平岡成哲

お答えをいたします。 　二〇三〇年訪日外国人旅行客六千万人の目標達成に向けては、主要な拠点空港のみならず、地方空港での受入れ拡大を図っていく必要があると考えております。茨城空港は、首都圏に位置しており、羽田空港や成田空港を補完するとともに、北関東地域の一定の航空需要を分担する役割を果たせるものと考えているところでございます。 　茨城空港は、防衛省が設置管理する共用空港であり、従前、民間航空機の一時間当たりの着陸便数を基本的に一便とする運用が行われていましたが、令和五年十月から、運用に支障がない範囲で弾力的な受入れが行われているところでございます。発着枠の弾力化を受けて、現在、茨城空港では、春秋航空による上海便が週三便往復、週三便の往復ですね、それから、タイガーエア台湾による台北便が週二往復、エアロＫによる清州便が週三往復の国際定期便が就航しているところでございます。 　国土交通省とし

お答えをいたします。 　茨城空港の更なる発展に向けまして、茨城県において県内の経済団体や空港関係者等により構成する茨城空港のあり方検討会を設置し、本年四月、当該検討会から茨城空港将来ビジョン案が茨城県知事に提言されたものと承知しております。 　このビジョン案には、茨城空港が目指すべき姿や果たすべき役割が示されているところでございます。例えばでございますが、羽田空港と成田空港とともに、関東圏三つ目の空港として国際、国内航空需要に対応する空港を目指すこととされており、具体的な施策といたしまして、新たな観光、ビジネス需要を創出するため、委員御指摘のビジネスジェットを活用したツアーの造成や、ビジネスジェット客専用の待合室の整備を進めることや、今後の旅客需要の増大に備えてターミナルビル施設の容量拡大や機能強化を図ることなどが盛り込まれているところでございます。 　これらの取組の実現に向けまして

お答えをいたします。 　航空輸送は、物資を迅速かつ正確に輸送することができ、半導体等の付加価値が高い貨物や、生鮮食品、農林水産物といったものの輸送に適しております。茨城県では、先ほど申し上げた茨城空港将来ビジョン案におきまして、首都圏に位置した地理的優位性を生かし、農林水産物を含む県内の物品の輸送拠点として貨物便の誘致を展開し、茨城空港の活用を図る方針が示されていると承知しております。 　国土交通省におきましては、陸海空含めて輸送の最適化を図り、物流産業全体で輸送力を強化する新モーダルシフトを推進するということといたしております。この中で、多様な輸送モードの一員といたしまして航空貨物輸送の更なる活用を図ることとしており、旅客定期便の空きスペースを活用した実証運航支援や、受入れ体制の確保に向けた支援を補正予算において措置し、今後実施していくこととしているところでございます。 　国土交通

お答えをいたします。 　空港整備勘定は、空港整備事業等に関する経理を行うために設置された勘定であり、航空運送事業者等からの空港使用料収入や航空機燃料税等を財源といたしまして、空港整備事業、航空路整備事業、環境対策事業、空港等の維持運営等を実施しております。 　また、このうち航空機燃料税は、空港整備などの財源確保の観点から、航空機に積み込まれた航空燃料に対して課税をされております。 　具体的には、国内線の航空機に積み込まれる航空機燃料に対しまして、一キロリットル当たり二万六千円の税率が本則となっておりますが、新型コロナウイルスによる影響を踏まえ、航空会社の経営基盤の強化を図りつつ、航空ネットワークの維持と航空需要の回復、拡大に向けた機材投資を促進するため、令和九年度末まで時限的な税率の軽減措置を講じており、令和七年度においては一キロリットル当たり一万五千円の税率に軽減しているところでご

お答えをいたします。 　当初目的であった空港整備は既成しており、現在は管理、維持などに目的が変遷しているとの御指摘についてからまずお答えをさせていただきます。 　航空機燃料税は、空港整備等の財源確保の観点から創設されたものでありますが、空港の機能強化や防災・減災対策など、その時代に応じた社会情勢を踏まえて、現在も必要な整備に充てられているところであります。 　具体的には、インバウンド需要も含めた国際需要等に対応するため、羽田空港のアクセス強化、成田空港の更なる機能強化、北九州空港の滑走路延長などの事業に充てられているほか、老朽化した施設の更新、国土強靱化のための耐震改修、航空の安全の確保のための滑走路端安全区域、通称ＲＥＳＡと呼ばれておりますけれども、これの整備などに充てられているところでございます。御地元の茨城空港におきましてまた整備需要が発生すれば、この空港整備勘定から整備に充て

お答えいたします。 　お答えする前に、先ほどちょっと答弁に誤りがありましたので、ちょっと修正をさせていただきます。 　私の方から、国際線の航空機燃料の非課税措置は、我が国の航空会社が運航する国際線にも適用されておりませんと言いましたけれども、正しくは適用されておりますということですので、同様に、我が国の航空会社が国際線を利用するときには、各国でこの航空機燃料については非課税措置になっているということであります。済みません。申し訳ございません。 　その上で、地方路線の維持に係る取組についてお答えをさせていただきます。 　我が国の国内航空ネットワークは、国民生活を支える重要な交通手段であり、地方創生やインバウンド地方誘客を実現するためにもその維持が必要でございます。 　このため、国土交通省としては、航空機燃料税の減免等を通じて国内航空ネットワークを担う定期航空運送事業者の負担軽減を図

お答えをいたします。 　本法案において創設する災害時の工事代行制度については、被災後速やかに災害復旧工事を実施し、空港機能を早期に回復させ、地域の航空輸送を確保すること等を目的として創設するものです。 　大規模な災害が発生した際、被災した空港を早期に復旧させるためには、地方管理空港のみならず、会社管理空港においても被災空港の外から人材や機材を集結させるなどの対応が必要になることが想定されることから、中部国際空港株式会社についても災害復旧工事の代行の対象とすることとしております。 　一方、平時の工事代行制度については、地方管理空港等を管理する地方公共団体の技術職員が減少傾向にある中にあっても、施設の改修等に必要となる施工体制を構築し、将来にわたって適切に空港機能を確保していくことを目的として創設するものであります。 　中部国際空港株式会社につきましては、空港を管理するための十分な技術

お答えをいたします。 　国土交通省では、令和二年三月に、空港の事業継続計画であるＡ２―ＢＣＰ、これのガイドラインを定めており、このガイドラインに基づき全国九十五空港において空港管理者が各空港のＡ２―ＢＣＰを策定しております。 　このＡ２―ＢＣＰガイドラインは、その後の取組や災害発生時の対応などを踏まえ、令和六年六月に改定を行っており、その中で、津波警報等発令時における地上走行中の航空機の避難対策として、機長の判断により実施可能な選択肢として、旅客ターミナルビル等への移動、高台への避難とともに離陸避難を位置付けたところでございます。 　これを踏まえまして、現在、中部国際空港においては、Ａ２―ＢＣＰにおける地上走行中の航空機の津波避難対策の具体的な内容について関係者と議論を進めているところと伺っております。 　国土交通省といたしましては、中部国際空港を始めとする各空港における検討に資す

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、地方公共団体ではこれまで空港業務の経験がない職員が空港業務の担当となる場合があり、空港を管理する地方公共団体の職員のスキルアップは重要な課題というふうに認識しております。 　このため、国土交通省では、国総研や国土交通大学校において、空港管理者である地方公共団体の職員等も対象にして、空港の整備や管理などに関する研修を実施しているところであります。また、空港の維持管理等に関して、課題解決の好事例の横展開や、空港管理者相互の情報共有等を目的とした空港施設等メンテナンスブロック会議を開催しているところです。 　今後とも、こうした取組を継続、充実し、地方公共団体の職員のスキルアップを支援してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　事故直後に航空局から公表いたしました交信記録によりますと、管制官は海上保安庁所属ＪＡ７２２Ａ機に対して、タクシー・トゥー・ホールディング・ポイント・Ｃ５、つまり、誘導路Ｃ５上の滑走路停止位置まで地上走行してくださいといった内容の指示をしており、当該機からその旨正しく復唱がございました。また、同交信記録によれば、管制官は滑走路への進入許可は与えていないことが確認されております。