野田佳彦

自由貿易体制で、ある意味最も恩恵を受けてきた国が、私はアメリカだと思うんですね。やはり今も世界の最たる経済大国ですし、最近まで世界で一番元気な経済だったじゃないですか。大富豪もいっぱい生まれている国じゃありませんか。それが、トランプ大統領の認識は、ひどい扱いをずっと受けてきた、そういうある種被害妄想のような、一国のリーダーに対してそういう言い方をしては失礼かもしれませんが、そんな意識を持っていらっしゃって、だから今回のなりふり構わぬ関税政策に入ってきているというふうに思うんですね。 　これだけ経済的に豊かで、自由貿易の恩恵を一番受けてきた国。もちろん、一部の、地域によって、困難な人たちがいることもそのとおりだと思います。その人たちのために製造業を復活させようと必死であるということもよく分かります。でも、それは、あえて言えば、アメリカの再分配政策、国内政策の失敗じゃないですか。それをほかの

Ｇ７、Ｇ20、これの活用についてお話ししましたけれども、もう一つは、いろいろ申し上げても、そう簡単にタリフマンが基本的な姿勢を変えるとは、そう簡単ではないと思うんです。 　だとすると、この間にどんどん保護主義が台頭して、そして経済がブロック化していくということは、世界経済にとっても大きなマイナスでありますけれども、プラスして、この道というのは、かつては戦争に入っていったように、極めて危険な今の状況だと思うんです。 　だとすると、保護主義の台頭に警鐘を鳴らし、自由貿易の旗を日本が先頭に立って振っていく、アメリカがその旗を降ろしたならば、日本がその旗を持って逆に補っていくというような、大きな経済、外交戦略を私は持つべきではないかと思います。 　その一つが、まずはＴＰＰですよね、ＴＰＰ。 　野田政権のときには、ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入るというところまで行きました。その後、自民党は反

ちょっとこれは通告していませんけれども、ＴＰＰについて、もうちょっと突っ込んで具体的に提案したいと思うんです。 　ＴＰＰ、議長国が事務局をやっていたじゃないですか。日本が事務局を持ったらどうですか。まさに日本が司令塔になったらどうでしょうか。日本に事務局を置きましょうよ。あるいは、今こそＴＰＰ総会をやって、自由貿易を守っていこうということを各国、加盟国で確認したらどうでしょうか。 　そういう具体的なアクションをする気があるかどうか、お尋ねしたいと思います。

能動的な動きを強く求めたいというふうに思います。 　最後の質問は、日本製鉄のＵＳスチール買収計画について、トランプ大統領が再審査を命じました。これをどう評価するかなんですよね。 　ちょうど今、関税交渉をやっているときの取引の材料として使おうとしているのか。これは、ある種、一年も前から日本製鉄が丁寧にやってきた議論を取引材料にするということは私は好ましいとは思いませんけれども、それをどう受け止めているのか。それとも、いよいよやはりマーケットの反応も厳しいので、一つの手柄として、買収じゃなくて投資という扱いの中で、アメリカの投資が出てきた、増えてきたという扱いで考えているのか。 　この解釈をどう考えていらっしゃるか、最後にお尋ねしたいと思います。

ありがとうございました。 　冒頭申し上げたとおり、国難という状況ですから、我々は足を引っ張るつもりは全くありません。ただ、動きが悪い場合にはお尻をたたくことはあると思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。 　まず、質問に入る前に、岩手県の大船渡市で大規模な山林火災が発災をいたしました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　また、党に情報連絡室を設置しまして、特に農林水産、林業、こうした影響がどれぐらいあるか確認をしてまいりました。引き続き被災地の復旧復興のために我が党も全力で後押しをしていきたいということを決意として申し上げさせていただきたいと思います。 　さて、私が農水委員会で質問するというのは実は初めてでございまして、だから雪が降ってきたのかなと思いますけれども。 　私は、父親が富山県の農家の六人兄弟の末っ子で、そして母親が船橋の農家の十人兄弟の末娘で、ずっとＤＮＡとしては農業者の血を引き継いでおりますので、農は国の基であるという、私自身もそういう信念を持っておりますが、今、大変大きな過渡期を迎えておりますので、こ

前向きに受け止めていただくという姿勢を感じることができましたので、感謝申し上げたいと思いますし、今日、この後も同僚議員がいろいろな提案をしたいと思いますので、しっかりと受け止めていただければというふうに思います。 　次に、食料安全保障について二問、質問をしたいというふうに思います。 　一つは、基本法の中で、有事の際のみならず平時の食料安全保障が記述をされました。このこと自体は私は評価をしたいと思っているんです。 　そこで、まず第一問として、政府は、生産者ばかりではなくて、消費者や食品製造、流通、小売なども含めてしっかりと手当てをして、国民の皆様に安心、安全な食料を提供していく責任について、大臣に御見解をお伺いをしたいというふうに思います。 　それからもう一つですけれども、昨年、食料供給困難事態対策法が成立をいたしましたけれども、この中身を見てみると、計画を出さなかっただけで前科がつ

大きな項目で九つ質問予定なので、本当は予算委員会だと更問いなんかしたくなってしまうところなんですけれども、今のお話を聞いていて、やはり本来は、大臣も厳しいという認識を持っていらっしゃって、自民党内でもそういう動きがあったということですので、これは農業者の立場に立って、むしろ法務省を説得するぐらいのことを是非やっていただきたいということだけ申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。 　食料安全保障と農業基盤強化についてでありますけれども、食料安全保障を担保する上で、まずは、我が国で生産できるものはしっかりと国内で生産をしていくということが重要だというふうに思います。その上で、農業者、農地といった農業基盤を更に強くしていくということが更にまた重要だというふうに思います。 　そこででありますけれども、食料生産の基盤となる農地に着目した直接支払いを適切に実施し、農地を農地としてしっか

それでは、直接支払いについて、更に質問を続けていきたいというふうに思いますけれども、農業基盤の維持について最も心配をしているのは、全体の四割を占めると言われている中山間地等の条件不利地域のことでございます。国土政策や多面的な機能の発揮という観点からも、こういう地域において農業を継続をしていただくということは極めて重要だというふうに思います。 　そこで質問でございますけれども、条件不利地を耕作放棄地にさせず、今後も活用いただくためにも、適切なかかり増しコストを再度検証し、単価などの面でより充実強化した適切な直接支払いを実施をしていく、これも我が党の考える農地に着目した直接支払いの一つの考え方でありますけれども、これについての大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。

共通認識は持てているというふうに思いました。 　今、宮崎県のお話が出ましたけれども、先般、農水産キャラバン隊で、渡辺議員の御案内の下、大臣の御地元も視察をしてまいりましたので、後でこれについても触れたいというふうに思います。 　引き続き、食料安全保障支払い、農地維持支払い、これらについての質問をしたいと思いますけれども、平地であっても、残念ながら、離農や耕作放棄ということが発生をしています。そこで、耕作放棄地の発生を抑止し、農地を農地として活用していただくため、全ての農地に対して薄く広く支援をしていくことが必要ではないかと思います。もうやめてしまおうと思っていらっしゃる皆さんにも、粗放的であっても農地として活用し、農地を維持していくための農地に着目した直接支払いを提案をしたいと考えておりますけれども、この点についてもお考えをお聞かせをいただければと思います。