交流の取決めがなされたにもかかわらず、父母の一方がその取決めに従った履行をしない場合には強制執行の申立てが可能とはなっています。 　ただ、今、法制審議会におきましては、このような前提の下で、養育費や親子交流の取決めの実効性を向上させる方策、これを含めて、今、父母の離婚後の子の養育の在り方について様々な角度から調査審議が進められているということでありますので、こうした調査審議が十分に、かつスピード感を持って行われるよ

○国務大臣（齋藤健君）　先日も御答弁しましたが、刑事責任を負わせるというためには、物事の善悪を判断する是非弁別能力ですとか、その判断に従って行動する行動制御能力、こういうものが必要であると。これはやはり一つ年齢によって判断をできるのではないかという話をさせていただきましたが。 　検証について言うと、やはり同様の答弁になるかもしれませんが、一般に、人は、出生から年月を経るにつれて、家庭生活、学校教育、社会生活などの経験によって様々な影響を受けながら精神的に成熟をしていくというものと考えられ、年齢は一般的、類型的な成熟度を示すものとして考えられているということもありますので、刑事責任が生じる時期ということに関して言いますと、この年齢によって画することに合理性があるのではないかと考えているということでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、事務方が用意したものをお読みした上で私の考えを申し上げたいと思います。 　まず、この三者協議というものの性格でありますが、この三者協議は、裁判所が非公開でやろうといって、それに我々が参加をしているというものであります。したがいまして、その非公開で行われている議論の中身について、検察がこう言ったとか、向こうがこう言ったとか、そういうことを、裁判所が非公開でしているものについて、行政側の人間である私がオープンにしていいのかというところについては、正直、私もこれ考えてきたんですよ、正直、本当にいいんだろうかと。司法権の独立もありますし、裁判所と行政の関係もあるので……（発言する者あり）ちょっと、まだ続きあるんですが。

○国務大臣（齋藤健君）　それで、その裁判所がそういう形で非公開だということについてやっているわけですから、その三か月というふうに検察が言ったということ自体、私は外に言うことがいいのかどうかということがあるんです。前回の御質問の中で鈴木先生は三か月とおっしゃっていましたけど、私は、それはあの答弁では言っていないんですね。なぜなら、三か月というのは、裁判所が非公開で行えと言ったところでの検察の発言なので、私はそれを認めるわけにはいかないんですよ。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、もう鈴木委員、本当に叱られると思うんですが、三か月ということを向こう側が、多分弁護側が公にしているんだろうと思うんです。それを行政の方で、我々の方で三か月でしたということを本当に言っていいのかというのがまず一つありますと、私の懸念が。それはやっぱり裁判所が非公開だと言っているものでありますので……（発言する者あり）

○国務大臣（齋藤健君）　まず、繰り返しになってしまうんですが、裁判所が外に言ってはいけない、非公開だという会議で検察側がどういうことを言ったかということを私が、弁護側が言うのはいいですよ、弁護側が言うのは。ただ、そこは、鈴木先生、理解してほしいのは、やっぱり……（発言する者あり）