山田宏

○山田宏君　主にやっぱり収入なんですよね。 　それで、歯科技工士の収入というのは、主に歯科診療所といわゆる入れ歯なんかを作るときに契約をして幾らということになるんですけれども、そこは結構自由契約みたいになっていて、結構技工士さんが競争関係にあると。 　しかし、技工はそういった意味では歯科診療所から料金をいただくわけですが、国の方は歯科診療所に診療報酬として出しているわけです。今回も改定で、たしか二千四百三十点だったかな、二万四千三百円、間違っていたらごめんなさいね、だと思うんですけれども、一応、やっぱりこの中から歯科診療所が技工士に払うということになっているんですが、やっぱり国としては、この診療報酬の中でその技工士に払われるべきものというのはどれぐらいというふうに算定をしているんでしょうか。

○山田宏君　一応七割になっているんだけれども、実際は自由競争で、それ以下という場合も結構多くて、なぜそうなるかというと、今度、歯科診療所から見れば、自分たちのほとんど残らないと。だから、そもそもこの診療報酬の算定が本当に十分なものなのかどうかということは技工士からも診療所からも両方出ていると。この辺をちょっと抜本的に変えないと、技工士不足にやっぱり抜本的な対策にならないんじゃないかと、こういうふうに思っております。 　これまで、皆さんのところにお配りをしている資料を見ていただいて、三ページ見ても、予算が、技工士の人材確保事業としてはそれなりにやってきているんですけれども、予算が増えていても、四ページ見ると、どんどんどんどん技工士の数が減っているという。結局、政策が目的に達していない、つまり、さっきも申し上げたように結果につながっていない。今後、この技工士の確保策、このままでいいのかという

○山田宏君　まあ、それやっていても駄目なんですよね。なので、これも、やっぱりやり方を少し変えないといかぬなと、こう思います。 　これから高齢者増えますから、入れ歯増えるんですよ。そうすると、歯がなくなっても、ちゃんとした入れ歯であれば、もう健康で長生きできる、これはもういろいろ資料が出ている。だから、やっぱりそういった意味で技工士の役割というのはこれから広がってくる。訪問歯科診療にしても、技工士さんが行かなきゃいけないと。また、地域包括ケアの中にも技工士を入れていくとか、いろんな意味で技工士という仕事の将来像というものを国がやっぱり示していかないと、なり手がどんどんいなくなる、こういうふうに心配をしております。 　そこで、最後の質問になりますけれども、いろいろと今やっているけれども、先ほどもお話ししたとおり、これやっています、あれやっていますの説明はいいんだけれども、結果につながらない

○山田宏君　以上で終わります。

○山田宏君　前回に引き続いて、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の推進事業についてお尋ねをしたいと思います。 　前回大臣が御出席できなかったものですから、改めてまた大臣の御意見をお聞きしておきたいと思いますが、前回浜地副大臣がお答えになりましたので、この国民皆歯科健診を国が進めていくという意義ですね、意義について前回の御答弁を聞いて、私なりの認識というのは、まず口腔の健康が全身の健康につながっている、そして各ライフステージでしっかりと口腔の健康を保つことが極めて重要である、そのためには生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診を実施をして口腔の疾患に対して早期発見、早期治療というものにつなげていくということが極めて大事だと、そのためにこの事業を検討していると、こういう認識をいたしましたけれども、それでよろしいでしょうか。大臣の御見識を伺います。

○山田宏君　昨日もテレビでやっていましたよね、口腔の健康が全身につながるという。非常に面白かったんですけれども、大分こういう意味では国民の中にそういった認識が、大分理解が広まってきたと、こう思っております。 　さて、来年の令和七年は二〇二五年問題とずっと言われてまいりました。団塊の世代の方々が全員七十五歳以上になられる、後期高齢者になる、医療費は急増していく急増期を迎えてまいります。こういった中でどうやって国民皆保険制度を維持していくのかというときに、なるべくかからなくてもいい病気にかからないようにしていく、かかっても重篤化させないようにしていくという意味では、やはり口腔の健康を保つことで全身の健康は維持していくということが大事だと。 　今回の予算の中で、簡易な言わば歯科健診の方法、例えば唾液等でキットで調べる等を今厚労省の方でその開発支援を行っております。これ、いずれ幾つか多分方法が

○山田宏君　これ、いつまでやっているんですかね。もう大体絞られてきたらやっぱり実験していくべきだと思うんですけれども、今日局長来ていただいておりますが、これ質問通告しておりませんけど、これ開発はずっと続けるわけじゃなくて、どこかで線引きながら並行してやっていく、来年度は、今幾つかやっぱり使ってみると、こういう意味で、来年度のモデル事業に使うのに間に合わないんですかね。どうですかね。

○山田宏君　分かりました。 　これ、スクリーニングで検査して、あなたは問題だということが、例えばキットが赤になったりピンクになったりして口腔内の細菌の状況やヘモグロビンの状況を見ると、こういったことで、あなたはちょっと問題ありねと、こう分かったとしても、そこから治療につながらないと、検査だけしたって何の意味もない。ああ、そうですかってなもんですよね。 　なので、今回のスクリーニングの大事なことは、そのスクリーニングを通じて問題のある人にきちっと確実に治療につなげていってもらう、早期発見、早期治療というもののこの仕組みというか制度設計というか、そういう工夫というものが極めて大事なんだろうと、こう思っておりますけど、その点についての御所見を伺います。

○山田宏君　ここすごい大事で、特定健診もやっているんだけれども、これ高齢者医療確保法で決まっていて、四十歳以上の方がやらなきゃ、保険者がやらなきゃいけないんだけれども、これは、実施は結構八割ぐらい対象者やっているんだけど、問題あるといった人、言われた人がちゃんと治療に行かないという問題がこの特定健診でも起きているわけです。 　なので、ここをどうクリアするかというのはすごい大事だなと、こう思っておりまして、最近はスマホとかこういうのでいろいろと、例えば、特定の会社の名前出すわけにいかないんですけれども、ちゃんと問題あるといった人が歯医者さんに行ったり又はお医者さんに行ったりすればポイントを付与するというようなことをやる民間企業があったりですね、やはりそういった工夫をつくる、スマホに問題のある人はイエローカードが飛んでくるとかですね、多少うんって思うようなことをやっていかないと、なかなか。

○山田宏君　まあ余り、これ役所は余り得意じゃないんですよね、こういうこと考えるのは。やっぱり民間とかの一緒にやった方がうまくいくんじゃないかと、こう思っておりますけれども。 　さて、このモデル事業を来年から仮にやったとして、そして大事なのは、これモデル事業ですから国がお金を出すんですけれども、出すからにはやはり大事なことをやっていかなきゃいけない。それは、やはり検査をして問題のある人が治療につながったと。例えば、ある会社で健康診断でこのキットを使ってもらったと、そしてその結果こういう歯科の受診が増えたということで、その分、病気、体の病気が減ったのかどうか、又は医療費にどう影響が出たのかというようなやっぱり科学的データをきちっと、国がお金を出すんだったら並行して積み上げていかなきゃいけない、こう思うんですね。 　今いろんなデータありますよ。ありますけど、口腔の健康が全身の健康につながって