浜地雅一

ありがとうございました。 　こういったことはなかなか国民の皆様に伝わりにくいんですが、当然、医療費適正化という観点もあるんですけれども、やはり具体的な、当該保険料を払う方への配慮、これがなされているんだろうというふうに思いますので、しっかり、ここは大事なポイントでありますので、私としても周知も頑張っていきたいなというふうに思っております。 　続きまして、国民健康保険といいますと、やはり百三十万円の壁というところであります。これまで、例えば二号の配偶者の皆様方が三号から一号になる場合におきましては、年金の支給金額も増えない、しかし、国民年金保険料は取られ、そして健康保険料も当然徴収されるということでありますので、ここが一つ、大きな働き方改革としてのポイントでもあったわけでございます。 　そこで、この百三十万の壁対策について、昨年、年金改正法でさんざん行いましたけれども、いろいろなことを

特に後半の方が大事で、一番最初にお答えいただきました、一時的に収入が変動する場合は以前からやられていて、去年の年金改革の法案のときに、先ほど出ました、いわゆる雇用契約ベースで百三十万未満かどうか、残業代とか一時的な収入増とか、そういったことは含まない。まさに百六万の壁と同じように、今、月額八万八千円でございますけれども、それでもうフィックスをして、例えば年末に雇用調整、要は就業調整等を行われないということが大事であります。 　実は、私は弁護士もやっていたんですが、今もやっていますけれども、百六万の壁のことも知らない人が多いんです。八万八千円、百六万であればいい、年末も一時働いたっていいんだよ、それも御存じない方が多いということです。 　いわんやこの百三十万円の国民年金の加入の要件に関しましては、元々これは、百三十万円は残業代とかそういったことを含めてでありましたので、百六万でも周知がな

なぜ周知が必要かというと、この年収の壁・支援強化パッケージが、本当にこれは使われているんだろうかという私の問題意識がございます。キャリアアップ助成金、百六万の壁の方ですね、こういったものも結構やはり分かりにくかったです。当然、制度設計ですから、分かるように努力をしなきゃいけないんですけれども、ぱっと見て、なかなか分かりづらいところも正直ございました。 　そこで、この年収の壁・支援強化パッケージは、この百六万の壁の部分も含めて、現在の執行状況と、その執行状況に対する評価についても御答弁をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　私も手元にデータがあるんですけれども、これは令和六年までの集計なんですけれども、このキャリアアップ助成金の支給実績、全国で四千二百五十九件、利用された方は一万三千三百三人、総額が三十一・八億ということでございまして、やはり、被保険者の数に比べると、若しくは百六万を超えてくる就業に就かれる人の人数に比べると、やはり一万三千人というのは非常に少ないなと、正直申し上げまして、私の感想でございます。 　したがいまして、今後、このキャリアアップ助成金制度をどのように改善をしていくおつもりなのか、もう少し具体的に御答弁を頂戴したいと思います。

ありがとうございます。 　ちょっとテーマを変えまして、前回私が質問をした中でちょっとやり残した質問をしたいと思っております。 　前回、地域フォーミュラリー、今は横文字は使わないということで日本語なんですけれども、ちょっと忘れました、済みません、ということだったんですけれども。その中で、私が、やはり卸の皆さん方の、地域でどのような薬が流通をし、どういったところが在庫になっているかというデータを使うべきだというお話をさせていただきました。 　卸業者の皆様方は、当然、高い、高額の薬剤を扱う場合には利益は出るでしょうが、言うまでもなく、基礎的医薬品等の本当に薬価の安いものは、当然、それだけ見れば赤字なわけでございます。したがいまして、総価取引といって、総額で取引をして何とか利益は出ているんですけれども、それを分解していくと、結局、特にジェネリック等を中心とする医薬については、正直、運ぶだけで

それでは、私は、この健康保険法の最後の質問を大臣に。大臣、初めて質問します、私。 　今回は、ＯＴＣ類似薬の一部保険適用外、そして、高額療養費については、我が党の議員も含め、また与党の議員の皆様方からも懸念がされました。今回の質疑を通して、本当にこれを附帯決議にしっかり盛り込む形でこの法案を終局させようとしています。 　そういったＯＴＣ類似薬に対しての懸念や、特に高額療養費に対する皆様方の懸念、患者の皆さん方も来ていただきました。最後に大臣の御答弁をお願いしたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

浜地雅一でございます。 　今国会の厚労委員会における重要広範が、この健康保険法の一部改正案でございます。今日が終わりますと、七時間終わりますと、質疑時間もかなり積み上がってまいりました。私が言うことではないかもしれませんが。 　次が大事。充実審議を求めて、井上筆頭理事始め与党の先生方や、また野党の皆様方に御協力をいただいて、二十四日にはしっかりと結論を出すということを先ほど理事会で決めさせていただきました。私も、残り時間、しっかりとまた質疑を続けていきたい、そのように思っております。 　今日は、一問目、これまで経産省の参考人の方に二回待機をしていただいておきながら、質問が最後まで行かずに御迷惑をかけたわけでございます。そのことについてまず一問、触れていきたいと思っています。 　前回の質問におきまして、ジェネリック医薬品の原薬の調達、自給率が非常に低いというお話をさせていただきました

今、経産省の参考人は、拠点整備が進んでいることと、これから検討していきたいということでありましたが、私の問題意識は、委託するメーカー側に、例えば、一番最初に受託製造を依頼するときに、やはり何らかのインセンティブ、一番最初のバイオ医薬品ですから、当然、リスクがあった場合には委託者側はやはりちゅうちょするわけでございますので、そこの具体的な支援をしていただきたいという趣旨でございました。 　これから考えていらっしゃると思いますが、問題意識は私はレクのときに共有をしているというふうに思っておりますので、近々何らかの具体的な施策が発表されるんじゃないかというふうに私は期待をしておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　もう退席されて、二回呼んでいますから、もう結構でございます。ありがとうございます。

では、続きまして、ちょっと薬の話をしましたので、もう一問行いたいと思います。 　今、高市政権では、成長戦略会議を回されております。そこでは創薬分野で今議論がされているわけでありますけれども、創薬については二つ論点があって、一つは、やはり創薬のエコシステム、イノベーションを起こすところをどうやっていくかということであります。これについては、私もこの成長戦略会議におきまして資料を拝見させていただきましたが、やはり、我が国の弱点を補完しようという取組は大変高く評価をいたしたいと思っています。 　ただ、やはり公定価格で行われる創薬、薬の事業でございますので、イノベーションということは、本来であればそれは高く売れる、若しくは、今後の市場の予見可能性がある、投資可能性があるというところがないと、実際は、システムが回っても、最終的には利益のところでありますとか、やはり企業の業績につながらないとなると