国立国会図書館専門調査員

お答えいたします。 　英米では、軍人の政治的行為について規則等で様々な定めがなされています。 　まず、英国の一九七五年陸軍規則のＪ五・五八一項では、現役の軍人が政治団体、政党等に能動的に参加することが禁止されています。政治集会への出席については、制服を着用しないことなどが条件として定められています。 　次に、米国の国防省指令一三四四・一〇の四・一・一項では、現役の軍人が政治的な候補者又は問題について個人的な意見を表明することなどはできるが、軍代表としての立場では行わないことと定められています。政治団体への参加及びその集会への出席については、制服を着用しないで行うと定められています。 　以上でございます。

お答えいたします。 　海外の情報機関等の組織について定めている法律には、歯止め規定を置いている例がございます。 　例えば、まず、ドイツの連邦情報庁法第二条では、権限行使に当たり本人に対する侵害が最少となる措置を選ばなければならないことなどを規定しております。また、第七条では、個人情報が誤っているものについては、訂正、消去、遮断をしなければならないことを規定しております。 　次に、韓国の国家情報院法第十一条では、職員の政治関与の禁止、第十三条では、職権を濫用した逮捕、監禁等の禁止、第十四条では、不法な検閲、通信傍受、位置情報の確認等の禁止を規定しております。 　さらに、アメリカ合衆国法典第二十八編第三十三章は、連邦捜査局、ＦＢＩについて定めており、そのうち第五百三十四条は、司法長官に情報の収集、保存、交換を認める一方で、情報交換の目的や外部提供の範囲の制限についても規定しております。

お答えいたします。 　事前通告で御指示いただきましたのは、米国のブラウン大学ワトソン国際・公共問題研究所のウェブサイトに掲載されております、ハイディ・ペルティエ博士が二〇二三年に執筆した「We Get What We Pay For : The Cycle of Military Spending, Industry Power, and Economic Dependence」の要約部分と承知しております。 　御指定の箇所につきまして、その邦訳を読み上げさせていただきます。 　数十年間にわたる高水準の軍事費支出は、合衆国の政治と社会を変容させてきた。すなわち、戦争遂行能力が強化された一方で、他の主要な機能を果たす能力が弱体化してきた。例えば、社会資本整備、医療、教育、緊急事態への備えといった分野への投資は、軒並み、軍事費支出及び軍需産業によって押しのけられてきた。軍需部門に投じられ

○国立国会図書館専門調査員（内田竜雄君）　お答えいたします。 　お示しの五災害について、各種報道によれば次のとおりとなっております。 　二〇一一年二月二十二日にニュージーランドのクライストチャーチで発生した地震について、キー首相が当日に現地入りをしております。 　二〇一六年二月六日に台湾の南部で発生した地震について、馬英九総統が当日に現地入りをしております。 　二〇二三年二月六日にトルコで発生した地震について、エルドアン大統領が発災から二日後に現地入りをしております。 　二〇二三年五月十六、十七日にイタリアの北部で発生した洪水について、メローニ首相が十七日から四日後である二十一日に現地入りをしております。 　二〇二三年八月三十日にアメリカのフロリダ州に上陸したハリケーンについて、バイデン大統領がその三日後に現地入りをしております。 　以上でございます。

○国立国会図書館専門調査員（深澤映司君）　先生からお示しいただきました四か国のそれぞれにつきましてお答え申し上げます。 　まず、イギリスでございますけれども、レストランなどにおける飲食の提供、それから宿泊サービス、娯楽サービスには、通常であれば付加価値税の税率として標準税率の二〇％が適用されることになっておりますが、コロナ禍の下では二〇二一年の九月までの時限措置として五％の軽減税率が適用されておりました。このときの付加価値税率の引下げですけれども、二〇二〇年の七月八日に公表され、それから七日後の七月十五日に行われております。 　続きまして、ドイツですけれども、やはりコロナ禍の下で二〇二〇年の十二月までの時限措置といたしまして、付加価値税の標準税率が一九％から一六％に、また軽減税率は七％から五％に引き下げられておりました。これらの税率引下げですけれども、二〇二〇年の六月三日に公表されまし

○国立国会図書館専門調査員（塩田智明君）　お答えいたします。 　Ｇ７のうち、アメリカを除く諸外国では、包括的かどうかは別として、国によって適用分野は異なりますが、性的指向又は性自認は、人種、宗教など一般的な差別禁止に関する法律の中で差別禁止事由とされております。 　アメリカにおいては、二〇二〇年に、労働者の解雇をめぐりまして、性的指向や性自認を理由とする不利益取扱いが、一九六四年公民権法第七編で禁止される性を理由とする差別に当たるとする連邦最高裁判所の判決が出ています。 　連邦レベルでは、差別禁止事由として性的指向又は性自認を明記している法律は存在しません。州レベルでは、差別禁止を明文で規定する法律がある州もございます。 　以上でございます。

○国立国会図書館専門調査員（塩田智明君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの実例としましては、警察庁の管理する行政文書である犯歴情報データベースに誤った犯歴が十六年間登録され続け、それが利用されて頻繁に捜査、起訴されたことにより精神的苦痛を受けたことに対する国家賠償責任が認められた裁判例などがあります。 　以上でございます。