加藤鮎子

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　先ほど来より申し上げておるところと重なるところはございますが、児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。こども政策担当大臣として、また子を持つ一人の親として、かけがえのない子供たちの尊厳を守り、子供への性暴力等を防止することが必要だと感じております。 　本法案は、与党における丁寧かつ熱心な御議論を経て、政府として成案をまとめたものであり、学校や児童福祉施設などの学校設置者等や、また、学習塾などの民間の教育、保育等の事業者に、児童等に対する性暴力等を防止する責務があることを明確化した上で、事業者に対して、教員等の研修や児童との面談等の、子供の安全を確保するための措置を義務づけるとともに、その措置の一つとして、

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　誰一人として子供が性被害に遭うことのないように、安全、安心を確保すべきことは当然のことと考えております。 　そのため、本法案は、性犯罪歴、前科の有無の確認による仕組みによる再犯対策だけでなく、初犯対策にも対応できるよう、子供と接する職員等に対する研修、児童等への面談、児童等が相談を行いやすくする措置などの安全を確保するための措置を講じることを事業者に直接義務づけるなど、予防策を徹底する内容としています。 　また、本法案に基づく取組だけではなく、関係省庁が連携して総合的な対策、これを進めていくことが必要であります。こうした措置を講じることで、子供性被害防止対策を更に推進してまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　データベースの連携につきましては、前科の有無にかかわらず、懲戒免職等になった場合には教員性暴力等防止法等の対象となり、教員免許や保育士資格の有無にかかわらず、特定性犯罪に係る前科を有する者は子供性暴力防止法の対象となるなど、子供性暴力防止法は教員性暴力等防止法等と相互補完関係にあります。 　子供性暴力防止法の円滑な施行や子供の性暴力を防止するための総合的取組を進める上では、委員御指摘のとおり、文部科学省を始め関係省庁の協力が不可欠でありまして、こども家庭庁が中心となりつつ、緊密に連携を取りながら進めてまいります。 　御指摘をいただきましたデータベースとの関係につきましても、どういったことができるか、文部科学省ともしっかりと連携をし、検討をしてまいります。 　　　　〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、事業者が、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときに、その者を教員等としてその本来の業務に従事させないことその他の児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講じなければならないこととしております。 　この点、本法律案において、対象前科ありとされる者、いわゆる特定性犯罪事実該当者の範囲は、過去の性犯罪の再犯状況等のエビデンスに着目し、再犯の蓋然性が高いと判断される者とされており、その者をそのまま対象業務に従事させることは望ましくないことから、基本的には、例示として規定しております、その者を教員等としてその本来の業務に従事させないことを講ずることが必要になるものと考えられます。 　いずれにしましても、子供に対する性暴力を防止するために、実効的な措置の詳細につきましては、御指摘の点も含めまして、関係者の協力も得なが

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　性犯罪で検挙される者のうち、約九割は初犯と言われていると承知をしており、議員御指摘のとおり、初犯対策は大変重要であると考えております。 　本法案におきましては、子供と接する職員等に対する研修、これを義務づけるほか、性暴力等が行われる端緒を早期に把握するための措置として、児童等への面談等、学校設置者等の方から能動的に端緒を把握しにいくための措置の実施、また、児童等が容易に相談を行うことができるようにするための措置、これらを講じることを求めております。 　特に、性暴力の被害につきましては、児童等が自発的に相談しにくい状況も考えられる中で、能動的な働きかけと児童等が容易に相談することができる環境づくり、この両面によって早期把握につなげたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　児童や生徒に対する性暴力等の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものです。 　児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業は、児童等の心身の健やかな育成に資することを目的としており、これらを提供する場において児童等の心身に重大な影響を与える性暴力等の被害を生じさせることは、その目的に反するものです。また、これらの事業は、被用者が児童等を指導するなどして支配的、優越的立場に立ち、継続的に密接な人間関係を持ち、親などの監視が届かない状況のもとで児童等を預かり教育、保育等をするなど、特別な社会的接触の関係があるとい

○国務大臣（加藤鮎子君）　城井崇議員の御質問にお答えをいたします。 　制度創設における基本的な認識についてお尋ねがありました。 　児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。こども政策担当大臣として、また、子を持つ一人の親として、かけがえのない子供たちの尊厳を守ることがまず必要と認識をしています。 　一方、犯罪歴等の確認の仕組みは事実上の就業制限となることや、対象事業者には犯歴情報についての高い情報管理の責務が求められることなどを踏まえ、本法案の策定に当たっては、法律の専門家や関係者など幅広い有識者の意見を聞いて、慎重に検討を重ねてきたところです。法案が成立した暁には、適切な制度施行を見据えたガイドライン等の検討やその周知、広報等について、関係者、

○国務大臣（加藤鮎子君）　浦野靖人議員の御質問にお答えいたします。 　子供の安全についてお尋ねがありました。 　子供の安全を守るためには、これを第一とし、社会全体で子供への性暴力防止に向けた対策を進めていくことが最も重要であると認識をしております。 　このため、本法案を起点とし、こども家庭庁が中心となり、総合的な対策を進め、社会全体として、子供たちを性暴力から守る社会的意識を高めてまいります。 　また、本法案においても、事業者が子供に対する性暴力を防止する責務を有することを明確化するとともに、その責務を果たすために実効的な措置を制度化しています。さらに、国が必要な情報の提供や制度の整備等の施策を実施する責務を定めているところであり、このような本法案の考え方を起点に、社会全体の中で、各主体がそれぞれの役割を果たし、子供の安全を守る取組を進めていく必要があると考えます。 　保育資格登

○国務大臣（加藤鮎子君）　浮島智子議員の御質問にお答えいたします。 　性犯罪歴の確認対象期間についてお尋ねがありました。 　犯歴確認の対象期間は、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨等を踏まえつつ、子供の安全を確保するという目的に照らして許容される範囲とすべきと考えています。 　このため、犯歴確認の対象期間としては、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定することとしており、拘禁刑については、刑の執行終了等から二十年が経過するまでの期間を確認の対象とすることとしています。 　誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう、安全、安心を確保すべきことは当然であると考えており、本法律案においては三年見直しの検討規定を設けているところですが、そのためにできる検討準備は、

○国務大臣（加藤鮎子君）　高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。 　子供の性被害防止対策についてお尋ねがありました。 　誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう、安全、安心を確保することは重要です。このため、本法案は、性犯罪歴、前科の有無を確認する仕組みによる再犯対策だけでなく、初犯対策にも対応できるよう、子供と接する職員等に対する研修、児童等への面談、児童等が相談を行いやすくする措置などの安全を確保するための措置を講じることについて事業者に直接義務づけるなど、予防策を徹底する内容としています。 　また、子供の性被害防止対策を進めるには、本法案に基づく取組だけでなく、関係省庁が連携して総合的な対策を進めていくことが必要であり、こうした措置を講じることで、子供の性被害防止対策を更に推進してまいります。 　教員性暴力等防止法などの先行する制度との違いについてお尋ねがありました。