野田佳彦

○野田（佳）委員　四百八十三億円、まあ五百億近いという金額はなかなか大きな額だというふうに思いますので、特段の支障はないというお話でありましたけれども、本当に支障のないようにお願いをしたいと思います。 　それに関連をするんですけれども、ちょうど復興財源のフレームをつくったときが野田内閣でございましたし、その起案といいますか、規格をつくったときの財務大臣でございましたので、とても関心があるのは、この復興増税だけではなくて、歳出改革とか税外収入の確保とか、いろいろなことをやりながら、日本たばこの株式を売って売却収入を充てるとか、いろいろなことを枠組みで考えました。 　その中で一つ動き出そうとしているのが、東京メトロの株の売却であります。これがどういう方針なのか、具体的にどういう見通しなのかを教えてほしいんです。 　東京メトロの株は、国が五三・四％保有し、東京都が四六・六％保有している。そ

○野田（佳）委員　東京メトロのいわゆる純資産が約六千四百億円あろうかと言われていますね。その半分を売却するとすると約三千二百億、保有の割合を見ると、都より政府の方がやや上でありますので、ざくっと言うと、今のざくっとした話だと千七百億ぐらい。 　そうだとは言いにくいかもしれませんけれども、規模感としてはそれぐらいのものをイメージしてよろしいんでしょうか。

○野田（佳）委員　だったら、そんな、大臣、ぼかさないで言っていただければいいじゃないですか。千七百億ぐらい見込めるということですよね。 　とすると、さっき、復興所得税の影響、減収が五百億近いという数字が出て、ちょっと心配になりましたけれども、メトロの株の売却が順調に進めば、それを補って余るぐらい復興債の償還に充てられるお金ができるということは確認をすることができました。 　それでは、今回の一番の減収の大きな要因になっている定額減税についてお尋ねをしていきたいと思います。 　改めてですけれども、端的に、なぜ定額減税を実施するのか、教えてほしいと思います。

○野田（佳）委員　物価高対策、デフレ脱却、子育て支援ということを強調されて御説明をされたこともあったかというふうに思いますけれども、政策目的のところに、何かいつも説明にぶれがあるような感じを去年の秋ぐらいからずっと私は受け止めておりまして、なかなかすとんと心に落ちない政策であります。 　元々が、この減税に総理が触れられたのが、思い返すと、去年の十月二十二日の衆参補欠選挙の投開票日の二日前であったと思います。このときは、物価高対策の目玉としての所得税減税をお話をされて、指示をするということでありました。でも、この定額減税は、十月二十三日の所信表明演説は一言も触れられていないですよね。唐突に降って湧いたような話だったと私は受け止めさせていただきました。 　しかも、これも午前中議論がありましたけれども、税の増収分の還元ということを盛んに当時は総理が説明をされました。でも、財務大臣も税調会長も

○野田（佳）委員　さっき申し上げたとおり、税制のまさにキーマンである、言い出した総理大臣はもちろんですけれども、政府の側では財務大臣、党の側では税調会長、還元という言葉一つについても、何かチームとしての一体となった発言とは思えなかったということなども含めて、印象としては、やはり総理が一人で走って言い出してしまったのかなという印象を残念ながら持っています。 　その上で、効果があるのかどうかなんです。定額減税の実施プロセスというのは、要は、六月以降支給される給与とか賞与の源泉徴収税額から控除をするというやり方でスタートすると思います。減税額が、例えば、本人三万円、家族、例えば三人いたら、四人家族で十二万円、こういうものを、控除し切るまで控除が続くというやり方ですよね。 　ざくっと言うと、単身だったら分かりやすいんですよね。単身だったら、例えば月々の源泉徴収が二万円だとすると、三万円控除し切

○野田（佳）委員　どう見ても、恩恵を受けたなという実感を受けるのは一遍に給付だと。スピーディーで、すぐ効果が発現するのは給付だと。それに比べれば、今いろいろ御説明されましたけれども、効果は明らかに薄いと思いますということは強く指摘しておきたいと思いますし、主税局長も本当はそう思っているのではないかと思います。表情に出さなくて結構でございますけれども。 　でありますけれども、更にちょっと加えてですけれども、この定額減税は所得制限を設けていますね。合計所得金額千八百五万円、給与収入にして二千万円相当超の高額所得者は減税の対象外となるということでありますが、一方で、今回の税制改正の中で、ストックオプションを行使した場合に受けられる権利行使価額の上限を現行の千二百万円から年間三千六百万円に引き上げて、富裕層を大幅に税優遇するという措置が取られていますけれども、これは矛盾する考え方ではないですか。

○野田（佳）委員　定額減税実施に伴う事務負担について、次にお尋ねをしたいというふうに思います。 　一回限りということでございましたけれども、この一回限りの減税のために、給与計算などのシステムを改修する費用が発生をするということになります。これはコストの面ですね。加えて、事務作業としても、年収、賞与、扶養人数などによって、一人ずつの計算が異なってまいります。これは大変煩雑だと思いますね。この負担感も大変大きいと思います。 　企業、自治体、その対応というのは、本当に御苦労されるのではないかと思います。確定申告が三月の中旬に終わった後、定額減税実施に向けて、この負担感に直面しながら準備に当たっていくんだろうと思います。給与支払い明細書にもそこの額を明示しなきゃいけないとか、いろいろと煩雑なことがいっぱい出てくると思うんですけれども、私は、要は、労多くして功なしというのはこのことを言うんじゃな

○野田（佳）委員　企業の経理の担当をされる方とか自治体の担当をされるような方、あるいはそういう皆さんに指導したりするようなお立場の税理士の皆さんなどなどが、相当にこれは大変だというような予想をされています。しっかりと政府も周知をしたり、あるいはその仕組みについての理解を求めるために本当にあらゆる努力をしないと、混乱が多いと思います。そのことをつけ加えさせていただきたいと思いますし、混乱と言いましたけれども、むしろやめた方がいいと私は思っております。 　次に、これは一番最後の、税制改正の後段のところに書いてありますけれども、防衛増税の件で、これは実施時期がまた延びていますね。減税はどんどんとオンパレードですぐ実施なんですけれども、負担に関わるような問題というのは先送りをするというのが、私はこの政権の特徴だと思います。 　本来ならば、防衛費を増やしていく、中身はどうなのか、しっかりと吟味を

○野田（佳）委員　私は、所得税減税の日本の過去の歴史とかこれまでの議論を聞いても、余り、かつても効果があったことがないように思うんですね、日本の場合は。 　なぜかなと思うと、アメリカで例えば所得税の減税をやった場合には、割と、ちょっと国民性を失礼な言い方でけなしてはいけないと思いますけれども、お金が入ったら使うタイプの国民がいっぱいいるんじゃないかなと、刹那的に。 　日本人の場合は、減税と言われても、もうちょっとライフサイクルを考えながら慎重に判断をするタイプの人が多いように思うので、簡単に所得税減税といったって効果がないし、さっきのように、その効果が細切れで後ろに延びていくようなやり方だと、なおさら所得税減税の恩恵感を持たないで、使わない人たちが多いというイメージを私は強く持っています。 　これはちょっと通告にないかもしれませんけれども、所得税減税はそもそも効果があるのかどうか、定

○野田（佳）委員　一定ということであって、そんなに効果は、私はやはり、今までなかったし、ましてや今回の定額減税はもっと効果がないのではないかということであります。 　最後にもう一つだけ質問しておきたいのは、二番目に減収の規模が大きいのは賃上げ促進税制ですね。これも本当に効果があるのかなと思うんです。 　二〇一三年に、安倍政権のときに初めて賃上げのための税制措置が取られたんですね。以降、累次にわたっていろいろな改善が行われつつあると思いますけれども、私も最初は、賃上げのためにはあらゆる政策を総動員しなければならない、そのために税制というのも一つの道具だとは思っていましたけれども、本当に効果があるのかなと思います。 　賃上げ税制があるから企業は賃上げをするというよりも、物価が高くなってきているから賃上げをせざるを得ないとか、あるいは、人が離れていく、離職をしてしまうとか、新規に人が入って