野田佳彦

要は、百億円の修正ということですね。やはり違うんですよ。全然違う。 　そこまで来たら、私が言っているのは、半分認識が一致するところはあるんです。制度の持続可能性は確保していかなければいけない。それから、現役世代の保険料の軽減も図っていかなければいけない。この認識は一緒です。一緒ですけれども、決まってきたプロセスが、被保険者団体のお話などは聞いていらっしゃったけれども、患者団体のお話は聞いていなかった。まさにそこに瑕疵があったじゃないですか。当事者である患者の皆さんとも丁寧な対話をしながら、一回、一年間延期して、一年間延期する分の予算修正に関わる部分は、だからワンショットの金でもいいじゃないですか、要は。 　財源は我々は提示しています。いわゆる高校授業料の無償化の方の拡充で、一千億円かかる分は歳出改革で捻出するとおっしゃっていますよね。二百億円だったら、歳出改革でもできると思うし、まして

二年間で三回に分けて上限を引き上げていく、その一回目についても、負担の引上げをするわけでありますので。 　制度設計に患者団体は関わっていなかった。後から気づいて、いろいろ手直しをしてきた。でも、手直しをしてきているということ自体が、生煮えだったということじゃありませんか。生煮えで人命に関わることの制度をスタートしては絶対私はいけないと思います。絶対いけないと思います。 　一年間しっかりと議論をして、それからスタートする。私は、そんなむちゃな提案をしているつもりは全くありません。是非、これは御理解いただきたいと思いますよ。英断なのか、優柔不断なのか、問われますよ、これはまさに。 　私は、これは制度の根幹に関わる問題だと思っていますのは、現役世代の負担軽減はいいんですけれども、その代わり何が起こるかというと、この高額療養費という制度は、人生の最大のリスクに対してどうやって備えるかというこ

定率改定だといっても、それもちゃんと患者団体に説明をした上で、了解を得て、合意を得て進めるべきであって、少なくとも、八月から引上げを強引に進めてしまうことについて、私は強い違和感があります。やるべきではありません。 　時間が来てしまいましたけれども、こんなことは言いたくないんですけれども、私は今も朝に街頭に立ったりしていますけれども、現役世代の反応、特に女性の反応は物すごくありますよ。みんな、自分たちがそうなったらどうするか、心配しているからです。その危機感を持ってもらわないといけないと思います。 　八月から上げるんでしょう。でも、七月の参議院選挙の争点にしようとは私は思っていないんですよ。是非、この国会で二百億円の修正、やろうじゃありませんか。 　最後にもう一回聞いて、時間が来ましたので、終わりたいと思います。

もう終わりますけれども、自民党の方も公明党の方も、凍結した方がいいという人は非常にいっぱいいますよ。私は一部の役所に動かされたんだと思っています。 　政治決断を求めて、質問を終わります。

おはようございます。 　立憲民主党の野田佳彦です。総理、今日はよろしくお願いいたします。 　通告では、日米首脳会談について五問、最初、用意していましたけれども、予算修正の大詰めの週だと思いますので、予算案についての質問からまずはしていきたいというふうに思っています。 　今、世界中で分断と対立の政治というものが心配をされて、デモクラシーの危機が言われています。日本も、昨年の秋、少数与党政権となり、与野党伯仲となって国政が停滞するのではないか、何にも決まらない政治に陥るのではないかという懸念をする向きもあったと思います。でも、こういうときこそ熟議と公開の精神で国会を改革して、そして、日本の民主主義の底力を与野党が知恵を出し合って発揮すべきときだと私は思うんです。 　その中でも大事なのは、やはり百十五・五兆円の予算の審議だと思っています。我々は、いたずらに予算を人質に取って衆議院の予算通

また政治と金をめぐる予算の集中もあるかと思いますので、またそのときにも改めて御要請をさせていただきたいというふうに思います。 　この国会から、予算委員長の発案もあり、そして与野党が合意をして、省庁別審査が始まりました。僅か三日間の省庁別審査でありましたが、極めて大きな成果が上がったのではないかなというふうに思います。長い間国会をウォッチしてきているメディアのＯＢの方であるとかあるいは専門家の方たちが、こういう予算審議をもっと早くからやっていれば、放漫財政が改まったんじゃないのか、財政赤字の垂れ流しが止まったのではないかというような御意見も頂戴をしています。 　これからは、むしろ、省庁別審査というよりも、もっときめ細やかに、局ごとの審査、国交省道路局とか、局ごとの審査などを丁寧にやれば、より充実した予算審議になるんじゃないかと思うんですね。ということなども含めて、省庁別の審査を総理はどの

大きな枠としては、方向性としては御賛同いただいているというふうに承知をさせていただきました。それを踏まえて具体的な予算修正の話に入っていきたいというふうに思いますけれども。 　では、ちょっとパネルを出していただきたいと思いますけれども、ちょっとちっちゃくて見にくいかもしれません。お手元に資料はお配りをしておりますので、御覧いただきたいと思います。 　この資料でいうと右側のところで、「「本気の歳出改革」の成果」として、財源を提示をしています。 　突然増えた一般予備費の五千億分を減らしていこうと。大体、予備費、元々概算要求で五千億であったはずが、なぜ一兆になったのか。そろそろコロナ禍の財政運営からは平時に戻さなければいけないときに、一兆というのは私は多過ぎだと思いますので、それは減額すべきだということ。 　それから、これは各委員が一生懸命調べ上げて出した、例えば防衛装備移転円滑基金。さ

財源の話をちょっと今、かなり違う、違和感のある答えをされていまして、道路特定財源ではありませんので、しっかり対応できると思います。 　我々の提示している財源はどちらかというとワンショットのお金が多いんですけれども、もし御賛同いただいて実現できるならば、それは当然、安定財源確保のために責任を持っていくということは申し上げておきたいというふうに思います。今日はちょっと感触をつかむだけで、実務者協議に具体的に委ねていきたいと思いますけれども。 　次は、教育費の負担を減らしていくという趣旨の下で、まず、学校給食費の無償化、四千九百億円ということを計上させていただいております。 　今、家庭によっては、厳しい格差の中で給食費を払えないという御家庭が増えてまいりました。そういう状況を踏まえて、今、財政力のある自治体は、給食費の無償化を随時実施しつつあります。県レベルでいうと、東京都と青森県が給食費

是非これは真摯に議論に向き合っていただきたいというふうに思っています。今総理が御指摘いただいた観点から私は申し上げていますが、加えて、今回は物価高対策として保護者の負担軽減という考え方も取っておりますので、生活困窮世帯に対する支援は承知していますけれども、生活困窮者だけではなくて、あまねく保護者の負担を減らすことによって可処分所得を増やすという意味においても、教育の観点のみならず必要であるということを申し添えておきたいというふうに思います。 　加えて、じゃ、次に高校無償化の拡充です。 　これは元々民主党政権のときに、私どもは公立高校の授業料の無償化を実施をしました。そのときは、ばらまき四Ｋの一つとして、自民党、公明党からも厳しい御批判をいただきましたけれども、この高校授業料の無償化は当時の少年少女たちの高い評価を得て、今、どの政党も教育の無償化を訴えるようになったんじゃないでしょうか。

老朽化対策については一致点を見出したというふうに思うんですけれども、前段の部分については、理念のところでまだ少し開きがあるかと、十数年前と同じだと思っているんですけれども。公立高校の授業料無償化をやったときに、我々は最初から所得制限なしでいっていました、そのときはね。この後ちょっと介護の問題も触れますけれども、介護保険が導入されて介護は社会化されましたよね。同じように、子供の育ちや学びも社会化していこうというのが我々の理念であります。その理念についてはこれからもっと議論を詰めていきたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっと急がなきゃいけません、介護ですけれども。さっき言った二〇〇〇年の介護保険、制度導入をして、今、物すごい大きな過渡期を迎えていると思っているんです。それは、介護の需要はどんどん高まっていますし、超高齢社会になっていますから、しかも二〇