小池信也

お答え申し上げます。 　ユニバーサルサービスを安定的に提供する上では、日本郵便の子会社はもとより、関係の協力会社の皆様においても継続的かつ安定的に業務の一端を担っていただくということが必要不可欠であると認識をしております。したがいまして、今後も、関係の法令というものを日本郵便もきちっと遵守をした上で、こういった会社の皆様に対する取引の適正化、それから適切な価格の転嫁といったことを、取組を引き続き継続をさせていただきたいと思っております。 　それから、フリーランスということについてもそうですけれども、こういった方々との間でもフリーランス法に違反することがないように、二〇二五年度に契約の仕組みの運用も見直しをしておりますので、今年度も引き続きまして適正な取扱いを進めてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　郵便法の改正法案を踏まえました今後の郵便料金の改定をどうするかにつきましては、現時点で何ら決定をしているものではなく、お答えをすることはなかなか難しいのかなと考えております。 　郵便料金の改定につきましては、お客様の当然負担を伴うものでございますので、まずは企業として自分が努力をするということで、例えば、デジタル技術等を活用した生産性の向上、先ほど申し上げましたような要員の適正な配置ということで、要員の管理等、徹底したコストの削減といったことと、それから一生懸命収益を上げるといったようなことを取組を通じまして損益の改善をまずは図っていくこととしたいと存じます。