松本敦司

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　あくまで一般論として申し上げますけれども、行政機関の長は、保有している行政文書について開示請求があった場合には、その時点で保有している行政文書につきまして開示請求に係るものを特定し、その行政文書について個別に開示又は不開示の判断を行うというものと考えております。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　総務省行政管理局において実施しております情報公開法の施行状況についての調査によりますれば、情報公開法が施行された平成十三年度から令和四年度までの二十二年間で、審査会に諮問して裁決を行った総件数は一万五千七十件であり、そのうち答申と異なる裁決が行われたものは二十四件であると承知しております。

○政府参考人（松本敦司君）　先ほど大臣からも御答弁したように、慎重に検討してまいるということでございますけれども、裁定的関与が設けられた経緯といたしまして、国民の権利利益の救済、判断の統一性の観点から設けられたと。具体的な、またあるいは裁定的関与の事例、それから様々な御議論ございますので、こちらを踏まえながら検討を続けたいと考えてございます。