上野通子

○上野通子君　ありがとうございます。 　孤独を感じている人は、誰かとつながりたい、一人でもいいから見守ってほしいという、そういう思いがありますので、丁寧な御相談の窓口をつくるということ、大事なことだと思います。そして、誰一人取り残すことなく、一人一人が本当に幸せを感じて生活できるような環境整備のために、今後とも御支援よろしくお願いいたします。 　大臣におかれましては、衆議院の方の本会議に移動しなきゃならないということで、どうぞこちらで御退室してください。

○上野通子君　続きまして、質問させていただきます。次は、消費者庁新未来創造戦略本部の役割と取組についてお伺いします。 　超高齢化社会が到来して、国際的なデジタル化と情報過剰な社会となって利便性は向上したものの、今までになかった新たな消費者トラブルが多発している現状は、まさに消費者政策の転換点、パラダイムシフトのときを迎えていると言えます。 　そんな中、二〇二〇年七月に、消費者庁は、消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィスとして徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを開設し、そこでの成果を踏まえて新未来創造戦略本部を立ち上げて、現在は、デジタル化や高齢化等の社会情勢の変化による新しい課題の解決、国際的な連携を伴う業務、そして全国展開を見据えたモデルプロジェクト等の取組を行っていると伺っております。 　実は昨年末ですが、私も、総理大臣補佐官のときですが、徳島の現地を訪問させていただきまし

○上野通子君　せっかくつくり上げた本部でございます。本部の皆さんは本当に熱心に、特に若手の方とかあちこちの企業さんにお手伝いいただいたりして国際化の問題をどんどん考えている状況ですので、是非とも消費者庁として頑張って、グローバル化とかデジタル化はますます待ったなしで進んでいきますので、是非ともしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、同じようにこの徳島に行ったときですが、このフォーラムと同時に開催されていましたとくしまＳＤＧｓシンポジウム二〇二三にも参加してまいりましたが、テーマは、食から考える消費者志向経営とエシカル消費でございました。 　その実績活動の報告でしたが、徳島の高校生なども参加して、本当に皆さん熱心にエシカル消費についてのやってきたことについての発表でしたが、その意識の高さに私は本当にびっくりしたところでございますが、実際戻っ

○上野通子君　ありがとうございます。 　食育の推進が必要だというお言葉、答弁でございましたが、今、日本には御存じのように食料や食品があふれていて、何でもいつでも買うことができる、さらには、日本における食料自給率は上がらないで海外からの輸入品にも頼っている現状ですが、それ、その輸入品が全てストップしたらどうなるかということ、パニックになります。でも、そこまで考えている人がどのぐらいいるかということが問題です。あらゆる世代の皆さんが国の食料についてもっと危機意識を持つこと、そして、国産の安心で安全なものをできるだけ選ぶようにしようという、そういう消費者力ですね、まさに消費者力を持つということ、これは大切なことで、全世代への啓発、これ、そして食育を進めること、重要だと思います。 　そのためには、関連の法整備も必要となってきます。その一つが平成十七年、議員立法で成立している食育基本法でございま

○上野通子君　年間の相談が全国で約九十万件以上とお伺いしてきました。先ほどお話ししましたように、あらゆる世代、そして日本人以外の方からの相談も増えている。まさに多様性と国際化を必要とする相談窓口。相談員の方々は自分の勉強もしなくてはならないという状況だというのも伺ってまいりました。是非とも、相談員の方々が本当にへこたれてしまわないように、しっかりとケアをしながら、うまくＤＸを利用して、相談員の負担にならないような体制づくりをこれから進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○上野通子君　自民党の上野通子でございます。発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきますが、生産年齢の人口の減少や高度専門人材のニーズの高まりなどを背景として、我が国に滞在する外国人は令和四年末に過去最高の約三百万人を超えました。また、世界各国では戦略的に留学生や高度人材等の獲得協議を繰り広げています。 　私は、自民党の教育・人材力強化調査会の事務局長を務めておりますが、衆議院議員の柴山昌彦会長の下で二月にグローバル人材の育成に関する提言をまとめたところです。提言では、国家戦略として真にグローバル人材の育成を進めていく必要があるとした上で、外国人留学生に対しても、戦略的な外国人留学生受入れの推進にも言及し、本法案も含めた提言をさせていただいたところでございます。 　実は私自身も、もう二十年ほど前になりますが、イギリスの方に渡英いたしておりましたときに

○上野通子君　詳しくありがとうございます。 　私がイギリスに滞在していた三年間で一番有り難かったのは、現地校しか行けなかったので、先ほど中条さんから日本語学校って、日本人学校っていう話ありましたが、ロンドンしかないんですね、イギリス。それで、私が住んでいたのがちょっと田舎の方で、通い切れずに現地校に子供を入れました。仕方なく現地校に家族で行ったときに、まず入学手続前に何を言われたかというと、英語をどこで学びましたかと。全くゼロですと子供たち、に言うと、じゃ、すぐにＥＦＬの先生を学校で手配しますと言ってくださって、次の日から、授業の中にＥＦＬの教育をすぐに導入してくださいました。さらに、学校の方から相談窓口の案内もしていただき、さらには、家族も生活するなら英語を学ぶべきだろうといって、家族向けのＥＦＬの先生も紹介してくださって、とっても最初、導入の部分で助かりました。 　やはり、外国人の

○上野通子君　ありがとうございます。 　やること山積でございますが、やはり多様性を大事にして、誰一人取り残さない共生社会の実現を目指して、国も地域任せではなくてどんどん汗をかいていただきたいなと思います。 　次に、第二の観点ですが、これは日本発のイノベーションで世界をリードする、創造的な社会を実現していく、そのためのこの日本語教育、これからどうしていくかということでございます。 　これからも日本がアジアのハブになって世界をリードするイノベーションを起こすためにも、日本にどんどん高度な能力や技術力を持った外国人材に来てもらうこと、これが第一に必要です。そういった方々が日本に定着し、日本で価値を生み出す上で、日本語能力を身に付けていただくことはコミュニケーション能力を上げるためにも欠かせないことでございます。 　そこで、今回の法案を契機として、高度外国人材の日本に来て活躍できる環境の重

○上野通子君　お答えありがとうございます。 　先ほどもお話ししましたように、私自身もイギリスの方で日本語教育、日本語教員をしておりました、教師を。で、どうやって教えていたかというと、向こうの、イギリス人ですが、ほとんど、なので、英語で日本語を教えるという間接法ですか、直接法というのは日本語で日本語を教える方法だと思いますが、ほとんどが間接法でしたが、間接法は教える側にとっては、覚えやすい、でも、教える側にとっては母国、日本語以外の言葉をマスターしていなきゃいけないということがあると思います。 　例えば、日本でも、これからの日本語、登録日本語教員の場合は日本語で日本語を教えることが多いと思いますが、もし海外に行って教えるといった場合には、やはり、まあ英語だろうと思うんですが、英語をマスターした上で日本語を教えるということになるんじゃないかなと思うんです。まあ、ほかに中国語で教えたいという

○上野通子君　外務省にも聞いてください。外務省にも聞いてください。