齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　まず、私も、大臣に就任する前は、超党派の議員連盟で、人権外交を推進する議員連盟の共同代表をやっておりましたので、今、米山さんがるる述べられた御主張の根底のところは同感をしています。 　その上で、今御指摘の最高裁判例において、最高裁が上告を受理した件についてお話がありましたけれども、これは御案内だと思いますが、最高裁によって判断されるべきものなので、私からは答弁はできないわけでありますが、その上で、委員御指摘の判例は、精神病院の従業員が争議行為を行うことに関して、医療法人と労働委員会との間でその争議行為が違法であったかどうか争われた事案であると承知していますし、その判例におきましては、繰り返しになりますが、労働関係調整法第三十六条が規定する工場事業場における安全保持の施設とは、炭鉱におけるガス爆発防止施設等のような、直接人命に対する危害予防のため若しくは衛生上欠くこと

○齋藤（健）国務大臣　ちょっと話が幾つか分かれてお話しになっていると思うんですけれども、先日の私の答弁について答弁させていただきますと、難民認定審査におきましては、難民調査官が事実の調査として申請者の事情聴取を丁寧に行い、申請者の供述について、本国の情勢等に関する情報を活用しつつ、その信憑性を的確に評価している上、難民審査参与員の意見も最大限尊重しており、その判断は公平かつ適正に行われてきたものと認識をしています。個々の申請者の方々の置かれた立場、状況等にも配慮しながら、引き続き適正に対応してまいりたい。 　前回はここについての答弁であったわけであります。

○齋藤（健）国務大臣　ちょっと質問が漠然としているので、なかなか答弁は難しいです。

○齋藤（健）国務大臣　この件でありますけれども、これは、ウガンダ人女性に対する難民不認定処分を取り消す旨の判決が確定をしたということであります。 　これは、従来からも申し上げているところでありますが、訴訟の段階で原告から新たに提出をされた証拠、これについて原告の供述の信用性を裏づけるものとして今般の判決がなされたものというふうに承知をしているところでございます。

○齋藤（健）国務大臣　我が国におきましては、退去強制事由に該当する場合でありましても、本邦への在留を希望する場合には、個々の外国人の事情を慎重に考慮して、在留を認めるべき者には適切に在留を認めている。 　統計を見てみますと、退去強制手続において在留特別許可がなされた件数は、過去八年間の平均で年間約二千五百件ありまして、これは、退去強制手続において本邦への在留を希望して、判断の最終段階である法務大臣の裁決を受けるための異議申出に及んだ件数の全体の約七一％に当たる。 　退去強制令書が発付された者は、このように慎重な手続を経た上で、やはり在留は認められないということが確定をした方である以上、我が国から速やかに退去する立場にありまして、こうした立場にある方に対してのみ行政訴訟の提起に係る例えば弁護士費用等を公費で負担をするという制度を設けることについては、国民の理解を得られるところはかなり無理

○齋藤（健）国務大臣　まず、難民条約に違反をしていないということにつきましては、この委員会でも何度も御答弁をさせていただいているところであります。 　それから、山田委員がお話しになった個別のケースにつきましては、日本における裁判の確定判決において御主張は否定をされているということでございます。 　その上で、トルコに対してなぜ一人もというお話がありましたが、これも繰り返しになりますが、難民認定は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づいて、難民と認定すべき方を個別に判断をしているものでありまして、その結果がそうなっているということでありまして、それ以上のものでも、それ以下のものでもございません。

○齋藤（健）国務大臣　私が、ウィシュマさんのビデオを見て、こういうことの起こらないように何としてもしていかなくちゃいけないという決意をしたということは信じていただきたいなと思いますけれども。 　今御指摘の、国が負けたというケースについて少しだけお話をさせていただきたいんですけれども、御指摘の判決は、被収容者に対して戒具を使用した上で制圧を継続したことについて違法性が否定されたものの、その際の個別の制圧行為の一部について国の主張が受け入れられなかったものというふうに正確に御認識をしていただきたいなというふうに思います。その上で、今の判決の内容を十分に精査して、適切に対応していきたいと思っています。 　その上で、更に申し上げますと、本法律案におきましては、処遇の原則として、被収容者の処遇は、被収容者の人権を尊重しつつ適正に行わなければならないという旨を今回の法改正で規定をしております。人権

○齋藤（健）国務大臣　まず、この質問に入る前に寺田委員がるる述べられたことにつきまして、私から一つ申し上げたいと思いますけれども、私も子供を二人育てましたし、実は非常に厳しい状況で、物すごく悩みながら育てた経験があります。この私の悩みは、寺田さんが御指摘されたような方の苦しみに比べれば大したことではなかったと思いますが、子供の問題につきましては、私は人一倍真剣に考えているつもりであります。 　さはさりながら、現行法上では様々な問題がある、御両親を簡単にこういう人だと言い切れない方もたくさんおられるのも現実としてあるわけでありますが、私は、今の寺田さんの思いは重く受け止めて、微力ではありますけれども、私が何ができるかということは真剣に検討していきたいというふうに思っています。 　その上で、参与員について、専門家を増やすというお話がありましたが、現行法の下では、難民審査参与員は、日本弁護士

○齋藤（健）国務大臣　審査に当たって、参与員の方々の専門性というものは極めて重要なんだろうと思っています。 　でも、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、あらゆる知識を全て持った専門家というのはなかなか難しいと思いますので、どういう組合せで事実解明に当たるかということが極めて大事なんだろうなというふうに思っています。 　それと同時に、お話を伺っていて、やはり、専門性だけではなくて、その申請者の気持ちに寄り添ってうまく話を引き出していくという、人間力みたいなものも併せて恐らく必要になってくるんだろうと思っていますので、そういう目で参与員というものを選定していく必要があるんだろうなと思います。

○齋藤（健）国務大臣　被収容者の健康を保持するために必要な診療その他の措置を講ずることは、私は出入国在留管理行政の極めて重大な責務であると認識をしています。 　入管庁においては、名古屋局における死亡事案の発生後、調査報告書における指摘や医療体制強化に係る有識者会議の提言も踏まえて、各官署における医療体制の強化に取り組んできています。 　このような取組によって、御答弁もありましたけれども、名古屋局を含む四官署で新たに常勤医の確保に至ったこと、常勤看護師や常勤薬剤師の増員等がなされたことなどの成果を得られており、各官署の医療体制は着実に強化をされてきているんだろうと認識しています。 　それらに加えまして、本法案では、入管収容施設において常勤医師を継続的かつ安定的に確保するため、常勤医師の兼業の要件を緩和しており、常勤医師の安定した確保に資するものとなっているところです。 　これで終わり