河井昭成

ありがとうございます。 　法にはしっかりと書き込んであって、非常に整った法ができているのではないかと思いますけれども、現実的にそれが実行できているのかということを照らし合わせながら、是非充実に向けて取り組んでいただければと思います。 　次の項目に移りたいと思います。一昨日の委員会でもテーマとして取り上げられましたが、私も部活動の地域展開についてお伺いをしたいと思います。 　子供のスポーツ、文化活動の機会の確保、教員の負担軽減を図るため部活動の地域展開が進められておりますが、現場からは指導者の確保に関する様々な課題が聞こえてきています。また、自治体の悩みでも、指導者の確保が最大の悩みであるというような調査結果もございます。 　特に、地域によっては報酬体系や交通費などの扱い、有償、無償の線引きなどに違いがありまして、また学校との連携、関係や活動時間、引率や安全管理の範囲なども様々である

部活動の地域展開において、今、指導者の処遇は現状どうなのかという問いを立てましたけれども、どのような人材を指導者として想定していて、どのような能力が求められると考えているのかについて、お伺いしたいと思います。 　部活動の地域展開が進む中で、地域クラブ活動を支える指導者の確保は極めて重要な課題であると先ほども申し上げました。ただ一方で、地域展開の指導者には、単に競技の知識や経験、技術指導力だけではなくて、子供の安全管理であったり、事故発生時の対応、ハラスメント防止、子供年代への理解、メンタル面への配慮など、学校教育的な視点も求められるようになっていると感じます。 　また、部活動は単なる競技活動ではなくて、福祉的な面もあるかと指摘があります。居場所的な扱いですね。私は、これからの地域クラブ活動の指導者には競技活動を教える人ということだけではなく、子供の成長や居場所を支える人としての役割も求

なかなかに職責があるのではないかと感じるところです。 　部活動の地域展開における事故やトラブル発生時の責任の所在について、今度は伺いたいと思います。 　スポーツの部活では、競技中のけがはつきものと言えます。また、熱中症や転倒事故、設備事故など、部活動中の事故やトラブルは決して少なくはありません。事故やトラブルができるだけ発生しないように適切に安全管理を行うこと、また、発生した場合には適切に対処することが求められると考えます。 　これまでは、この責任は当然学校にあったわけですけれども、地域展開が行われると責任の所在が変わることになります。これまでの政府の答弁などでは、施設整備に起因する事故については施設設置者の責任、学校ならば学校、活動中の安全対策については地域クラブ活動の運営団体などが責任を負うとの整理が示されていますが、現場からは、事故が起きた際の責任範囲が分かりにくい、地域側も不

ここは非常に大事なところだと思っておりまして、私は地方議会議員の経験があります。県議会の議員も市議会の議員もさせていただきました。特に、部活の地域展開、地域移行だったんですけれども、これを始めたときに、そもそもこの責任の所在はどこにあるんだろう、誰が責任を負うことになるんだろうと。でも、比較的、ボランティアだったり教職を目指す大学生になってもらうみたいな、最初の人材像というのはそういうところにあったりしまして、これは外部指導者の例だったんですけれども、そこにどれだけの責任を負ってもらうんだろうかみたいな整理は、決して何か、議論として余り重くされていなかったなと思っています。 　安全、何も起こらないと、ここを余り実感しないんですけれども、事が起こってからでは遅くて、ここにしっかりと配慮をしたり必要な経費をかけるということは、社会として必要なのではないかと考えるところです。是非ともここにちゃ

この地域展開を進めていく上で、指導者の確保が大きな課題であること、また、指導者には、競技活動の指導だけではなく、安全管理、ハラスメントの防止、子供への理解など、多様な役割が求められていることが、これまでのやり取りでも感じ取っていただけたかと思います。 　一方で、先行事例を見ますと、指導者の処遇については自治体ごとの差も大きくて、責任に対して報酬が見合っていない、先ほどもちょっと取り上げましたが、継続的な担い手確保が難しいといった声が出ています。また、地域クラブ活動は、平日夜間や休日を中心に継続的に関わりが必要となる一方で、現状では地域の善意や熱意に支えられている部分も大きいのではないかと感じるところです。 　地域展開を全国で持続可能なものとして定着させていくためには、指導者を、単なる協力者みたいな位置づけだけではなくて、地域の教育、スポーツ、文化を支える重要な人材として位置づけて、その

ありがとうございます。 　一方で、この地域でのクラブ活動は、低廉な参加費でというふうになっています。要は、参加者からお金を徴収するには限界があるということです。 　ということは、これは誰かがどこかで負担をしなければならない。でも、優秀な指導者を、しかも適切に指導してもらおうと思うならば、職責に見合った処遇がちゃんと必要になるわけです。ここをしっかりと支えるならば、やはり国で財政の措置をする必要があると考えますが、改めて大臣に見解をお伺いしたいと思います。

子供たちのために、是非ともいい政策となるようにお願いしたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の河井昭成です。 　お時間いただきましたので、学校教育法等の一部を改正する法律案について質疑を行います。 　この質疑もそうですけれども、このような原稿、資料は、ＩＣＴ機器を使って作成をしています。多くの仕事、文書の作成含めてＩＣＴ機器のお世話になっています。 　とても便利なんですけれども、最近ちょっと困っていることがありまして、メモを取るときに漢字が出てこない、漢字が書けなくなってしまっています。ただ、機械で変換するときは、ちゃんと変換できているんじゃないかなと今ちょっと信じてはいるんですけれども、時々間違っています。でも、できているのは、昔書いていたからではないかなと今ちょっと自分では思っているんですけれども、漢字を、文章を書く、計算をする、ノートを取る、これを手を動かして書くことは、私自身の経験上、これまでの学習の中で非常に重要であったなと改めて思い返しているところです

意識して残してやろうとしないとなかなか減少の傾向は防げないのではないかなと思っているので、是非とも意識して取り組んでいただければと思います。 　次に、私、技術系で、機器の仕様とかが大好きなもので、ちょっと細かい話になりますけれども、そもそもデジタル教科書とはどのようなものなのかについて確認をしたいと思います。 　現状のデジタル教科書、正確には教科書代替教材ですが、紙の教科書の内容をそのままデジタル化したものです。したがって、その役割も、紙の教科書を補完する範囲にとどまっていたと理解をしています。できることも、文字の拡大、色の変更、音声読み上げ、ルビ表示など、デジタルのよさ、機能の一部しか利用していなかったと言えます。 　今回の法改正で、紙媒体限定と解釈されてきた教科書をデジタルの形態も含み得るように規定することとしています。音声データや動画など従来の紙データでは扱えなかった多様なコン

ありがとうございます。 　教科書は、教育の根幹を支えるものでして、その内容の正確性、客観性、教育上不適切な内容が含まれていないことなどが求められ、これまでも厳格な検定制度によってこれらが担保をされてまいりました。一方で、デジタル教科書においては、従来の紙媒体とは異なり、動画や音声などの多様なコンテンツの活用や、場合によっては内容の更新が行われることも想定されていまして、その在り方は大きく変わるものと考えられます。 　こうした中で、どの範囲までを検定の対象とするか、また、更新が行われる場合には、その都度どのように質を担保していくのかといった点は、制度の根幹に関わる重要な論点であります。前段でも問いがありました。詳細はこれから検討が進められるものと認識しておりますけれども、こうした新たなデジタル教科書の検定に対応するには、人的対応、技術的対応を含めた相応の体制整備が必要になると考えます。