川田龍平

○川田龍平君　是非、自治体ですとか国民に対してもう少しやった方がいいんではないかと思っております。 　蛍光灯の生産終了に伴い、ＬＥＤの需要が伸びてくると考えられる中で、ＬＥＤランプの安定供給が課題となります。ＬＥＤの原材料の一つであるガリウムは、この生産量の九八％を中国が占めています。中国は昨年夏からガリウムの輸出規制を取っており、一時は価格上昇などの影響が生じました。さらに、今月の三日、中国政府は、アメリカの中国半導体輸出規制強化への対抗措置として、アメリカへのガリウム輸出を原則禁止とする措置を発表しました。 　経済安全保障、資源の安定供給の観点から、ガリウムを始めとするレアメタルの安定確保に向けては国レベルでの取組が必要と考えますが、政府の対応について、方針について伺います。

○川田龍平君　このガリウムは、アルミニウムを、アルミを精製する、製錬する段階で出てくるということで、これ、日本も、アルミを製錬というか、もうほとんど今施設がなくなってしまったその理由は電気代なんですよね。結局、この電気代が、総括原価でやっぱり電気料金が決まることによる本当に弊害ではないかと思いますが、本当に、このガリウムについては本当に国内資源の循環の必要性を感じます。 　海外調達先の拡大や供給安定化を進める一方で、ガリウムの国内リサイクルの推進も求められます。現状、国内におけるガリウムのリサイクル率は四〇％台で推移していますが、工程内スクラップ由来でのリサイクルがほとんどのことであり、廃棄されたＬＥＤ電球など、使用済機器からの回収、いわゆる市中リサイクルは、含有されるガリウム量が少ないためにほとんど、それと流通のために行われていません。他方、半導体業界においては、省エネ効率が高いガリウ

○川田龍平君　回収なども問題だということですので、是非しっかりと体制を組めるようにまた応援したいと思います。 　浅尾環境大臣、中田環境副大臣に対する原子力に対する考え方については、時間が来てしまいましたので、また次回に譲りたいと思います。 　是非、しっかり、今後、電気工事士も足りなくなるということです。本当に、照明を交換しなければ明かりが消えてしまいますので、是非、この対策、政府を挙げてしっかり行っていただきますようよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○川田龍平君　おはようございます。立憲民主党の川田龍平です。 　今日は集中審議ということで、内外の諸課題、四十分の質問時間いただいています。答弁は明瞭簡潔によろしくお願いいたします。 　まず、通告外なんですが、まずこの政治改革法案について。 　昨日、自民党、立憲民主党の両党が、この政治資金規正改革法再改正について、この政治改革の関連法案をめぐる大枠で合意したというニュースが入りました。昨日の当委員会で石破茂総理が一生懸命熱弁をしていたこの工夫支出、公開方法工夫支出について、あの熱弁は何だったのかという、これを撤回したことについて一言お願いいたします。

○川田龍平君　是非また、これしっかり議論してまいりたいと参議院でも思います。 　それでは、次に質問移ります。 　全日本ろうあ連盟によると、本年十一月十九日現在で、全国五百四十九自治体において手話言語条例が制定されています。全国で初めて手話言語条例が成立したのは、二〇一三年の十月八日、石破総理の御地元である鳥取県です。それから十年以上が経過し、多くの自治体に手話言語条例が広がっています。 　私も、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟の一員としてこの動きを歓迎していて、国としても取り組んでいく必要があると考えますが、石破総理はこの自治体の動きをどう見ておられるでしょうか。また、国としても手話言語法を制定する必要があるのではないかと考えますが、石破総理の御見解を伺います。

○川田龍平君　どうもありがとうございます。手話言語法の必要性についてしっかり言っていただきまして、ありがとうございます。 　私も、立憲民主党として二〇一九年に手話言語法案を取りまとめ、令和元年に野党四党で法案提出しています。残念ながらこれ廃案になっていますが、引き続き、手話に関する施策の推進法案、これ、来年デフリンピックを迎えますので、来年の通常国会でこれ提出、成立へ向けて超党派でしっかり尽力して頑張っていきたいと思います。 　次に、訪問介護、介護職の恒久的な処遇改善の必要性について質問します。 　令和六年度補正予算案では、介護職員の賃上げとして、常勤一人当たり五・四万円の一時金を支給できる規模として八百六億円が計上されています。また、ホームヘルパーの採用、定着、事業者の経営改善などを後押しするため、訪問介護の事業所への補助金、補助等として九十億円が、介護人材の求職イベントや広報事業

○川田龍平君　これは、期中改定も含めて、この報酬ですね、やっぱりこの報酬をしっかり変えていかないと、やっぱりもうどんどん潰れていっていますし、それから人手も不足したために閉所になっているところもあります。 　これ、もう本当に待ったなしだと思います。是非これ期中改定も含めて検討すると言っていただけませんか。

○川田龍平君　是非、次の予算委員会でもしっかりやりたいと思います。 　次、じゃ、ＰＦＡＳ対策の予算規模が適正かどうか伺います。 　令和六年度補正予算の額がＰＦＡＳ対策九億円、そして令和七年度、来年度の本予算が五億円規模なんですが、これ、本来、本予算の額の方を多くすべきじゃないでしょうか。 　また、先日の本会議の代表質問の答弁では、水道事業者への検査、公表義務付けなどの管理強化策を来春をめどに取りまとめる考えを示したことについては評価する一方で、ＰＦＡＳ対策というのは、これ水道の問題にとどまらず、ＰＦＨｘＳなど関連物質の追加規制、それから食品、農作物、製造物、それらの輸出、また工場などでの労働安全衛生法や、汚染源の特定のためには米軍基地内に立入調査など、防衛省、外務省にも関係してくる問題で、これ環境省一省だけで手に負える問題ではなく、これ省庁横断的に政府として取り組む必要があると考えま

○川田龍平君　この人の健康に関わる問題は、単に個人の問題ではなく、社会の問題です。 　ここで、ガザ地区のパレスチナ問題についても伺います。 　私は、大学時代、教員を目指していて、母校で教育実習をしたんですが、世界史の授業で後輩たちにこのパレスチナ問題を講義したことを覚えています。これもう本当歴史的に非常に長い問題ですが、この間、石破総理、中谷防衛大臣とは、人道外交議連、これ超党派の議連で一緒にこの勉強会を持たせていただきました。 　ガザ地区の問題について、このＵＮＲＷＡ支援や、そして政府については、ここ一年、パレスチナ側に立った声明を出していただいたり、国連での採決についても米国と違った行動を取ってくれています。ここ参議院でも、ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議を六月十四日に、浅尾大臣の名前も載っています発議で決議しました。衆議院と違う決議を、日本国憲法の

○川田龍平君　ちょうどアメリカの政治も動いています。来年一月になるとトランプ政権になるという中で、バイデン政権の最後のところでこの和平合意に向けて動いているところもありますので、是非、石破大臣、ここひとつ、この時期に、今しかないと思いますが、いかがでしょうか。