川田龍平

そう外務大臣おっしゃるんですけれども、今国会の外交演説、外務大臣が行った外交演説ですね、その中では、グローバルサウスとの連携を重視する旨を述べられております。これ、パレスチナが加盟するイスラム協力機構には六十近くのイスラム諸国が加盟しています。これ、グローバルサウスとの連携を重視する観点からも、パレスチナを国家として承認すべきではないかと思いますが、いかがですか。

ちょっと、国家とは何ですか。もう一度ちょっと、国家についてどのように考えているか、お答えいただけますか。

パレスチナも何度も選挙やって首相も選ばれて、本当にこのまま行くと、もうガザ地区、この今飢餓状態、本当にこのまま行くと餓死する人たちも出てくると、本当にもう危機感が高まっております。そんな中にあって、やっぱりこのイスラエル・パレスチナ和平をしっかり導くためにも、ここはしっかりと政府として、日本政府としても、やっぱりこれはパレスチナを国家として承認していくというプロセスが私は大事だと思っていますので、是非そこは総合的にということですけれども、是非検討をもう一度、更なる検討をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いを、いかがでしょうか。

そこにいる中谷防衛大臣も、本当に人道的な外交をしっかり進めていくということでもやっぱり是非、一緒にやっている議連もありますが、本当にしっかりこのパレスチナ問題、ここは是非、今の石破総理の下で是非解決に向けて、外務大臣、しっかりやっていただければというふうに思っています。 　次に、世界のエイズ対策への資金拠出についても先に聞いておきます。 　これは、ＨＩＶ感染者の多く、私もＨＩＶ感染していますけれども、このサハラ砂漠以南のアフリカ諸国に大変集中しています。今年八月には横浜でＴＩＣＡＤ９が開催予定ですが、長年にわたりアフリカの開発を支援してきた日本として、引き続きこのアフリカを始めとした世界のエイズ対策に貢献していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

このサブサハラ・アフリカ七か国、これ九十日間の資金凍結、今大変大きな問題になっておりますＵＳＡＩＤの問題もあり、本当に今この状況だけでも最大七万四千人の死亡と十万三千人の新規ＨＩＶ感染が予測され、そしてこの資金凍結が続くことにより、この低中所得国の全体で二〇二五年から二〇三〇年までに最大で、最大ですけれども、二百九十三万人の超過死亡と千七十五万人の新規感染が予測されています。 　これは推計ですので、もちろんこれはきちんとサーベイランスなどで評価を続けることが重要ですが、このＵＮＡＩＤＳ、先ほどお話にもありましたＵＮＡＩＤＳが、この世界のＨＩＶ対策を評価し、政策の方向性を決める上で重要な役割を果たしてきました。国連改革というのが今行われている中でも、そのような重要な機能が失われないようにすることが重要です。また、ＷＨＯの調査によると、急激なＯＤＡの削減の影響として、既にこの調査対象六十五か

いや、もう、この予算についてはもうしっかりと考えていただきたいと思います。 　先ほどの薬剤耐性ウイルスの話もしましたけれども、やっぱり今後一番問題があり得るのは、この感染動向が把握できなくなってくると、統計機能が落ちて、本当に大変なことになるまで何が起きているのか分からなくなってしまうと。この資金不足により国際機関の感染動向把握や統計能力、確実に落ちますし、米国のＣＤＣも大変弱体化しているということで、どこで何が起きているのか分からないということにならないようにも、是非しっかりと、ここは日本が果たすべき役割を是非果たしていただければというふうに思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、川崎重工の問題について、川崎重工から海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な物品提供等が行われていた案件について質問させていただきます。 　これ、海上自衛隊は、この保有する潜水艦の修理に

これ、予算委員会でも石垣議員から質疑があったということですけれども、これ、中間報告によれば、この架空取引と思われるものの総額が、平成三十年度から令和五年までの六年間だけで約十七億円に上るとのことです。それ以前も含めれば莫大な規模になることが推察されますが、架空取引の総額及びそれらのうち川重から潜水艦乗組員への不正な便宜供与に費やされた金額について、実態解明のこの進捗状況を伺います。

この防衛装備品の調達における予定価格の算出については、材料費や人件費等の原価を積み上げ企業の利益を加算する原価計算方式を採用することが多く、この工数等の算出は企業側に依存せざるを得ません。今般の潜水艦修理契約においても、川重が用いる標準工数を用いて予定価格を算出しており、予定価格の中に架空取引の原資を上乗せして計上していた疑いがあります。 　防衛省として徹底的に調査を行い、この川重が架空取引によって不当に利益を得ていた場合は返納させるべきと考えますが、対応状況について伺います。

是非、こういった問題については、本当に長い間行われていた取引だということです。本当に、こういった潜水艦のそういった業務に関わる問題は、なかなか、企業秘密とか機密に関わる問題も多い中で、こういった問題が明らかになっているということもあり、本当にこういった問題の解明をしっかり取り組むとともに、再発防止のために是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ＯＤＡ関連で質問させていただきます。 　これ、効果が十分発現していないんではないかというＯＤＡについて、これ、先日も羽田議員からも質問ありましたけれども、外務省とＪＩＣＡが実施するこのＯＤＡについて会計検査院が調査したところ、検査をしたところ、この対カンボジア王国の有償資金協力、メコン地域通信基幹ネットワーク整備事業において実施条件とされた相手国政府機関の設立が遅れる間に他国の事業者に顧客基盤を奪われ、また、固定電話の普及率が低迷

この一件、二件ではなく、毎年度のようにこういった類似の指摘を受けているということに対する認識や根本原因並びに再発防止の、これ本当にずっといろいろな話が出てくるわけですが、大使館に勤務する人たちとかＪＩＣＡの職員の人たち、本当に大変だとは思いますけれども、これ分かっていて見過ごしてきたんだとすると、やっぱり大変大きな問題だと思うんですよ。やっぱり結局、官僚制の下で、自分が勤務している間に何も発覚しなければ、問題として何か、何もなかったということで過ごしてしまうという体質がこれあるように感じているんですね。 　結局、問題が大きくなってから発覚するとか、ほかから分かって初めて分かるというようなことではなく、早期に、分かったときにこれ進捗管理しておけばよかったものを、やっぱりこういうことというのはどうしたら解決していくのか。本当に、その徹底状況、再発防止の徹底状況について伺いたいと思います。