牧島かれん

○牧島委員　心の状態から早期支援につなげるということをお願い申し上げます。 　さて、この法案ですけれども、この支援金制度のところの質問がこれまで多かったなというふうに思うんですが、次、加藤大臣に御答弁をお願いいたしますけれども、そもそも何で法改正をすることが決まったのか、この目的のところから整理をしておく必要があると思っています。 　今、お子さんが生まれる数は七十五万人台と過去最少になって、少子化対策は喫緊の課題である、なぜならばこれは社会や又は経済活動の持続可能性を考える上で重要な課題だからである、この点までは、皆、認識を同じくしていると思います。 　子供を持ちたい、そして、子供を産まない選択も当然あります。持ちたいと思う人の希望をかなえることを社会全体で支えることにしたのではないでしょうか。つまり、国民全体でその希望をかなえるということを決めた、そこが出発点であって、大きなきっか

○牧島委員　ありがとうございます。 　子供を育てながら人生の幅を狭めない、夢を追いかけられる、ここもすごく大事なことだな、今、大臣の御答弁を伺いながら感じています。 　このこども未来戦略に基づいて、これから私たち、三年間、集中期間を持って進めていこうとする。ただ、これまでも少子化対策をやらなかったのかといえば、そんなことはないんですよね。待機児童、この数を見ても、ピーク時は二万六千人まで上っていた待機児童数というのが二千六百人まで減っているわけだから、十分の一まで削減するという努力はしてきました。だけれども、今また私たちが次元の異なる少子化対策にギアを上げなければならない。 　どこが次元が異なるポイントなのかというところを解説いただけますでしょうか。

○牧島委員　今御説明いただいたとおり、パッケージの政策であるということと、三年間集中的に行うという意思が示されているということと、三・六兆円という今までにない額を設定した、ここが次元が異なると評価されるべきポイントなんだろうというふうに思います。 　少子化対策の加速化プランの柱は三つ立てられています。若い世代の所得を増やしていく、こうしたことも取り組んでいます。つまり、百六万円の壁を超えても手取りが逆転しないようにするということも、若い世代、少子化対策という意味で一つの柱になりますし、今お話があったとおり、シームレスに又はユニバーサルに設計をするという点でいえば、障害のあるお子さんも医療的ケア児も全てカバーをするということも明示をされています。 　そして、もう一つ大事なのは、これから社会全体の構造とか意識を変えるということを明示したことなのではないでしょうか。その象徴的な数字の目標とい

○牧島委員　今、所得を上げることも含めてなのだというお話がありました。 　今まで、少子化対策、これからもだと思いますが、やはり考え方として三つあると思っています。両立支援。仕事をする、子育てをする、両立ができるようにする、又は、介護をする、子育てをする、両立する。もう一つは現金給付。そしてもう一つが現物給付。 　この現物給付のところは、保育所など施設の拡充という意味でこれまでもやってきたことでありますが、やはり、今までやってきたものを、子育て世代の皆さんが向き合ったときに、現金給付というのは即効性もありますし、助かるんだよねという声が多かったのではないか、だから現金給付の部分を拡充する必要があるのではないかという仮説が立てられたのではないかと思うんですが、この点はどのように分析をされているでしょうか。

○牧島委員　今お話があったことによって、現物の給付、施設の拡充などは諸外国並みまで来ていました、だけれども、現金給付はそのレベルまでまだ達していなかったので、ここを引き上げていきますということだと思います。 　そして、子育て世代の方でお仕事をされている方が育休を取る、そのときに、手取りが減ってしまうということでなかなか育休を取ることを踏み出せない、そういうことがないように一〇〇％の保障に充てていく、これも現金給付の一つの形だと思います。 　今お話を子育て世代の方々としていると、看護休暇に対しての概念の広がりへの期待の声もあります。授業参観とか入学式、これも看護休暇として認められるようになるということに対して、大変それを喜ばしいことと受け止めている方たちもおられる。これも、現金給付と制度の、又は社会的な認知の広がり、併せて行う一つの事例になるんだろうというふうに思います。 　今お話があ

○牧島委員　つまり毎月受け取ることができる御家庭がこの制度によって生まれていくんだということが大事なポイントだと思います。 　それでは、お子さん一人当たりの給付がどのように改善されていくのか、この点、何度も議論されているところではありますが、大事なポイントなので改めてお尋ねをしたいと思います。 　この児童手当の拡充分、そしてこども誰でも通園制度というものを併せて、子供一人当たりの給付はどのように上がっていくということになるんでしょうか。

○牧島委員　今お話あったとおり、十八歳までの累積給付額でいいますと三百五十二万円ということになります。今まで一人一人の拠出の支援金制度における額のところも議論されてきましたけれども、受け取る額は十八歳まで三百五十二万円。そして、御自身一人一人が出す分というふうに、受け取る側ではなく、同時に出す側でもある本人の立場になって考えてみますと、四百五十円という平均で合算をすれば、十八歳まで約十万円ということになります。なので、十万円の拠出はしていくことになるけれども受け取るのは三百五十二万円なんだ、この比較のところがやはり多くの国民の皆様に正確にお伝えをする必要があることなんだろうというふうに思っています。 　次にお尋ねしてまいりますけれども、今回、この少子化対策の財源について、これまでもどのような構成で来たのかということを少し振り返っておきたいと思います。 　税である公費と、社会保険というも

○牧島委員　今お話あったとおり、少子化対策を進めるということは、高齢者の保険制度の持続可能性を上げるという意味でも大事、そして、事業主にとっては、雇用を確保するとか、マーケット、市場を維持するという意味でも大事。だから、一人一人が自分事として捉えるべきことなんだ、だからこその支援金制度なんだということを改めて確認をしておきたいというふうに思います。 　最後の質問になります。 　一方で、実質的な負担を生じさせないという意味がまだ分かりにくいというお声、さらに、これは実質的な増税なのではないかといったような御指摘もあるんですけれども、この点、どのように整理をされているのか、お願いいたします。

○牧島委員　負担率は変わらないようにしていくんだというところが、率での御説明だといま一歩分かりづらいんだという受け止めがあったんだと思います。 　ただ、例えばこれを税で考えてみた場合に、所得を上げていくということも当然やっていくわけですが、所得が上がらば、所得税として支払う額、増えていくわけですけれども、分母も分子も同じように上がっていって、そして率が変わらなければ、負担増でも増額でもないというふうに皆さんすんなり受け止められると思うんです。 　これが社会保険の話になると、何だか負担増になってしまったら心配だなという声になってしまう。率が変わらないということは、負担増でも増額でもないんだ、増税でもないんだというところを多くの方に御理解いただけるような説明の工夫というものをこれからも求めまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○牧島委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和六年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　まず、令和六年能登半島地震につきまして、亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に改めて心からお見舞いを申し上げます。 　三十年ぶりの経済の明るい兆しを経済の好循環につなげるため、物価高に負けない賃上げを実現し、企業の稼ぐ力を強化していくことが必要です。加えて、急速に進展する少子化、ＤＸ、ＧＸの実現、一層緊迫する我が国周辺の安全保障環境など、我が国内外の構造的課題に的確に対応しなければなりません。 　こうした中、令和六年度予算案は、歴史的な転換点にあって、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算となっております。 　以下、本予算案に賛成する主な理由を申し述