塩田智明

○国立国会図書館専門調査員（塩田智明君）　お答えいたします。 　Ｇ７のうち、アメリカを除く諸外国では、包括的かどうかは別として、国によって適用分野は異なりますが、性的指向又は性自認は、人種、宗教など一般的な差別禁止に関する法律の中で差別禁止事由とされております。 　アメリカにおいては、二〇二〇年に、労働者の解雇をめぐりまして、性的指向や性自認を理由とする不利益取扱いが、一九六四年公民権法第七編で禁止される性を理由とする差別に当たるとする連邦最高裁判所の判決が出ています。 　連邦レベルでは、差別禁止事由として性的指向又は性自認を明記している法律は存在しません。州レベルでは、差別禁止を明文で規定する法律がある州もございます。 　以上でございます。

○国立国会図書館専門調査員（塩田智明君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの実例としましては、警察庁の管理する行政文書である犯歴情報データベースに誤った犯歴が十六年間登録され続け、それが利用されて頻繁に捜査、起訴されたことにより精神的苦痛を受けたことに対する国家賠償責任が認められた裁判例などがあります。 　以上でございます。