鈴木岳幸

御懸念に対しての解決方法、今、取組状況などもお話をいただきました。 　ただ、今取り組んでいただいていることは非常にありがたいことだとは思うんですけれども、本当に、いつこういう状況が起こるか分からないですよね。ＳＮＳの発達に伴って、ちょっと前までは、物すごい、例えば富士山のここからのビューポイントはすばらしいので、ここだけ対策しておけば大丈夫だろうと思っていたものが、いきなり、なぜか、コンビニから見える富士山がすばらしいのでそこにインバウンドが集中してしまうという、今まででは考えられないことが次々と起こってくるような状況が散見されます。そうすると、地元住民は、やはりそれに対しての苦労というか負担が大きなマイナス面となって市民生活にのしかかってくるかと思います。 　今申し上げさせていただいたように、一部地域へのオーバーツーリズムの軽減、解消ということを行っていくのは、やはりこれは政府を挙げ

大臣の方から今、地方誘客の点、インバウンドの分散ということについてもお話しいただきました。 　大臣の地元の京都市の方はたくさんの人が来るので、むしろもうちょっと減らしてほしいぐらいに思っている方がたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、私の地元の方は本当に観光誘客には苦労しておりまして、富士山を見てすぐどこかに行っちゃうという方がとても多くいらっしゃいます。 　インバウンドの方も、静岡空港に降りるけれども、静岡に泊まる方がとても少ないんですね。これで地元の自治体も首長さんも大変御苦労されて、様々な方策は打っているんですけれども、なかなか実需に結びついていないというのが実態であります。私も市議会議員を十年やっておりましたので、その苦労は非常に身にしみて感じてはおるんですけれども。 　例えば、地域には様々なお祭りがあったり、いろいろな行事があったりするかと思います。もちろん、大臣の地元

大臣からありがたいお言葉をいただきましたけれども、サステーナブルツーリズムのサステーナブルというのは、持続的な、持続可能なということだと思います。この持続可能というのは、事業者側が、あるいは働いている人が、ちゃんと収入があって、ちゃんと暮らしていけるというのはもちろんですが、お客さんの側も、インバウンドは当然ですが、国内需要も、ちゃんとそこに来ていただけるということは非常に重要かと思っております。 　また、私の地元の話ばかりで恐縮でございますけれども、実際には物すごくいい観光資源があっても、なかなかそれが生かされていない、先ほどのお祭りの話もそうですが、生かされていないという例が多々あります。 　例えば、私の地元に大井川沿いを走る大井川鉄道というところがあって、トーマスの機関車が走っているので、日本中から、あるいは海外からもお客さんがたくさん来ているんですけれども、この間の台風で、崖崩

省庁を横断的に、様々な政策に取り組んでいただける、取組を行っていただけるというのは、これからの観光政策にとって非常に重要なことかと思います。 　観光庁、国交省の役割、部局横断ということも絡めまして、もう一点質問させていただきます。 　これだけ部局横断的で非常に幅の広い政策ということになってきますと、これは本当はもう、本来、内閣府がやるぐらいの大きなテーマになってくるかと思うんですけれども、あるいは、観光庁を観光省に昇格させてというようなことも必要になってくるかもしれませんよね、将来的には。実際には、様々な国を見ていると、観光大臣というものが設置されている国が先進国でもたくさんありますよね。 　そうすると、これからも、国交省も観光庁も更に広い範囲に広げて部局を強化していかなければならないと思うんですが、この政策に対して、将来的な体制強化についてはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせくだ

ちょっと余り、言いづらい質問だったかとは思いますけれども、ＪＮＴＯを通じて更に強化していくというお答えだったようでございますけれども。 　今後の観光政策、観光立国を推進していくという日本政府の大きな方針の下では、観光庁と国交省の政策に対しての取組というのは非常に重要になってくるかと思います。 　本当はもうちょっと細かく何点もお聞きしたかったんですけれども、時間もないのでまとめてお聞きしたいなと思いますけれども、やはり観光政策というものは今後の我が国の政策の柱となるもので、多くの方にとってプラスの効果を生む非常に重要なものだと思っております。 　先ほども申し上げましたけれども、損する人がいないんですね。使う人も、使ってもらう人も両方にとってプラスになるという観光政策でありますので、過去にも議論になってきた課題が様々あります。例えば、休日の分散化というのも何年か前までは議論の俎上にのって

以上で終わります。 　お取組に期待しております。よろしくお願いします。

○鈴木（岳）委員　立憲民主党の鈴木岳幸でございます。 　本日、初めての質問でございますので、ちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。 　それでは、大臣の所信に対しましての質問をさせていただきます。 　大臣の所信の中では、日本の経済には明るい兆しが現れている一方で足下の物価高により消費が力強さを欠いているとのお話がありました。まさしく私も同じように感じております。その要因は、何といっても、この物すごい物価高が続いている中で収入がなかなか上がってこないということが要因の一つにあるのではないかと思っております。 　特に地方に暮らしておりますと、私は静岡県の藤枝市に住んでおりますけれども、都市部の大企業の方はこの昨今の物価高の中でどんどん給料が上がっているような、そんな感じがありますけれども、地方ではそのような状況がほとんど感じられません。地方の事業者はほとんどが中小零

○鈴木（岳）委員　百二十社の方に指導助言されたということで、これはなかなかお仕事がよくできているなということを率直ながら感じておりますので、これを更にまた進めていただきますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。この価格交渉促進月間による効果というものが徐々に出始めているということですので、これは大いに期待することかなと考えております。 　それでは、またさらに、パートナーシップ構築宣言についてお聞きしたいと思います。 　このことも所信の中で述べられておりましたけれども、私のイメージでは、このパートナーシップ構築宣言というものは、本来は、大企業も中小零細、個人事業の方も、みんながこの宣言を行うことによって適正な取引が行われて、価格転嫁も交渉事のテーブルにのりやすくなってくるものだなということを感じるんですけれども、勝手なイメージかもしれませんが、有名企業とか大手の企業というのはこう

○鈴木（岳）委員　今お聞きした中でいきますと、パートナーシップ構築宣言の宣言企業がどんどん増えているということで、この宣言を行った企業はほとんどが価格転嫁に応じているということのようでございました。これは大変頼もしい取組だと思いますので、是非、今後も宣言企業というものの拡大にどんどん取り組んでいただければと考えておりますので、その点、お願いいたします。 　今、受注側と発注側の企業に対してですけれども、やはり発注側の方がどうしても立場は強くなるんじゃないかということが皆さんの共通認識かと思っております。 　その中で、大臣の所信の中では、適切な価格転嫁を定着させるために、下請法の改正を検討していくという言及がございました。やはり、受注側の立場が弱くなる点を何とか改善していくために、優越的地位の濫用とかそういったことがないようにしていくためには、どうしてもこの下請法の改正というのは必要になっ

○鈴木（岳）委員　やはり、今のお話を聞いていると、どうしても、発注側が自分の身分を守るために、受注側に対して様々な圧力をかけたりとか、減資や増資を行って法逃れをするなんということは、こんな、もう、裏も裏で、考えられないことではありますけれども、そういったところはやはりきっちりと取り締まっていかなければならない、そのための更に強制力を持ったお仕事に期待したいと思っております。 　大臣も、中小企業を地方で経営されていたということでございます。私も、地元の方では、商工会議所の一会員として様々な事業者さんからお話を聞いておりますけれども、やはり仕事をいただく側というのは発注側に対しては強く言えないということはたくさんあります。そして、発注側が同じような事業者さんを幾つも抱えていると、うちの言うことに応じられないのであれば、ほかの人と見積りを取ってみるよとかということを平気で言われる世界がまだまだ