鈴木岳幸

既に物すごい経済効果が見込まれているということでして、私も、静岡ですが、地方出身の人間でありますので、地方に住む者として、このような地域が活性化していくという話を聞くと、本当にすばらしいなとか、ありがたいなということを感じております。 　実は、私の地元、静岡県の藤枝市ですが、この千歳市の隣の恵庭市と友好都市提携を結んでおりまして、私の地元と友好都市を結んでいるところも恩恵があるというのは大変ありがたいなというふうに感じております。 　地域への経済効果という点でいくと、既に熊本のＴＳＭＣの事例があるかと思います。これも今日も何人もの方が御質問されておられますけれども、既に報道でも取り上げられて大変大きな話題となっておりますけれども、政府としても大分関わっていただいているということなのでよく分かっていらっしゃるかと思うんですが、こちらの熊本の方、地域への経済効果という点についてはどのように

政府による投資や支援というものが地域経済に波及効果を及ぼしているといういい事例を紹介していただきまして、地方に住む人間にとっては大変ありがたいことではないかなと感じております。 　また半導体のお話で、戻らせていただきますけれども、過去には、広島の、記憶に新しいエルピーダの件があったかと思います。 　このエルピーダに関しては、経営が失敗してしまったということがありましたけれども、その後にアメリカのマイクロンに経営が引き継がれました。このときは、まだ民主党政権の時代だったかと思いますけれども、このエルピーダの経営破綻によって、これは広島の会社だと思うんですが、私の当選同期にも、この委員会の、今日はちょっとお休みですけれども、東議員が広島の選出でありますので当時のこととかも聞いたりはしたんですけれども、このエルピーダの経営破綻で中国地方の地域経済へのダメージというものがどれほどあったか、そし

エルピーダの経営破綻に関しては、為替の状況とかリーマン・ショックの影響なんかもあったりして、ちょっと不運な部分もあったかと思います。 　そして、当時、民主党政権でありましたが、エルピーダを支援するのかしないのかという話も結構出てきたかと記憶しておりますが、結果的には残念ながら経営破綻に至ったということでありますけれども、当時、もしかしたら、もうちょっと支援すれば持ち直したんじゃないかということを考えた方もいらっしゃると思うんですね。 　実際には、今大臣おっしゃっていただいたように、アメリカのマイクロンですか、すぐに支援が、支援というか、買手というんでしょうかね、後継企業が見つかって、すぐに持ち直したということでありまして、実は、先ほども言いました広島の東議員にお聞きしたところ、間の期間が余りなく、すんなりと後継企業が決まったので、地元経済にはそれほど影響がなかったということも、大臣がお

やはり時々に応じて様々な判断がなされるかと思いますけれども、ＪＡＬのことは確かに私もよく覚えております。あのときも、元は公的企業であったけれども、民間企業にお金を入れてどうなんだという話もありました。でも、結果的に見れば、やはりあそこでちゃんと支援を行ったおかげで今あれだけ復活して、ちゃんと航空会社として存続が続いているわけですよね。 　繰り返しになりますが、エルピーダの件は非常に残念でありましたけれども、あのときちょっと支援をしておけば、日本にとってももうちょっといい情勢になったのではないかということは皆さん感じるところかと思います。実際に、その後すぐにアメリカの企業が買い取った後は順調に黒字化が達成されているということでございます。 　そうすると、今懸念しているのはラピダスの件でございます。 　ラピダスも、二〇二七年には量産化を始める予定となっておりますが、これから営業活動も行っ

済みません、ちょっと今の御答弁だと期待していたところまでは踏み込めていないかなという気もするものですから、加えてお聞きしますが、営業に頑張っていただくのは当然なんですけれども、そこでもしもちょっとまた支援を求められた場合に、その支援を求めてきたラピダスに対して踏み切ることができるかどうかという、その可能性の部分についてちょっとお聞かせください。

ちょっと前向きな答弁になったかなと思っております。 　もちろんそのような問題が起こらないのが一番ではあると思いますけれども、今後の社会情勢によってどうなるか分かりませんし、その次世代半導体の需要が上がっていくというのは間違いないことでありましょうけれども、世界中の半導体企業がそこの分野を狙ってくるでしょうし、ライバルも大変多くなってくるだろうと予想されますので、一筋縄ではいかないんじゃないかというのが率直な私の感想です。 　ですので、もちろんラピダス社の方にも頑張っていただくのは前提ではありますけれども、あとちょっとで手が届くところまで来ているのであれば、そこでの追加支援というものはやはり判断をされるべきかなと。過去の事例でエルピーダの件もありましたので、世論的にたたかれてしまう可能性もありますが、それを乗り越えていくのは経産省のお仕事だと思っておりますので、そこは適時適切に御判断いた

見込みというか目標というか、十年で百五十兆円の投資を引き出したいということで、物すごい数字で、これは地方にも経済効果は波及するんじゃないかなということで期待はしておりますけれども、地方の都市がやはり大都市に比べると現在でも疲弊しております。 　私の住んでいるのは静岡県の中西部、大井川流域でございます。大井川の問題、リニアでも様々な議論を呼んでいるところでありますけれども、やはり地方都市が活性化していくというのは日本の成長の要となりますので、これを絶対に進めていただきたいんですけれども、これまでの明治以来進んできた近代化の歴史を見ると、どうしても、地方が発展していくという内容は、例えば炭鉱があるとか企業城下町があるとか、そういったもので支えている部分が多かったんじゃないかと感じております。 　私の地元でいえばお茶でした。明治以来、私の地元の大井川流域ではお茶が大変に活況を呈し、日本国内の

今回は、ラピダスの方で地域経済への影響ということについて取り上げさせていただきました。様々な議論は必要ではありますが、私はこの事業によって地域が活性化するということを期待しております。そして、似たような形で多くの地方都市が潤っていくような方法をこれからも皆さんに御期待を申し上げまして、私の質問を終わりとしたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の鈴木岳幸でございます。 　私からは、観光政策について、オーバーツーリズムの解消とサステーナブルツーリズムの推進についてという項目を中心に質問をさせていただきます。 　近年、観光立国を推進する我が国の立場から多くのインバウンドを受け入れており、その数が上昇を続けていることは国内経済へのプラスの影響も強くあることから、インバウンド需要喚起の政策には一定の評価をするものであります。 　しかし、観光客の集中により、一部の地域ではオーバーツーリズムの状態となり、市民の生活に悪影響が生じている場面も多く見られます。特に、東京ですとか鎌倉ですとか、大臣の御地元の京都なども大変な状況であるということは存じております。 　その一方で、多くの地域では、いまだ観光誘客には大変な苦労をしておりまして、インバウンドがほぼ訪れていないような地域も国内には多数ございます。私の地元の静岡県も、富士山を

様々な問題があるということを政府の方でも認識をされているということでございますけれども、今これだけインバウンドが増えてきている状況ではありますけれども、政府としては今後もインバウンドの拡大を目標としているようでございます。 　今、大体三千数百万人のインバウンドがいるかと思うんですが、これを将来的には六千万人まで増やしていくという予測、目標を立てていらっしゃるかと思うんですけれども、こういうことになってくると、やはりオーバーツーリズムが現状よりも更に加速してしまうのではないかという懸念を多くの方が持たれているかと思います。 　現状よりも更にひどくなるかもしれないという懸念に対しては、この懸念をどのように払拭するかということについてのお考えをお伺いしたいと思います。