小池信也

日本郵便の小池でございます。日本郵政の取締役の小池でございます。 　お答え申し上げます。 　二〇二六年三月期、日本郵便の連結の決算でございますが、郵便・物流事業につきましては、郵便物数の減少に加えまして、人件費、それから委託費等の費用が増加をいたしまして、百十八億円の営業損失を計上しております。また、郵便局窓口事業につきましては、六十九億円の営業利益は確保をしておりますけれども、委託元からの委託手数料の減少等によりまして、前月比では百六十二億円減益となっております。 　こうした傾向は今後も継続をすると考えておりまして、見通しということで申しますと、二七年三月期の業績予想におきましても、郵便・物流事業では一千四十億円の営業損失、郵便局窓口事業では六十億円程度の営業損失を見込んでおりまして、従来の取組を続けるだけでは業績の悪化傾向というのはどうしても避けられないというふうに思っております

お答え申し上げます。 　郵便物数は、先ほど委員お話をされましたように、二〇〇一年度がピークでございまして、特に近年は、デジタル化の影響等によりまして年平均で五％台の減少率となってございます。二〇二五年度は約百十八億通まで減っているという状況で、こうした状況は今後もこの傾向続くというふうに見ております。 　そういった中、郵便につきましては、例えば自治体への営業の強化、それから代理店ですとか発送代行の方々へアプローチをして、連携をして広告郵便を利用促進する、それから若い方への年賀の促進といったようなこともしながら、なるべく郵便の減少を抑えてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

郵便局窓口事業につきましては、人口減少それからデジタル化の進展に伴いまして、銀行ですとか保険の窓口に来局をされるお客様、それから取扱いの件数が減少をしておる状況でございます。また、かんぽ生命の保有の契約件数も減少しておりますので、委託元の二社からの手数料が減少しております。 　こういった状況を受けまして、今後はリモートチャンネルも活用しながら、お客様の基盤の強化、それからアフターフォローを着実に行っていくということで収益の拡大も図ってまいりたいと思っております。それから、マイナンバーカード等の関連の地方公共団体の事務の受託をすることですとか、買物支援、シニア向けのサービスの提供といったお客様のニーズとかライフステージを考えましたサービスを提供して、地域のサービスを支える生活サポートの拠点ということで機能を充実させて収益源の多様化を進めてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　集配機能の集約につきましては、郵便物の減少、それから人口の減少といった傾向による環境の変化を踏まえまして、できるだけ集約を通じまして持続可能な集配の体制をつくりたいということを考えておりまして、ラストワンマイルを強化をするということを行うとともに、郵便と荷物を例えばまとめて配達をするといったようなことで広域に配達ができるような仕組みを取りたいというようなことも考えております。 　それから、小規模な拠点を大規模なところに集約をすることで、ガバナンスですとかコンプライアンスといった観点でもマネジメント上プラスになるのかなというふうに考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　要員の配置最適化といったことについてお答えを申し上げます。 　これにつきましては、例えばＡＩによる物数の予測をきちっとやることで、曜日別の郵便物数の予測をきちっとしました要員配置をするとか、あるいは、一人の配達員が配達する地域があるんですが、そこを郵便物の大きい、多い、少ないによって可変的にするといったような組替えを柔軟にするというようなことを考えておりますし、現に進めております。 　また、小型のパケットということで、ゆうパケットというのは、ちょっとＡ４サイズで三センチぐらいまでの荷物ですとか郵便物、そういったものを区分をする、仕分をする機械を入れたり、ロボットアームといった省力化の投資をしてまいりたいと思っております。 　それから、フロントラインの軽減に向けましては、再配達をなるべく減らすということで、事前にお届け通知をもっと多く増やして通知をできないかと

お答え申し上げます。 　郵便サービスは社会経済基盤として不可欠なものでございますので、その持続的な提供は日本郵便の果たすべき役割、責務であるというように自覚かつ認識をしております。 　このため、まずは自分からできる努力をしっかりやると、徹底的なコスト削減、それから収益の拡大を一生懸命やるということによって持続性を高める努力をしてまいりたいと、このように存じております。 　それでも現行のサービス水準の維持が難しくなるといった場合につきましては、郵便物の減少の状況ですとかユニバーサルサービスの趣旨、そして郵便サービスの提供が義務付けられております日本郵便の社会的責任といったものを十分踏まえながら、法令で求められるサービスの水準の見直しにつきましても社内で検討をした上で御要望するといったことがあり得るのかなというふうに考えている次第でございます。

お答え申し上げます。 　窓口営業時間につきましても、地域の状況を見まして、郵便局の窓口サービスを持続的に提供したいという観点から、この窓口の営業時間についても一部見直しをしていくということを考えております。 　具体的には、昼のお時間の窓口の休止ですとか、郵便局の窓口を半日程度営業するといったようなことを、地域のニーズですとかお客様の利用状況というものを見ながら、今も既に始めているところもございますけれども、今後とも検討、実施をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど言及をいたしましたＪＰプラン二〇二八、新しい中期経営計画におきましても、ユニバーサルサービスの持続性確保と新たな事業領域等での成長を同時に実現することを目指す旨を公表しております。 　具体的に、郵便・物流事業で申しますと、日本郵便の強みでありますラストワンマイルに加えまして、国内外の企業のいわゆるＢトゥーＢという企業間物流につきましても強化をしてまいりたいと考えておりまして、国際、国内の物流を一体的に運営をするといったようなことができないかということで、総合物流企業を目指すというようなことを目指して何とか収益の確保を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。

お答え申し上げます。 　諸外国におきまして、委員御指摘の無額面切手、それからバーコード切手というのが発行しておるということは承知をしております。 　我が国におきましては、諸外国と郵便をめぐる環境の違いがあることに加えまして、無額面といったものが収支に与える影響ですとか、あるいはバーコードの切手の偽造防止といった関係ではシステムの対応も必要となりますし、それから無額面切手にしたときにお客様に分かりやすいかどうかといったところもございますので、そういった課題を考えますと、今のところは導入はされていないというのが現状でございます。 　こういった課題ですとか、それからお客様の御理解の、どこまでいただけるのかといった点、それから関係法令といったことをいろいろと総合的に考えながら判断をさせていただければと存じます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたそういった附帯的なサービスにつきまして、見直すといったときに何を考えなければいけないかという点につきまして申し上げますと、一つ目が、お客様のニーズとかあるいは受容性、どれだけ御理解をいただけるのかという点、二つ目は、それを実施することに当たりましての郵便局の実際の負担が軽くなる、重くなるといった点、それから三番目には、収支の影響といったものがあろうかと思います。そういったものなどを考慮をいたしまして、それぞれ総合的に判断をさせていただければというふうに考えております。