齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　まず、お尋ねの件は今与野党の間で協議をされている事柄にもなっているということなので、その点についての所感は差し控えたいと思いますが、ただ、その上で、私、子供の問題についてはこれまでも真剣に考えてきたところでありますし、微力ではありますが、私に何ができるか今真剣に考えているところであるということは申し上げたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　現行法の下では、裁判所は、保釈中又は勾留の執行停止中の被告人の生活状況等やその変化を直接把握できる機会が乏しい現状にあります。特に、事件が長期間にわたり公判前整理手続に付されている場合ですとか、事件が控訴審、上告審に係属している場合などにおきましては、その間被告人に出頭する義務がないことから、このような機会は非常に少ない状況にございます。 　そのため、逃亡のおそれを適時適切に判断して、保釈又は勾留の執行停止の取消し等必要な措置を講ずることが困難となる上、実際に逃亡した場合にその事実を速やかに把握することさえできないということになりまして、結果として被告人の所在の把握が不可能又は著しく困難となり、その後の公判の審理等に多大な支障を生じかねないという課題がございます。 　そこで、本法律案におきましては報告命令制度を創設をいたしまして、保釈中又は勾留の執行停止中の被告

○国務大臣（齋藤健君）　ＧＰＳ端末を活用して、これを装着させた被告人の所在を把握することができるため、保釈中の被告人の逃亡を防止し、公判期日等への出頭を確保する、そういう効果は当然期待できるわけでありますが、一方、制度の仕組みによりましては、対象者にとって位置情報を継続して把握されることにもなり得るために、そのプライバシーを不当に制約しないよう配慮することも必要であるというふうに考えています。 　こうした観点から、本法律案で創設する位置測定端末装着命令制度におきましては、裁判所が国外に逃亡するのを防止するために必要があると認めたときに限って装着を命ずることができることとした上で、位置測定自体は機械的、自動的に行われるものの、裁判所、検察官、司法警察職員等が位置情報を常時閲覧して把握できることとはしておらず、閲覧が許されますのは、所在禁止区域内への所在や、位置測定端末が身体から離れたこと等

○国務大臣（齋藤健君）　近時、保釈率が上昇傾向にあります。この十年余りで一〇％程度上昇している。その一方、被告人の逃亡等により保釈が取り消される人員が増加傾向にあるということであります。 　逃亡事案が生じる要因というのは様々でありまして、そうした傾向の理由について一概に申し上げることは困難ではあるんですが、いずれにしても、実際に保釈中の被告人や刑が確定した者等による逃亡事件が相次いで発生をして、その結果、国民の皆様に多大な不安を抱かせ、ひいては刑事司法に対する信頼というものが損なわれかねない事態が生じているという、そういう認識を持っています。 　本法律案は、こうしたことを踏まえて、被告人等による逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するために所要の法整備を行っていきたいというものでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　被害者等の方々が被害から回復し平穏な生活を取り戻せるよう、被害者等一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行うことが必要であることはもう当然のことだと私思っておりますし、それに加えまして、刑事手続の過程において、被害者等の方々が再被害を受けたり、その恐怖、不安を抱いたりすることがないように、制度上も運用上も適切な配慮がなされることが非常に重要であると認識しております。 　今回の法改正案も、こうしたことを踏まえて、被害者等の氏名等の情報を保護するために所要の法整備をしたいというものであります。

○国務大臣（齋藤健君）　報道についてはコメントは控えたいと思っていますけど、私は、子供に関する在留特別許可の在り方につきましては大変重要な問題だというふうに認識をしておりまして、実は現在もろもろ対応を検討しているところでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　現状において、退去強制令書の発付を受けた外国人による送還忌避の問題ですとか、それに伴って長期の収容になっているという問題、こういう問題については、私は早期に解決すべきだと思っています。 　他方で、人道上の危機に直面し、真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題だと考えておりますので、今回の法改正におきましては、提案させていただいている法改正におきましては、こういった問題意識で様々な手が打たれていると私は認識をしておりますので、是非一刻も早い成立に向けて丁寧な説明を尽くしていきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、このようなパレードについて、私は参加していないので報道を通じてしか存じ上げないわけでありますが、十分承知をしているつもりであります。 　その上で、もう石川委員、またいつも聞いている答弁だと言われるかもしれませんが、私は、やはり同性婚制度の導入の問題につきましては、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、国民的なコンセンサスと十分な理解を得た上でなければなかなか前に進めることは難しいなというふうに正直思っているところでございます。 　したがいまして、国民各層の意見、国会における議論の状況に加えて、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況、また御指摘のようなイベントも含めまして注視をしてまいりたいと思っております。 　法整備については、その在り方も含めて様々御意見ありますが、今、議員立法として議論が続いて

○国務大臣（齋藤健君）　政府としては、先ほど申し上げたように、国民各層の意見、そして国会における議論、こういう状況等を注視していきたいということでありますが、関心を持って私は同性婚に対する訴訟の動向ですとか自治体の取組等の動向把握を行ってきましたし、これからもしっかり行っていきたいと考えています。 　そして、法制審への諮問につきましては、こうした状況を踏まえて総合的な検討を行う必要があると今考えているところでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　法務省は、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、これを目指しているわけでありまして、こういう考え方に基づいて各種人権擁護活動を行っているわけであります。 　御指摘のような、性的マイノリティーは治療によって治すべき、そういう見解は、我が方は一切取っておりません。性的マイノリティーの方々もそうでない方々も、自己の性の在り方について、自己の意思に反し、第三者によって変更を強いられるようなことはあってはならないというふうに認識をしています。 　今後も、我々の広報活動が足りないんだと言われればそれまでかもしれませんが、多様性を尊重することの重要性について国民の理解を得られるよう、人権啓発活動をより一層しっかり推進していきたいと考えています。