池田貴城

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　遠隔教育につきましては、自分の選んだ場所で授業を受講できるなど、地理的、空間的、時間的制約からの解放が利点として挙げられる一方、学生と教員との間で質疑応答のやり取りの機会が少なくなるといった課題もあるところでございます。文部科学省としては、各大学において、学修者本位の視点に立って、遠隔教育と面接授業の双方のよさを最大限に生かした教育の可能性を追求することが重要であると考えております。 　このため、遠隔教育の利点と課題を踏まえ、本年三月に、遠隔授業の実施に関する主な留意点や各大学等の取組事例を踏まえた、遠隔授業の実施に当たっての授業運営、学修評価、指導体制に関する知見などについてまとめた大学・高専における遠隔教育の実施に関するガイドラインを策定し、各大学、高専に周知いたしました。 　本ガイドラインの周知等を通じ、引き続き、各大学等における遠隔教

○池田政府参考人　お答えいたします。 　令和七年度の大学入学共通テストにおける「情報１」の経過措置につきましては、大学、高校関係団体の代表者などで構成される大学入学者選抜協議会におきまして、旧課程履修者が「情報１」を利用する大学を受験しても不利にならないよう経過措置問題を作成することが適切であるとの結論に至ったものでございます。 　御指摘の「情報１」と「旧情報」の試験問題の難易度の点に関しましては、大学入試センターにおきまして、各教科、科目間に著しい平均点差が生じないよう試験問題を作成、点検することとしております。 　なお、従来、受験者数が一万人未満の科目は得点調整の対象とはしていなかったところでございますが、「情報１」と「旧情報」は、いずれも令和七年度の大学入学共通テストで初めて出題される科目であるなどの事情を踏まえ、受験者数が一万人未満の場合であっても、新旧の科目間で極端な平均点

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先週の委員会でも大臣から御答弁申し上げましたように、昨年六月、骨太の方針二〇二二におきまして、給付型奨学金と授業料等減免を併せて行う高等教育の修学支援新制度の対象を中間所得層の多子世帯や理工農系の学生へ拡大する方針が示されました。 　これを受け、文部科学省としても、制度設計のための有識者会議におきまして、拡充の対象はどうあるべきか、改めて議論をいたしましたが、政府としての大きな課題である少子化対策、デジタルやグリーンなど成長分野の振興にいかに資するかという観点で、委員御指摘のとおり、多子世帯や理工農系への支援とすることが適当ということで今進めております。 　今回の制度改善によりまして、現在は対象となっていない中間所得層のうち、拡充による追加的な対象者は約二十万人程度を見込んでおりまして、新たな対象者にとってより選択肢が広がり、教育機会が拡大す

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援では、理学、工学分野とともに農学分野も対象としており、農業分野における人材育成も推進することとしております。また、御指摘の日本技術者教育認定機構、ＪＡＢＥＥによる技術者教育の認定を受けた教育プログラムの修了生は国際的な同等性が認められる仕組みとなっていると承知しております。 　各大学におきましては、農業分野も含め、地域社会や産業界等のニーズをしっかりと踏まえた高度専門人材や国際的に活躍できる人材の育成に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。その際には、各大学がこの基金を活用した改革に取り組む中で、自らの教育プログラムの国際通用性を担保するためにこうした国際的な質保証の枠組みを活用することも有効であると考えております。 　文部科学省としては、引き

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化等を図る上で大学の果たす役割は重要であり、各大学では強みと特色を生かした教育研究の充実や地域との連携に取り組むことが必要であると考えております。 　地域の発展に貢献する大学に対しては、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金を通じた支援を行っており、御指摘の国立大学法人運営費交付金では、各大学の意欲的な教育研究組織の改革に対する重点的な支援として、地方創生等への貢献を通じた各大学のミッション実現を加速するための組織設置や体制構築を推進しております。 　加えて、文部科学省におきましては、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業、ＳＰＡＲＣという事業や、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が地域の将来ビジョン

○池田政府参考人　お答えいたします。 　学校現場におけます練習船の保有状況につきましては、国立大学で十二隻、国立高等専門学校で五隻、高校で二十八隻となっております。このうち、令和五年四月一日現在で使用年数が二十年以上のものは、国立大学で二隻、国立高等専門学校で四隻、高校で四隻となっております。 　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、現在、各教育機関が所有する練習船の使用年数に応じた計画的かつ集中的な更新に取り組んでいるところであり、引き続き、海洋人材の育成に必要な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　国立大学等が有する練習船につきましては、老朽化への対応とともに、委員御指摘のとおり、デジタル化やグリーン化への対応、女子学生などにも配慮した教育環境の整備といった課題があると認識しております。 　多くの練習船では、使用年数を問わず、これらの課題に対応するための様々な取組や工夫がなされていると承知しており、練習船の更新に当たっては、船舶運航のデジタル化に対応した先端機器の整備や、グリーン化に対応した低燃費での運航を可能とするような設備の整備、女性居住区の確保などに重点的に取り組んでいるところでございます。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、最近、練習船の新増設に関しましては、生徒のための練習にとどまらず、災害支援機能を充実させるということも目的に加え、大規模災害発生時等への備えとして国土強靱化の強化に貢献するという位置づけをいたしまして、そういう機能も含めた整備を図っているところでございます。

○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。 　日本学生支援機構の貸与型奨学金の総貸付残高は、令和三年度末時点におきまして約九兆五千三百五十六円でございます、五十六億円でございます。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　希望する学生が大学院に進学し、大学院修了後に社会の多様な場で活躍できるよう支援していくことは極めて重要であると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、博士課程学生への経済的支援とキャリアパス整備の抜本的な充実、企業と連携した長期有給のジョブ型研究インターンシップの推進、産業界や海外トップ機関等と連携し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を目的とした卓越大学院プログラムの実施と成果の普及などに取り組んでいるところでございます。 　また、社会人のキャリアアップ等を後押しし、大学院レベルの知見を活用した課題解決力等を身につけた高度人材を育成するため、大学院におけるリカレントプログラムの開発、実施に向けた支援を実施してまいります。 　今後とも、産業界等とも連携し、優れた人材の育成及び社会の多様な場での活躍促進に向けた取組