浜田靖一

○浜田国務大臣　御指摘の点、やはり北海道が一番顕著に見られるかというふうに思います。

○浜田国務大臣　確かに、今委員がおっしゃったように、再任用をするに当たっては、しっかりとした雇用の体制とか、いろいろ、また条件面のこと、そして今まで見てきてしまったものもあるわけでありますので、そういった意味では、インセンティブを上げていくのは大変重要だというふうに思いますし、やっていかなければならないと思います。 　ただ、一般に、退職していかれる方、やはり一般の社会でお仕事をして、また新たな目標を持っている方もいらっしゃるわけでありますから、かなり競争は厳しくなると思いますが、我々自衛隊として、しっかりとその点をまた説明をしながらやっていきたいというふうに思っています。

○浜田国務大臣　令和五年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和五年度予算においては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、今後五年以内に緊急的に防衛力を抜本的に強化するために必要な取組を積み上げ、防衛力抜本的強化元年予算として、新たな防衛力整備計画の初年度にふさわしい内容及び予算規模を確保することとしております。 　具体的には、将来の防衛力の中核となる分野について、スタンドオフ防衛能力、無人アセット防衛能力等について大幅に予算を増やすとともに、統合防空ミサイル防衛能力、宇宙、サイバーを含む領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靱性、防衛生産・技術基盤等について必要な経費を確保しております。 　中でも、現有装備品の最大限の活用のため、可動数向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに、隊員の生

○浜田国務大臣　今委員からお話ございましたけれども、防衛省・自衛隊においては、令和三年度に心身の故障のため休職した自衛隊員は八百九十人であり、令和二年度の七百四十八名と比べて百四十二名増加をしております。この増加は、うつ病等の精神疾患が主な要因であると認識をしております。 　防衛省・自衛隊では、令和四年四月、防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、メンタルヘルス関連の施策を推進しております。具体的には、メンタルヘルスチェックやメンタルヘルス教育、部外カウンセラーの招聘やカウンセリング体制の充実などによって、隊員の心のケアをしっかりと取り組んでいるところでございます。

○浜田国務大臣　自衛官と事務官では業務内容や勤務環境など多くの面で異なることから、お尋ねのような差異を単純に比較することはできませんが、いずれにせよ、防衛省・自衛隊では、心身の故障の未然防止に可能な限りきめ細やかな対応を講じる努力はしておるところであります。 　自衛官については、厳しい環境下で、規律を保持し、任務を遂行することが求められることから、良好な勤務環境を維持し、メンタルヘルスにも資する取組として、近年、勤務環境が過酷な海上自衛隊の潜水艦部隊や航空部隊においては、若手隊員が気軽に相談できる相談員を指定するＡＮＩＫＩ制度、陸上自衛隊の各部隊においては、勤務時間の終了時に上司を交えて業務の進捗状況や体調管理などを確認する解除ミーティングなどの取組を導入させていただきました等々ございます。

○浜田国務大臣　個々の自衛隊の対応の詳細については性質上お答えができないことは御理解していただきたいと思いますけれども、防衛省としては、平素から、警戒監視に万全を期すとともに、大きな関心を持って気球の情報収集、分析を行ってきております。 　一方、御指摘の事例を含め、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体について、その所属を含めた詳細については所要の分析を得る必要があり、分析を継続をしているところであります。 　今般、更なる分析を重ねた結果、この飛行物体は中国が飛行させた無人偵察気球と強く推定されます。これを受けて、本件について、外交ルートを通じて、中国政府に対して、事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないように強く求めるとともに、外国の無人偵察気球等による領空侵犯は断じて受け入れられない旨を申し入れたところであります。

○浜田国務大臣　今委員がおっしゃったように、我々はそういったことを想定しながら対応しなければ、いつも言われるのは、やはり、政治の判断というのが遅れるというのが一番問題ではないかということを言われるわけであります。 　しかし、今回の気球については、私としては、想定しないというよりも、いまだに、気球というのがそういった使われ方をしている、どういうふうに使われているか分かりませんけれども、何を意図しているのかというのはよく分かりませんが、そういったことが起こり得る可能性というのはあったかもしれないというのを予測するところでありますが、しかし、それが実際に今こういった形で出てくるというのは思っておりませんでした。

○浜田国務大臣　委員御指摘の点について、我々とすれば、当然、これからは最先端の技術というのに対して大いなる興味を持って、しっかりとそれを取り入れるということが今後の我々の役目だというふうに思っていますので、装備庁の方でも、いろいろな形で先端技術の導入というのを図るべく努力していきたいというふうに思っております。

○浜田国務大臣　自衛隊は、武力攻撃事態においては、主たる任務である武力攻撃の排除をする必要があるところであります。武力攻撃に十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えております。 　そのために、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保、国際機関との連携等を行っていくとともに、国民保護措置の重要性について、平素から、教育や学習の場を含めて様々な機会を通じて広く啓発に努めていくこととされております。 　防衛省・自衛隊としては、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、民間企業を含めた国民保護に関する訓練の場を通じ、国民の理解と意識の涵養

○浜田国務大臣　政府は従来から、自衛隊法第八十四条に規定する対領空侵犯措置の際の武器の使用は、同条に規定する必要な措置として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されると述べてまいりました。これは有人かつ軍用の航空機を念頭に置いたものであり、武器を使用した場合には、結果として撃墜という形態になる蓋然性が極めて高く、領空侵犯機のパイロットの人命等との関係を考慮する必要がある趣旨で述べたものであります。 　これに対し、今回のように、領空侵犯し高高度を飛行する気球等については、武器の使用を行っても直接に人に危害が及ぶことはないことから、我が国領域内の人の生命及び財産、また航空路を飛行する航空機の安全の確保といった保護すべき法益のために必要と認める場合には、正当防衛又は緊急避難に該当しなくても、武器を使用することが許されると考えております。 　今回の整理により、正当防衛又は緊急避難