浜地雅一

是非、その点、お願いをしたいというふうに思っています。 　あと、安定化のための基金、これも、新設の設備投資だけでなく、既存の工場の取得に対しても有効に使えるようにという声が業界からございますので、是非そこも検討していただきたい、それを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ちょっと長くなっちゃって済みません。ありがとうございました。

浜地雅一でございます。 　まず、質問に入る前に、ちょっと委員長にお願いがございます。 　六月十日の当委員会におきまして、中道の委員でございます早稲田ゆき委員より、こういった申出がございました。 　六月四日の予算委員会において、個人情報保護法でございますけれども、長妻議員の質問に対して、総理が、懸念点について総理に説明はあったのかということに対して、ありませんでしたという答弁をした。 　そこで、早稲田議員が、その懸念点については総理にしっかりと説明をしたのかというような質疑を今枝副大臣にいたしました。今枝副大臣は、一般論として、法案を始め様々な案件につきましては総理に事前に説明をするんだということでありました。そして、閣議決定前に必要な説明をしているものと承知しておりますと、この個人情報保護法について。 　そこで、早稲田ゆき議員が、様々な医療情報に関する要配慮事項ですから、懸念点に

ありがとうございます。 　じゃ、質問に入りたいと思っています。 　まず、今回のヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制を行うわけでございますが、ここにいらっしゃる委員、もう皆様御案内のとおり、このゲノム編集技術は、革新的に医療を抜本的に進める、非常にチャンスのある、大事なものだと思っております。ですので、私は、どんどんゲノムの編集を進めながら、希少性がんでありますとか、また難治性のがん、難病等の解明そして治療へやはりつながることが大事だろうというふうに思っています。 　しかし、今回は、ヒト胚又はヒト生殖細胞に対してゲノム編集技術等を用いることが予測し得ない遺伝子改変をもたらす可能性があるので、これについては胎内への移植を禁止をしていこうというのが今回の法の趣旨でございます。 　そこで、今、ゲノム編集等という言葉を私は使いましたが、まず、ゲノム編集というのは、もう御案内のとおり、人の設計図そ

理解いたします。まず、スタートはしっかり安全を取りながら、将来的には様々考慮する余地もあろうかという御答弁だったと思います。 　先ほどミトコンドリア核置換の話が出てまいりました。私が先ほど言いましたとおり、ミトコンドリアは細胞の核の外にあるものでありまして、いわゆるＤＮＡとかＲＮＡのまさに遺伝子情報そのものとは少し外にあるんじゃないかという私は認識をしております。 　イギリスでは、実はここは、条件付で規制をかけていないということであります。特に、ミトコンドリア病に対する患者の皆様方に対しては、イギリスでは、既に二十二名の女性が受精卵について核置換による治療を受けて、実際にミトコンドリア病にかかっていない健常な子供さんが生まれているというものがございます。資料にもつけておりますが、イギリス以外のオーストラリアでも、このミトコンドリア核置換技術というのは許容されているということであります。

治療技術の発展と、やはり倫理上の問題であるとかまたリスクの問題というのはトレードオフの関係にありますけれども、まずはしっかりと規制から始めますが、何度も申し上げますとおり、しっかりその辺り、詳細に見て、治療の方につながるように、私はそういう意見を持っておりますので、是非今後も検討いただきたいというふうに思います。 　続きまして、今、ゲノムといいますと、コンパニオン検査、特にがんの治療におきましてそういう検査が行われ、そして、現在では、がんパネル検査というものが行われております。 　通常、ある固形がんがあるとすると、それに対して適応となる、承認を受けている薬を使うんですが、なぜかなかなか完治をしないという場合に、しっかりパネル検査をして、ゲノムの原因遺伝子を見つけ、それについて、ほかの適応症である、例えば、本当は大腸がんなんだけれども肺がんの薬が効くんじゃないかというようなことをエキスパ

そうですね。特に、治験の実施については、以前、今国会ではありませんが、別の以前の国会で、しっかり治験情報というのを広く患者の皆様方にアピールしてほしい、何かそういう広報の方法も考えてほしいといった質問もあったというふうに記憶をしておりますので、そういったことと併せて、しっかり、治験の情報の周知、そして患者の皆様方がアクセスをしていただくことを図っていただきたい、そのようにお願いをさせていただきたいと思います。 　今私は、ゲノムの解析をすると、本来標準的な治療ではないほかの薬も見つけられるということを一つ、ゲノム検査の有効性として紹介をいたしました。しかし、そもそも今我が国が目指すべきは、薬を見つけるのではなくて、病気の原因遺伝子である塩基配列、塩基列をしっかりと的確に把握をし、そこを切断をしたり又は改変をすることによって、そもそもの原因遺伝子を取り除き、患者が健常な状態に戻っていく、これ

ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 　次に、我が国は全ゲノム解析実行計画を作りまして、令和八年に日本ゲノム医療推進機構、ＧｅＭＪという機構をつくりました。ここでは、ＡＭＥＤの研究班において、例えば希少性がんであるとか、小児がんであるとか、難治性がん、テーマを絞って、又は難病、それについて研究班を設けて、患者の皆様方には全てのゲノムの解析をしていただこう、そして、その結果をＧｅＭＪの方で管理をし、解析データの保存を行い、解析データの利活用につなげようという取組がございます。 　私は、非常にいい取組でありますし、こういったデータ収集がないとやはり創薬や新しい治療方法につながらないという必要性は強く認めるところでございますが、ただ、当委員会でも、個人情報の取扱いとの問題で、やはりどうしてもスポットが当たります。私が資料三に持ってきているとおり、最後は、利活用申請を企業やアカデ

ありがとうございます。大体、方向性が見えました。 　ただ、参考までにもう一度申し上げますと、前回の豊田議員への川崎政務官の答弁は、これは当然、個人情報保護法の特例での回答ではありますが、氏名等が不要であることが明らかであり、かつ氏名の削除が技術的に困難でない場合であると客観的に認められる場合には、本特例による氏名等の提供まではできませんということで、何となくガイドラインの中身を、これは個人情報保護法の話なんですけれども、答弁されたわけでございます。 　ですので、当然これは、個人情報保護法なのか、次世代医療基盤法なのかは分かりませんけれども、私はこういうことができるんじゃないかと思っていますね。氏名まで本当に必要かどうか、そして、氏名を削除するのは多分客観的に容易ですから、こういったことも参考にしながら、しっかりとデータの利活用と個人の情報の保護というバランスを取って、これからも検討をし

浜地雅一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、中道の最後のこの法案の質疑者になりますので、少し角度を変えて質問をしたいというふうに思っています。 　今回、介護施設等、特に有料老人ホームに対する入居者の紹介事業者に対しまして、優良事業者認定制度等を設けて、規制をかけていくわけでございます。その入居者紹介事業者に対する、まず、規制をかける要否、是非、そしてその後、規制をかけるとしても、そのルールメイキングの公平性、そして、実際にこれからでき上がってくるであろう規制の内容の妥当性がどう図られるのかという点にちょっと絞って、まず質問をさせていただきたいと思います。 　今日はあえて資料を出しておりませんが、私の手元に新聞記事がございます。大手の新聞記事。施設から高額紹介料を得る業者横行という見出しがある記事であります。また、もう一つは、紹介料の金額の丸のみをしないと部屋が埋

済みません、私が聞きたかったのは、いわゆる囲い込みが、要は入居者紹介事業者が起点となって行われているんじゃないかという報道もあり、イメージもあります。その関係について、入居者紹介事業者が囲い込みを誘引しているのかという点について、厚生労働省はどう考えているのかということを今質問したんですけれども。