石原宏高

自由民主党の石原宏高でございます。 　本日は、盗難特定金属製物品の処分の防止に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、坂井大臣にお伺いしたいと思います。 　今回、この法律案が提出された背景には、近年の金属盗の顕著な増加があることは言うまでもありません。その対策には、犯罪者を取り締まるだけでなく、盗品の流通を遮断することで犯罪の発生そのものを抑止する必要があります。 　他方、そのために、金属くず買取り業者さん、大多数はきちんと商売を営まれている業者だと思いますが、そんな方々にも新たな負担をお願いすることになります。また、太陽光発電の設置やメンテナンスの業者さん、ひいては正当な目的で必要な工具を所持している方にも影響が及びかねません。そういった点にも配慮が必要だと思います。 　そこで、大臣に伺います。 　今回の法律案を提出するに至った背景及びその意義

大臣、ありがとうございました。 　二問目ですけれども、警察庁の実務統計によると、令和六年の金属盗のうち五五・五％が金属ケーブル、材質別では五四・一％が銅であるとされています。そのため、今回の対象金属は、早急な対策が必要な銅が法律上規定をされておりますけれども、今後、対象となる金属を銅以外に広げることはあるのでしょうか。また、その際の基準はどのようなものでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、金属くず買取り業者の現状についてお尋ねをいたします。 　全国にどのくらいの数の業者がいるのでしょうか。また、その分布、規模など、分かる範囲でお答えください。 　また、現在、買取り業者はどのような顧客から金属くずを買い取っているのでしょうか。お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　実務統計のある太陽光発電施設での金属ケーブル盗難について伺います。 　検挙された者のうち外国人の割合はどの程度でしょうか。また、単独犯でしょうか、それともグループ犯でしょうか。グループの場合、どのようなグループなのでしょうか、報道でよく耳にするＳＮＳを通じた仲間集めをしているのでしょうか。また、犯罪を犯した際には、不法滞在だとして、そもそもどのような資格で日本に滞在しているのか、教えてください。

用意した質問が多いので、飛ばします。 　次に、本法律により切断工具、ケーブルカッター等を隠匿携帯することが禁止されますが、隠匿携帯とは具体的にどのような場合でしょうか。ケースに入れた工具を車で運んでいたら該当するのでしょうか。先ほどもちょっとお話もありましたが、手に持って歩いている場合等はどうなるのでしょうか。教えてください。

この点は、是非丁寧な周知をお願いしたいと思います。 　昨今、外国人による組織犯罪が増加していますけれども、ＳＮＳで仲間を募って犯罪を繰り返す例も報道等でよく耳にします。今回の金属盗についてはそのような例は少なく、外国人などのコミュニティーなどで仲間を集めて犯罪に参加をしているという説明がありましたけれども、そうすると、そのような外国人コミュニティーに対して犯罪防止の取組を、いろいろと事前に説明をして、させないような努力というのが必要だと思うんですけれども、警察庁、警察で外国人コミュニティーに対して犯罪に加担しないようにどのような取組をされているのか、教えてください。

残り三分ぐらいになりましたので、最後の質問にしたいと思います。 　古物営業法において、一万円以下の取引については本人確認が不要とされています。他方、本法律案では、そのような免除規定は置かれていません。もちろん、銅線なんかを大量に持ち込んで一万円ということにはならないと思うんですが、その理由についてお聞かせください。

残すところ三十秒になりましたので、これで質問を終えます。

自由民主党の石原宏高でございます。 　いわゆるサイバー対処能力強化法について、早速質問をさせていただきたいと思います。 　私も、昨年の九月まで安全保障の首相補佐官を務めておりましたので、この法案の重要性というのは十二分に理解をしているところでありますが、既に委員会の質疑の中で多くの委員から質問がありましたけれども、私も気になるところは、やはり、能動的サイバー防御またアクセス・無害化措置が国際紛争に結びつくんじゃないか、若しくはそれがエスカレートして軍事紛争になったりしないか、この点が一番気になるところであります。その点からまず質問をさせていただきたいと思います。 　既に様々な国が、サイバー攻撃を受けて、それに対応してきたと思います。資料をお配りさせていただいております、これから配られるかもしれませんが、衆議院の調査室の資料をそのまま抜粋させていただきました。 　資料一には、米、英、

把握されている無害化措置については国際紛争には至っていない。この説明を私も事前のレクで聞いたときに、はっと思ったんですが、やはり、もし自国の軍隊とかのサーバーに対して無害化措置がされたことに対して非難をすれば、ある意味、自分たちがやっていることを認めてしまうみたいなことになるので、全く知らぬ存ぜぬというふうに答えるケースが多いのかなというふうに感じたところであります。 　次に、日本についてお伺いしたいというふうに思います。 　サイバー攻撃はれっきとした犯罪行為ですから、実行犯を特定して検挙することが望ましいのは当然です。もう既に委員会でも質問があって、お答えがされているときもありますけれども、過去にそのような例はどんなものがあったか、もう一度御説明をいただきたいと思います。 　そして、同じく衆議院の調査室の資料の二でありますけれども、中国や北朝鮮の国家や軍の関与している可能性が指摘さ