齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　私が経験した分野というのはたまたまなのかもしれませんが、いわゆる技能実習で、企業も非常にいいコミュニケーションを取りながら、技能を学んでもらって、それで帰って、それでまた引き続き次の人が来てもらってといういい連携の下で、実習生も雇った人も感謝をしているというケースも私はよく知っているものですから、一刀両断で米山委員のように切るというふうには、ちょっと私の気持ちはついていけないところがあるということであります。

○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のキックバック等は、その実態把握が正直困難ではあるんですが、現実に存在するのではないかと認識をしておりまして、技能実習生が負担する費用に影響し得るものでありますので、来日する技能実習生の多額の費用負担ですとか借金ですとか、ひいては失踪の原因にもなりかねないということでありますので、私は解決すべき課題なんだろうと考えています。 　御指摘のキックバック等については、技能実習法において、監理団体が、監理事業に関して、関係者から、監理費を除いていかなる名義でも手数料又は報酬を受けてはならないと定めてはいます。 　そして、キックバックを含めて、監理団体が監理費に該当しない金銭を送り出し機関等の技能実習関係者から受け取った場合は、監理団体の許可取消しの対象となるところであるので、これまでも監理団体に対し注意喚起を実施してきている。 　また、キックバックを含め不適切

○齋藤（健）国務大臣　時間も迫っているようですので。 　ただ、委員御指摘の点については、有識者会議の中で、管理監督や支援体制の在り方、これが一つの大きな論点として議論をされているところでありますので、今の時点で私の方からこうすべきだ、ああすべきだというようなことは差し控えたいと思っておりますが、しっかり議論を見守りながら、適切に対応していきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　私も中小企業庁勤務がありますので、この約束手形の問題については、長いこと意識はしてきているんですね。 　確かに、満期までの期間が長いじゃないですか。それから、手数料の負担もあるといった取引慣行上の課題がやはりあるわけでありますので、政府としては、現状、約束手形の利用の廃止に向けた自主的な取組ということを産業界や金融界に要請をしているという段階です。 　他方で、約束手形には、単に支払い、決済の手段となるだけでなくて、信用取引の手段としてまだある一定の機能を果たしているのも、そういう現実もまだあるんですね。そこをどう考えるかということなんだと思うんです。 　したがって、約束手形の利用の廃止に向けた自主的な取組、これを要請するということはやっていけばいいと思うんですけれども、それを超えて、手形制度そのものを廃止するということになりますと、まだその約束手形の機能を、特に

○齋藤（健）国務大臣　裁判員制度に関しましては、御指摘のように、制度や運用の在り方について様々な御意見、御指摘があることは承知をいたしていますが、裁判員制度の施行状況等に関する検討会の取りまとめ報告書、これにおいて、裁判員制度について、検討会の構成員の総意として、おおむね順調に運用されている、そういう評価がされたところでもございます。 　法務省としては、裁判員制度について法改正を要する点は現時点においてないと考えているところでありますが、裁判員制度が引き続き我が国の司法制度の基盤として重要な役割を果たすことができるように努めてまいりたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しますけれども、両親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をしますというような運用はまず行っていないと再度確認させていただいた上で、私は、かねがね申し上げているように、個別の事案ごとに、未成年の子が置かれた状況に寄り添って、今言ったことも含めて、在留特別許可制度を適切に運用していきたいというふうに考えています。

○齋藤（健）国務大臣　私の地元に千葉県野田市がありまして、あそこで悲惨な児童虐待死がありましたものですから、この問題はずっと自分の頭の中心にあると言っても過言ではない話になっていますが、私は、児童虐待は決してあってはならず、そう考えておりますので、政府を挙げてその根絶に取り組んでいかなくちゃいけないと思っています。 　ですから、議員連盟なんかにも入って活動してきたところでありますが、法務省との関係でいいますと、関係省庁と連携しつつ、児童虐待の発生の防止、早期発見、そして児童虐待発生時の迅速的確な対応、これに取り組んでいるところでありまして、例えば、人権擁護機関における子どもの人権ＳＯＳミニレター等の人権相談等を通じた児童虐待の早期発見、早期対応、これも相当多くの子供にレターを書いてもらっているという実態がありましたので、私はなかなかいい政策じゃないかと思っていましたが、法務少年支援センタ

○齋藤（健）国務大臣　まず、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処することが必要です。 　平成二十九年には、刑法の一部を改正する法律により、性犯罪の構成要件を見直すなどの改正が行われましたが、同法の附則において、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされており、性犯罪について、被害の実情や事案の実態に即した規定とすることが求められています。 　そこで、この法律案は、近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、この種の犯罪に適切に対処できるようにするため、刑法及び刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。

○国務大臣（齋藤健君）　改正後の三百四十四条二項の趣旨は、拘禁刑以上の実刑判決の宣告によりまして被告人が逃亡するおそれが一般的、類型的に高まり、刑の執行を確保するため被告人の身柄を拘束する必要性が高くなる、そういったことに鑑みまして、刑事訴訟法が本来予定している裁量保釈の判断の在り方を条文上明確にするというものでありまして、現行法の下で認められるべき裁量保釈の範囲を殊更に限定しようという趣旨ではございません。 　したがいまして、御指摘のように、再保釈の判断を現状よりも厳格なものとすることを前提とする、そういう規定にはなっていないということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘ありましたけれども、平成二十八年成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律によって新設をされました刑事訴訟法二百九十九条の四によりまして、検察官による証拠開示において、証人等の氏名、住居について秘匿措置をとり得ることとされたところであります。この規定に基づきまして、平成三十年から令和四年までの間に秘匿措置をとった証人等の数は二百六十四名であります。 　同条の秘匿措置につきましても、平成二十八年成立の改正法附則第九条により検討が求められているということでありますので、現在開催しております改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会において、今後、運用状況を共有しながら協議が行われることとなると、そのように承知をいたしております。