齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　少なくとも、先ほど申し上げたように、あの調査委員会で専門家入れて結論を出されたということについて、私自身は納得をしています。 　ただ、個々の細かい事実関係について、今裁判で争われているところもありますので、それは見守っていくしかないかなと思っているわけであります。

○国務大臣（齋藤健君）　それぞれの事案につきましては、その発生の都度、当時の判断に基づいて、公開できるものは公開をしてきているということであろうかと思います。 　その上で、各事案に係る詳細な事実関係等についてどうするかということでありますが、こういった個別事案の中には個人に関する情報も様々含まれておりますし、そして情報公開法上の不開示情報にも該当するものでありますので、我々としては慎重に考えておりまして、現時点において、過去の各事案についてその事案の詳細等を明らかにするのは適当ではないというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　今般の制度創設の意義については、もう繰り返しません。とにかく、新たな制度を含む認証ＡＤＲのメリット等を知っていただくことは重要であります。 　法務省では、法務省ホームページの掲載や、委員御指摘のように、相談機関等へのパンフレットの配布などを通じまして認証ＡＤＲに関する情報発信を行っているところでありますし、今後も、有識者会議における意見を踏まえまして、ＡＤＲ週間等を設定した上で、ＡＤＲ週間ですね、関係団体と連携して一体的かつ集中的な広報の実施等の取組を始めているところでありますので、引き続きしっかりと取組を進めていきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　本三法案は、仲裁法及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律についてその一部を改正をするとともに、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の承認に伴い国内実施法を制定することにより、裁判外の紛争解決手続である仲裁及び調停につきまして強制執行を可能とする制度を創設し、その利用を活性化するための措置を講ずるものです。 　このように、三法案はいずれも裁判外紛争解決手続である仲裁、調停に関する制度の整備を行うものであり、裁判外紛争解決手続の実効性を高めるとともに、国際的な観点からは、最新の国際水準に対応する、そういう共通の目的を有するものでございます。 　国際的な紛争解決手段として国際仲裁及び国際調停が世界的に注目を集めているところ、特に、令和二年九月、調停に関するシンガポール条約が発効し、今後、その締約国数が増加することにより調停の国際的な利用が進んでいくこ

○国務大臣（齋藤健君）　谷合委員には、いつもＧ７司法大臣会合や日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合に注目をしていただきまして、感謝申し上げたいと思います。 　この日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合及びＧ７司法大臣会合の会期中に、国際仲裁及び国際調停に関するサイドイベントといたしまして、国際仲裁・国際調停の未来と司法制度、これをテーマといたしましたパネルディスカッションを開催する予定となっております。このサイドイベントを絶好の機会と捉え、今般の仲裁三法の改正及び制定はもちろん、我が国における国際仲裁及び国際調停の活性化に向けた施策を諸外国に対して積極的にアピールできるよう、全力で取り組んでまいります。

○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のとおりでありまして、我が国のみが特異な制度を設けようとしているものではなく、国際標準を満たさない法改正であるとの御批判は当たらないと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、宮崎委員のこれまでの御尽力に心から敬意を表したいと思います。 　本法案は、様々な施策を組み合わせ、パッケージとして現行法下の課題を一体的に解決をしようというものであります。 　本法案の全体像をお示しすることにより、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた法案であることが御理解いただけると私は考えています。 　法案の内容及び必要について広く国民の皆様に御理解いただけるよう引き続き丁寧に説明を尽くし、法案の成立に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、改めて、ウィシュマさんの御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。 　入管庁では、これまで、調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組んできたところ、こうした取組により、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に表れてきていると思います。 　加えて、今回の改正法案では、例えば、全件収容主義と批判されている現行法を改め、監理措置を創設し、収容しないで退去強制手続を進めることができる仕組みとした上で、収容した場合であっても、三か月ごとに収容の要否を見直して、不必要な収容を回避する。体調不良者の健康状態を的確に把握して、柔軟な仮放免判断を可能とするために、健康上の理由による仮放免許可申請については、医師の意見を聞くなどして、健康状態に十分配慮して仮放免に係る判断をするように努めることとする等の規定を設けているほ

○齋藤（健）国務大臣　まさに山下委員おっしゃるとおりでありまして、先ほど宮崎委員にも答弁させていただきましたが、私は、大いなる前進になると思っていますので、是非一刻も早い成立と、それから、厳正な運用にしっかり努めていきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、個々の事案においては、個々の事情に応じた柔軟、適切な措置を行うためには、合理的な範囲内での裁量というものは必要なんだろうと思います。 　今回の改正法案におきましては、例えば、在留特別許可につきまして、在留特別許可の判断の考慮事項を明示するとともに、これらの考慮事情の具体的な考え方をガイドラインとして公表する、こういうことによりまして、在留特別許可の判断の一層の透明化を図るということとしたいと思っています。 　さらに、在留特別許可、監理措置及び仮放免について不許可とする場合には、その理由を告知する制度を設けるなど、判断の透明性を高めるための様々な仕組みを整備をしているところであります。 　この不許可理由の告知を義務づけることによりまして、合理的な理由のない不許可を抑止できるということとなる上に加えまして、判断に不服がある場合には行政訴訟を提起して的確に争うこ