河井昭成

分量もまた増えるかもしれないですし、先ほどの話でいうならば、プログラムなども含み得るということであれば、この分野を技術的に理解できる方も検定の中に必要なのではないかということを考えたりもします。是非とも体制整備をしっかりと行っていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　これまでの紙の教科書は、児童生徒に無償で給与されるものでした。いわば、一定、所有する形で使用し、内容の学習を終えた後にも手元に残って、繰り返し参照できるものでありました。 　一方で、デジタルの場合、例えばコンピューターのソフトウェアは、購入して所有することは少なくなっておりまして、近年は、有形のものではないため、アクセスを認める使用権、ライセンスとして取り扱われるものが一般的となっています。今回の法改正で導入されるデジタル教科書の取扱いは、どのようになりますでしょうか。デジタル教科書は所有するものとして提供さ

ありがとうございます。 　今の答弁では、デジタル教科書は使用権として提供されることを想定しているとのことでありました。この場合、紙媒体の教科書とは異なり、いつまでも利用できるものではなく、その利用可能期間が設定されるものと理解をいたします。 　仮に、利用期間が年度ごとや在学中に限定されるとすると、過去に学習した内容を後から振り返ることが非常に難しくなります。中学校の受験の時期を考えると、一年生、二年生のときに学んだ内容をもう一回確認したいなと思う機会があるので、多年度にまたがっておく必要があるのではないかと考えられます。この利用できる期間がどのように設定されるのかは重要になると考えます。 　そこで、デジタル教科書の利用期間については、どのような期間設定を想定しているのか、また、学習の振り返りや継続的な活用との関係について、どのように考えておられるか、御説明をお願いいたします。

ありがとうございます。 　デジタル教科書が使用権、ライセンスで提供されるものとのことでした。使用に当たっては、児童生徒がそれぞれアカウントＩＤやパスワードを設定し、ログインして利用することが前提となると考えられます。 　これまでに学校現場では、一人一台端末で、ｅライブラリやスタディサプリ、これはちょっとサービス名になってしまいますが、学習支援サービスや、保護者連絡ツールのｔｅｔｏｒｕなど、オンラインサービスの利用などがあり、児童生徒は既にアカウントＩＤやパスワードを持って利用している事例があると認識しています。 　これが今度、教科書ごとに必要となることが想定されます。ＩＤの管理は、セキュリティーの確保と利便性の両立という観点からも、どのような運用が適切であるかは重要な論点であると考えます。 　特に、低学年の児童にとっては、ＩＤやパスワードを適切に管理すること自体が容易ではないと考え

ＩＣＴ支援員の現場の配置も全ての学校にというふうにはなっていないですし、教員の確保もなかなかままならない状況の現場から、この負担増はなかなかの重荷になるはずなので、是非とも、なるべくその作業は少なく、できるならば人を新たに配置をする、ＩＣＴ支援員、これから更に重要性を増すのではないかと考えますので、その辺の対応も、まだ時間がありますので御検討いただければと思います。 　次の質問に行きます。 　これまでの紙の教科書の価格は、小学校で一学年当たり四千円程度、中学校で六千円程度とされています。例えば小学一年生の国語の教科書は、一冊四百円前後となっているようです。デジタル教科書においては、システムの開発、運用費、コンテンツの更新費用、サーバーの維持管理など、紙の教科書にはない、新たな費用が生じることが想定をされます。そのため、紙の教科書と同等の価格での作成は難しいと考えられます。当然ながら、教

ありがとうございます。 　ＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末の整備が進む中で、実際に児童生徒が学習に使用する教室の環境が、その活用に十分対応できているのかという点に配慮が必要であると考えています。 　例えば、従来、紙の教科書やノートを前提としてきた机の広さでは、端末を置いた上で、紙の教科書や教材、ノートなどのスペースが十分に確保できないとの声を聞いています。場合によっては端末の落下などで破損につながる懸念など、結果として学習のしづらさにつながっているのではないかという声があります。さらに、画面を見ることが前提となる中で、教室内の自然採光や光の反射を含めた照明の状況について、従来以上に配慮が求められるのではないかと考えます。こうした物理的な環境が十分に整っていない場合、児童生徒の集中力や学習効果、さらには視力の低下など、健康面にも影響を及ぼす可能性があります。 　そこで、一人一台端

施設整備指針をお示しということなんですけれども、最近、長寿命化で、それこそ四十年ぐらい築年数がたった校舎も、大事に大事に大規模改修しながら使用しているという現状にあります。その当時の設計思想のまま使用されているわけです、大きく機能は改善しませんので。そういうことも踏まえて、やはり、ここから先、どういうふうに対応していくのかというのは大事なんじゃないかなと考えているところですので、是非、また引き続きの検討、対応をお願いをしたいと思っています。 　また、急速にＧＩＧＡスクールを進めてきたので、この辺りの検証が十分できているかということもお考えいただけたらなと考えているところです。 　次の質問に移ります。 　ＩＣＴ機器の活用は、子供たちの学習の理解の促進、意欲の向上、思考を深めたり広げたりすること、表現や技能を高めることなど、教育的効果があると承知をしています。一方で、その使用時間や使い方

ありがとうございます。 　小学校低学年の児童においても、ＩＣＴ機器、またデジタル教科書を利用した学びについて、更に配慮が必要ではないかと考えます。 　低学年の児童は、発達段階として、まだ集中の持続が非常に難しく、興味や関心が移ろいやすい時期であります。そうした中で、端末には様々な情報や機能が存在して、意図せず画面内の別の要素に注意が向いてしまう、あるいは、操作そのものに意識が向いてしまって授業への集中が途切れてしまうことがしばしば生じているというのが現場からの声です。 　こうした点は、学びの質に直結する重要な論点であると考えます。基礎的な力を養うべき低学年においては、授業の分かりやすさとともに、落ち着いて学習に向き合う環境をいかに確保するのかも極めて重要な観点ではないでしょうか。 　そこで、小学校低学年におけるデジタル教科書の利用の効果、影響をどのように評価をしておられるのか、また

是非、デジタル教科書導入の目的に沿った形で進められますように御期待申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の河井昭成です。 　時間も限られていますので、早速質疑を行いたいと思います。 　公立学校の教員の教職調整額については、昨年の給特法改正により、給与の四％から段階的に一〇％へと引き上げていく方針が示され、本年一月から五％に引き上げられております。これは、長年据え置かれてきた制度に対する見直しであり、人材確保が課題となっている教職員等の処遇改善に向けた一歩であると受け止めています。 　一方で、公立幼稚園の教員については、子ども・子育て新制度の枠組みにおいて処遇改善に資する財政措置が講じられていることなどに鑑み、教職調整額は現状維持、四％のままとされております。公立学校の教員は教職調整額として直接的に引き上げられていますが、幼稚園の教員については、処遇改善の財政措置がされているということで、教職調整額のように数字的な基準がなく、給与改善については自治体にその裁量が委ねられていると

ありがとうございます。 　年収の六％程度の改善の財政措置がされているということで、対応ができていると。平成二十四年と比較して三・五万円、九％。この九％が適切かどうかという話もあるんですけれども、改善はされているということですが、個別の案件で見ると、給与改善の実感がないという公立の幼稚園の先生の声があります。つまり、やはり自治体の裁量に委ねられているところに課題があるのではないかと思っています。 　就学前教育の全体を俯瞰したときに、共働きの増加などにより保育需要が高まる一方で、幼稚園の需要は減少していて、公立幼稚園の閉園や認定こども園への移行が加速しています。義務教育ではない就学前教育は、幼稚園、認定こども園や保育園によって多層的に担われていて、子ども・子育て支援新制度においても、これら諸施設の充実を通じて子供の豊かな育ちを支援することが掲げられております。 　この新制度の下、就学前教