河井昭成

国民民主党の河井昭成でございます。 　お時間をいただきましたので、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び予備費使用総調書外一件の事後承諾を求める件について質疑を行います。 　時間が限られておりますので、早速、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費について伺うことにいたします。 　まず、この予備費は、物価高騰対策を目的の一つとしていますが、そもそも、どのような状況をもって物価を高騰と判断したのか、財務大臣の見解をお伺いをいたします。

令和六年度の物価動向についてお伺いをしたいと思います。 　高止まりというお話もありましたけれども、政府は、当初予算編成時に一定の物価見通しを前提としていたものと承知をしております。実際の物価の推移は、その見通しと比べてどのような違いがあったのでしょうか。また、その乖離は予備費による対応が必要となるほど予見困難なものであったと考えているのか、内閣府の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　上回るということですけれども、少々上振れたこの数字は許容の範囲ではなかったのかということをお伺いをしたいと思います。

許容の範囲だったかということをちょっとお伺いしたんですけれども、次の質問に移ります。 　予備費の使用について伺います。 　燃料油価格激変緩和対策事業は原油価格等の変動に対応するための事業でありますが、令和六年度以前から実施されている事業であり、また、ある程度継続が見込まれていた政策であったのではないかと考えております。 　予備費は、本来、予見し難い予算の不足に対応するための制度であり、国会による予算審議の例外として認められているものだと認識をしています。燃料油価格激変緩和対策について、なぜ当初予算に計上することなく、また、補正予算でなく、予備費による対応が必要であったのでしょうか。当該支出は予算編成時に見込むことが困難であったと考えているのか、財務大臣の認識をお伺いをしたいと思います。

事業の効果についてお伺いをしたいと思います。 　予備費は、国会審議を経ずに執行されることから、その必要性だけではなくて、執行後の効果の検証が重要であり、このように審査に付されていると認識をしています。燃料油価格激変緩和対策については多額の財政支出が行われましたが、ガソリン価格の抑制効果だったり、家計や事業者の負担軽減にどの程度寄与したのか。さらに、政府として支出額に見合う政策効果があったと評価をしているのか。こちら、経済産業大臣政務官にお伺いをいたします。

ガソリンの価格を抑制する効果があったということですが、その後もしばらくというか、割と最近までこの補助をずっと続けている状況にありますが、その状況を変えるには至っていないと考えます。 　当該予備費は、原油価格・物価高騰対策と銘打ってありますが、及び賃上げ促進環境整備対応予備費として措置されているものだと認識しています。予備費使用調書を見る限り、支出はこの燃料油価格対策などに充てられていて、賃上げ促進環境整備に直接関連する支出が確認はできません。 　政府は、予備費計上時点においてどのような賃上げ促進施策を想定していたのでしょうか。また、結果としてこの支出が行われなかった理由は何か、財務大臣に伺いたいと思います。

冒頭の質問の内容でも、物価と賃金の好循環をというお話がありましたが、結局ここが改善しないと、物価高にいつまでも苦しむ状況になるのではないかと考えます。中小事業者だったりとか非正規雇用の方、また、地方へ賃上げの効果が波及していなくて、実質賃金がなかなか上がらない、ないしは減少している状況がこの年はずっと続いていたと実感しています。 　せっかくここに賃上げの効果を波及させるチャンス、また、いつまでも補助を出し続けるような状況からの改善を図るチャンスだったのではと思うので、この賃上げ促進環境整備対応に、事業に更に予算を振り向けなかったのかというふうに考えるところです。ここについての政府の評価を財務大臣にお伺いします。

今回の燃料油価格激変緩和対策は原油価格の変動に対応するための事業でありますが、その必要性については一定見通すことができたものだとちょっと質疑の中でも申し上げました。年初の予算に計上して対応するなり、補正予算を編成して対応することが可能であったのではないかと考えます。 　予備費は、憲法第八十七条に基づいた、予見し難い予算の不足に対応するための例外的な制度だと認識しています。この場合は、政府はなぜ当初予算に計上、若しくは補正予算での対応ではなく、予備費による対応を選択したのかということです。 　また、このような継続的な政策経費については、必要な予算を積算した上で、当初予算、補正予算、ここで編成をして、国会での議論、審議を経て対応することを原則とすべきではないかと考えます。あわせて、今回の対応について、政府は、財政民主主義の観点からも適切であったと考えているのか、財務大臣の見解をお伺いをいた

時間となりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の河井昭成です。 　お時間いただきましたので、学校教育法等の一部を改正する法律案について質疑を行います。 　この質疑もそうですけれども、このような原稿、資料は、ＩＣＴ機器を使って作成をしています。多くの仕事、文書の作成含めてＩＣＴ機器のお世話になっています。 　とても便利なんですけれども、最近ちょっと困っていることがありまして、メモを取るときに漢字が出てこない、漢字が書けなくなってしまっています。ただ、機械で変換するときは、ちゃんと変換できているんじゃないかなと今ちょっと信じてはいるんですけれども、時々間違っています。でも、できているのは、昔書いていたからではないかなと今ちょっと自分では思っているんですけれども、漢字を、文章を書く、計算をする、ノートを取る、これを手を動かして書くことは、私自身の経験上、これまでの学習の中で非常に重要であったなと改めて思い返しているところです