黒岩宇洋

私は、総理に全くほぼ一〇〇パー同感なんですよ。おっしゃるとおりです。今の答弁で、だから、やはり議長のおっしゃる立法府の下での協議体に委ねる、おっしゃるとおり、やはり単に定数だけじゃなくて選挙制度もセットで考えましょうね、これは真っ当な、論理的な話ですよ。それも合意書のときに話で出ていたと。しかも、国勢調査を踏まえれば、春どころか、ともすれば精緻な数字が出る秋以降だと。全くそうだと思いますよ。 　そういう、今言ったように、協議体でという話の時点で、ほぼほぼ、我々が聞く限りは、秋の臨時国会での成立は正直極めて困難なんだろうなというか、そういった意思はそれほど総理は強くないんだろうなと。ただ、維新の会との乖離は指摘をさせていただきますが。 　私どもも、慌てて急に何か決めなきゃいけないんじゃなくて、総理も代表質問での答弁でも、これも本当に正当なことをおっしゃっています。できるだけ幅広い政党そし

総理の答弁を聞くと、本当に我々と全く同じ立ち位置なんですね。まずは実態把握と。今日、午前中の自民党委員の質問の中でＧＡＴＳとかいった条約の話も出てきたぐらいですから、これはやはり外国人の土地、不動産取得ということですので、その実態把握はしますと。 　ただ、その先に、必要とあらば外国人の不動産取得に対して規制をかけるんだというこの方向性、お考えはおありなんですか。

今総理がおっしゃっていただいたＧＡＴＳ、一般の方はちょっとまだ聞き慣れないかもしれませんが、これは一般的なサービスの、サービス協定に関する一般協定という、一つ大きな特徴というのは、サービスの提供に対して、外国人であろうが内国人、自国民であろうが差別しちゃ駄目よと、内国民待遇の義務がかかる。 　これは外務省の政府参考人に聞きますけれども、今総理は、規制をかける場合もある、難しいかもしれないと。そこでお聞きするのは、今申し上げたＧＡＴＳも三十年ぐらいの歴史があります。全世界の何百か国が加盟して様々なやり取りがある中で、今言ったように自由に対する規制を、要は、結んだ条約の、元々ある約束を、これを、じゃ、修正しましょう、それも、今言った自由に関する規制の部分について、今まで約束している、今言ったように内外無差別、差別しませんと約束している我が国のように、この自由に対する規制に関して、約束、この表

そもそも、我々も分かっているんですけれども、居住用というのはほとんど問題になっていないんですよね。居住しない中で、賃貸で貸すぐらいならば、これはある意味居住用かもしれません。ただ、実際に非居住で価格が高騰している、こういったものを転売すると、これはやはりサービスになりますので、ＧＡＴＳがかかるということも重々承知しております。 　そして、茂木大臣がお答えになっているとおり、今まで、登録したのも四例しかないんですよ。うち通ったのが一例。それも、今の大臣のお答えで分かったとおり、これは今言った内外無差別をやめるだとか新たにつけるとかじゃなくて、たまたまＥＵが二か国ぐらい拡大したものだから、拡大したことについて、各国はこれを認めてねという、ある意味非常に簡易なものなんですね。 　そう考えると、実際には、今言ったたったの一例でさえ、そういった非常に簡易なものであり、ともすれば手続的なものだと。

私、だから、ちょっと懸念しているのは、総理は勇ましく見えて、立派に見えるから、先ほどの定数削減も合意書の中で、秋の臨時国会で成立させる、そうなんだと、そんな気が起こったり、外国人の土地取得規制をするんだと言うと、ああ、じゃ、やるんだと。でも、今言ったように実はかなり困難で、できるかできないかというと、そんな簡単じゃない。そういったことをやはり私どもは冷静に伝えなきゃいけないという。そこで、今この二つのことをお聞きしましたけれども。 　最後に、もう時間がないので、北朝鮮の拉致問題、十一月三日の国民大集会で総理は発言されました。総理就任、十月二十一日の直後に、日朝首脳会談をもう申し入れてあると。投げかけた、呼びかけたと。私もびっくりしました。もちろん私も、一刻も早い拉致被害者の帰国、これは願ってやまないですよ。それは本当にそう思っています。 　ただ、そんな中で、岸田総理の時代に、岸田総理は

私が今いささか驚いたというのは、やはり外交というのは基本的に継続性、組織性、そして戦略性が当然必要なわけですよ。 　総理の就任直後に投げかけたとおっしゃいますけれども、その翌週からは、トランプ大統領や、また李在明韓国大統領、そして習近平国家主席、当時の六か国協議、マルチの様々なチャンネルに入る首脳と会える、そこを土台としてもやはり私は探求していただきたかったんですけれども、その前に投げかけたというのは、多分、外務省も、聞いたら腰を抜かすぐらい驚いたと思いますよ。それでできるんならいいんだけれども。ただ、余りそんなことにとやかく言ってもしようがないので。 　そこで、私は、さっき申し上げたとおり、どうしても拉致被害者の一刻も早い救済を、帰国を願う者とすれば、やはり日朝首脳会談をどうしても開いていただきたい。ただ、今言ったようにかなりのハードルがある、それはもうはっきり、推察するところはそう

最善を尽くす、貴重な言葉だと思っています。 　ただ、私は、やはり総理の真骨頂というのは、先ほども総理は言いかけましたけれども、私は諦めないんだ、諦めずにやり切るんだと。そういう意味では、総裁になること自体だって、これも相手のあることですよ。自分がなりたい、なるでなれるわけじゃない。でも、諦めずに私はなるんだと。そういう意味では、外交であろうと、相手があろうと、一緒だと思うんですよね。 　だから、そういう意味では、私は、十一月三日に心を躍らせた人たちからすると、やはりちょっと後退したなという、そんな気がしていたとすれば私は残念だと思いますし、そうは思わせないように、これからの総理のこの問題に対しての、蛮勇を振るうという、そのぐらいの活躍を期待して、私の質問を終わらせていただきます。 　今日はどうもありがとうございました。

御質問に答弁いたします。 　法案提出までの間に、党として計十一回のヒアリングを行いました。具体的に申しますと、別氏制度を望む当事者団体の「あすには」の井田奈穂代表、また日弁連の渕上玲子会長、寺原真希子選択的夫婦別姓訴訟弁護団長、二宮周平立命館大学教授、秋月弘子国際女性差別撤廃委員会委員、駒村圭吾慶応義塾大学教授、そのほか、今日お越しの連合本部の皆様や経団連、また退職者連合、全国女性税理士連盟、法務省、デジタル庁、金融庁、外務省、総務省、厚労省などの関係府省、あらゆる分野、階層の皆様から多くの御意見をお聞きしました。 　その中で、通称使用だけでは不便、不利益が解消されないお話や、それ以上に自分のアイデンティティーを失いたくないなど、本質的、根源的な苦痛もお聞きしてまいりました。そんな多くの方が求めてきた制度が私どもの法案で実現できるものと考えております。

大変重要な御指摘ですので、十分な時間を頂戴いたしまして、我が党の法案の必要性を御説明させていただきたいと思います。 　まずは、やはり、この別姓という言葉がある意味印象づけされ過ぎて、別姓か同姓かに着目し、法案が通るとあたかも社会全体が別姓になるのではというような、そんな認識を持たれている方もいらっしゃるかもしれません。 　この法案は、夫婦同氏も別氏も、さらには通称使用も、夫婦の意思で選択できるという内容となっております。むしろ、着目していただきたいのは、別氏か同氏かということもありますが、やはり、選択的なのか、それとも法的に強制されるのか、この違いを是非御理解いただきたいと思います。 　そもそも、我が国は、古来、夫婦の氏は別氏でした。源頼朝の妻が北条政子であり、余り知られていませんが、豊臣秀吉の妻、淀君の本名は浅井菊子であります。このことからも、古来、別氏だったことは明らかです。

この度提出の法案は、あくまでも民法改正に絞ったことでありまして、附則に、「この法律を施行するために必要な戸籍法の改正その他の法制の整備その他の措置を講ずるものとする。」ことと規定しているものです。 　ただ、戸籍法の具体的改正内容には触れておりませんが、御指摘のとおり、この内容は、民事行政審議会の答申にあるように、別氏夫婦及び子についても同一戸籍とし、そして、別氏夫婦の戸籍については、婚姻の際に子が称すべき氏として定めた氏を称する者を筆頭者とするといったものとなることを想定しております。よって、戸籍がばらばらになるとか、個人単位の戸籍になるとか、ましてや戸籍制度が壊れるという懸念は当たらないものと考えております。 　なお、夫婦別氏の子についても、嫡出子である兄弟姉妹の氏は婚姻時に定めた氏に統一されることとなり、世帯内で異なる子は存在しないという御指摘はそのとおりでございます。