浜田靖一

○浜田国務大臣　御指摘の調査研究広報滞在費につきましては、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題であるというふうに考えております。各党会派において御議論いただく事柄であると認識をしております。是非、国民の皆様から御理解いただける合意に至るように議論が進むことを期待しておりますという答弁でございます。 　これは、当然のごとく、今合意をされているということでありますので、更にその中身についても議論が進むことが重要だと思いますので、期待をしております。

○浜田国務大臣　今委員がおっしゃった点については、私どもも常日頃から、企業の皆さん方の思いというのは、なかなか収益が上がらない、となると、企業としての役目はやはり収益を上げることであるわけでありますので、当然、そことの乖離した部分というのをどのように埋めるかという、そしてまた、お気持ちの中では、国のために貢献したいというお気持ちがあることは十二分に承知をしておりますし、また、そのことによって、今まで、ここまで来ているところがあるわけでありますので、今回の法律というのは、これは我々とすれば本当に第一歩にすぎないというふうに思っていますし、今後、どういった方法で、また、使っていただくことによってどれだけの効果があるのかも含めて、考えながらやっていかなければならないというふうに思っておるところであります。 　いずれにしても、今の委員の御指摘を、理解を私どももしているということを御理解をいただい

○浜田国務大臣　今委員御指摘のように、我々が、政府が前に出て、そして官民と一体となって進めていかなければ、これはなかなか解決する問題ではないというふうに思っていますので、政府としての思いというのは今回の三文書においてもしっかりと書かせていただいたわけでありますので、その方向に、しっかりと我々もその任務が果たせるように、今後とも仕事をしていきたいというふうに思っております。

○浜田国務大臣　防衛装備品、装備移転の推進については、防衛省としてこれまでも様々な取組を行ってきております。 　委員御指摘のトップセールスについては、私も含め、各国とのハイレベル交流の機会を捉えて、装備移転の推進について議論してきております。引き続き、こうした機会を最大限活用してまいりたいと思います。 　また、在外公館職員は、防衛駐在官も含めて、従来より業務の一環として、防衛装備品の移転可能性がある国において、その円滑な実施のための支援を実施してきておりますし、引き続き、必要な支援を得ていきたいと考えております。 　防衛装備移転については、防衛力整備計画にあるとおり、政府が主導し、官民の一層の連携の下に推進をしてまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　確かに我々、今回、三文書でしっかりと書かせていただいたものを実行するべく、装備庁を中心にこういった法案を出させていただいたわけであります。 　当然のごとく、我々、今後政府が中心になってやっていくべきだという御意見は、確かにそのとおりだと思いますし、我々とすれば、今までいろいろなことは考えてきたわけでありますが、今回、その第一歩としてこの法案を出し、そして、三文書とこの法案と、そしてまた、我々の思いは、あらゆる民間の先端技術等々も頭の中に入れつつ、我々がどれだけこの産業を育てていくことができるかということを真摯に考えながら今後ともやっていきたいというふうに思いますし、御指摘の点を十二分に考慮しながらやっていきたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　今の御指摘の点については、しかし、我々とすれば、この法案の内容については、我々として考えて、しっくりくるものを選んだということだと思いますし、ただ、思いは、これは同じであります。

○浜田国務大臣　我々、今御指摘の点、頭に入れておきたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　我々も、しっかり検討しながら、慎重に進めていきたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　我が国の防衛産業は防衛装備品のライフサイクルの各段階を担っております。防衛装備品と防衛産業は一体不可分でありますが、防衛生産・技術基盤の現状は、複数の企業が防衛事業から撤退するなど、非常に厳しい状況にあることは御指摘のとおりであります。 　昨今の企業経営において、キャッシュフローが重視されたり、高い利益率が求められる傾向にありますが、防衛事業は高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、収益性が低いと言われております。現状では、販路が自衛隊に限られ成長が期待されないなど事業としての魅力が乏しく、サイバー攻撃や、事業撤退等といったサプライチェーン上の様々な供給途絶リスクが現実化しているといった多様な課題があるとともに、それらがより顕著になってきているというふうに考えております。

○浜田国務大臣　防衛省は、これまで防衛産業に対して調達契約に係る様々な施策を講じ、必要な対価の支払いや企業のインセンティブ向上に努めてまいりました。しかしながら、防衛産業、技術基盤の現状は、高度な要求性能や保全措置に対応することによる負担、これに係る対価が十二分に行き渡っていないことなどから、複数の企業が防衛事業から撤退するなど非常に厳しい状況にございました。 　今般法律案に規定している措置や、企業が適正な利益を確保する仕組みの導入などの施策は、力強く持続可能な防衛産業の構築に不可欠であるとの考えから策定されたものでありまして、今御指摘のあった点について、これは当たらないというふうに考えております。