野田佳彦

○野田（佳）委員　私は、基本的には、説明できないようなお金が残っている、そういうことを、基本的にはやはり納税していくというその姿勢を示さなければ、政治に対する不信感を拭うことはできないというふうに思います。 　ちょうど今、確定申告の時期じゃないですか。これは納税者の思いだと思いますよ。税は国家なりという言葉があります。物すごく今、大事な時期なんですよ。その基本が揺るがされるような事態になっているんです。四千万円だったら脱税したら駄目だ、じゃ、三千万円だったらいいのか、一千万円でいいのか、それはおかしいじゃないかとみんな思っているんですよ。 　納税意欲の減退につながるような事態であることを鑑みるならば、行政のトップである総理が、自民党の総裁であるあなたが、納税すべきだと言うべきだと私は思います。これも、さっきのような解釈論で、多分また答えないんだと思うんですよね。違いますか。違う答えがあ

○野田（佳）委員　我々の案を御説明して、それからお答えを聞こうと思ったんですが、もう時間がないので絞って聞きたいと思うんです。 　私どもは、政策活動費は禁止、そして企業・団体献金の禁止、政治資金パーティーも禁止という方向性を打ち出しています。ほかの野党も、ほぼこういう方向性では一致すると思います。考え方がまとまっていないのは自民党だけです。 　今申し上げた点についての総理のお考えをお聞かせください。

○野田（佳）委員　政権交代こそが最大の政治改革だと確信をしました。 　質問を終わります。

○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦でございます。 　まずは、一月、元日に能登で大きな地震が発災をし、そして、あの日、私、ちょうど自宅にいまして、緊急地震速報に接して慌ててテレビをつけてみたら、ＮＨＫの女性アナの避難を必死に呼びかける声を聞き、鬼気迫るものを感じまして、一遍に正月気分が飛んでしまいましたけれども。 　初動体制については先ほど原口委員も触れていましたけれども、残念ながら、多くの犠牲者が出てしまいました。心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、私の父は富山県出身ですので、私は富山二世ですので、北陸のこの時期の寒さ、底冷えのする寒さというのは本当につらいと思うんですが、その中で厳しい被災生活をされている皆さんがたくさんいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　今日は大臣所信に即して質問をしていきたいと思いますけれども、まず、とてもちょっと憂

○野田（佳）委員　特段何か対応ということではないわけですね。

○野田（佳）委員　引き続き、緊張感を持って注視して、適切な対応を是非ともお願いをしたいというふうに思います。 　今日から確定申告が始まったということについては、これまで多くの議員が言及をされておりました。その中で、先ほど、令和六年度能登半島地震災害の被災者に係る所得税の特例措置、いわゆる雑損控除の特例などがこの委員会では成立をした、採決があったということは、大きな前進だというふうに思います。我々の仲間の近藤和也議員も、この財務金融委員会でかつては所属をして頑張っておりましたけれども、今被災地で全力で戦っております。与党も野党もないと思いますので、こういう後押しはどんどんとやっていきたいというふうに思います。 　一方で、今日から確定申告。先ほど江田委員も触れていましたけれども、納税者の気持ちを考えたときに、今の裏金問題はどう映っているかということは危機感を持っていかなければいけないだろう

○野田（佳）委員　御地元の盛岡の反応はどうだったか分かりませんが、都内であるとか、近場を行かれたら、しかも、この時期の会場へ行かれたら、また違う空気ではないかと思うし、肌で感じるということは、むしろ総理にも勧めてほしいというふうに思います。肌で感じるならば、もっときちっとした対応ができるはずだと思いますので、そのことはつけ加えさせていただきたいというふうに思います。 　今日は、資料がお手元に届いているかと思いますが、資料といったって、この間配られた大臣の所信の原稿でございます。これに即して、一つずつ質問させていただきたいと思います。 　まずは、一で書かせていただいていますけれども、骨太方針二〇二三等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進し、歳出構造の更なる平時化を進めてまいりますと述べられました。 　まず、このプライマリ

○野田（佳）委員　全力で取り組むという精神論だけではなくて、もう二〇二五年度というのは間違いなく近い将来じゃないですか。このまま本当に目標に掲げて、しかも大臣所信までで言い切っていて大丈夫なのかどうか。プライマリーバランスについては、そんな考え方は要らないよと、プライマリーバランス亡国論という人たちもいます。だけれども、あえて大臣所信にまでこうやって入れている以上は、できなかった場合の責任は大きいと私は思うんです。言う以上はですよ。 　過去は、小泉政権のときは、二〇一〇年度と言って実現できなかった。安倍政権でも、二〇二〇年度と言ったけれども、残念ながら実現できずに二〇二五年度まで持ってきた。失敗の繰り返しなんです。今回もまた失敗するならば、先ほど自民党の委員の方がお話しされていましたけれども、それこそ国債の格付の問題などに影響してくると思います。 　単なる精神論ではなくて、想定金利一・

○野田（佳）委員　全く見解の違いがあります。 　予備費の整理はして四兆円ぐらい減らしていますけれども、その他の歳出総額は前年度に比べて増えているわけでありますので、平時化に向けての道筋なんて全然見えていませんということは厳しく指摘しておきたいというふうに思います。 　先ほど、今、令和五年度の補正予算の話をさせていただきましたけれども、この令和五年度の補正予算というのは、去年の十一月二日にまとめた、約十七兆円の、デフレ脱却のための総合経済対策の一環なんですね。デフレ脱却のための総合経済対策を、去年、十七兆円、要は作ったわけなのに、今回、デフレ脱却という言葉は大臣所信の中で全然出てこないことに逆に違和感を感じるんです。普通だったら、予算のところとか、あるいは大臣所信の、例えば定額減税の辺りの、税制改正の辺りにデフレ脱却という言葉があってしかるべきではないのかと思うんですが、全くないんですよ

○野田（佳）委員　もちろんそうですよ。日銀がそう判断したから政府という話じゃなくて、逆に、例えば、政府の脱却宣言がないと、日銀もいわゆる金融政策の正常化に踏み切りにくいのではないかと思います。あうんなのかどうか、よく分かりませんけれども、あるいは、デフレ脱却宣言とはあえてしないんでしょうかね。 　もし、例えば、四条件あるじゃないですか、ＧＤＰデフレーターとか、消費者物価上昇率とか、あるいは単位労働コストとか、需給ギャップとか、そういうものもちゃんとクリアした瞬間には、デフレ脱却宣言というのは政府はするんですか、しないんですか。いかがですか。