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田所嘉徳

田所嘉徳の発言111件(2023-02-21〜2025-06-05)を収録。主な登壇先は予算委員会第二分科会, 総務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 非常 (49) 田所 (39) 対策 (35) 重要 (33) 必要 (30)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
田所嘉徳 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会
○田所委員 若干意外な感じがいたしまして、ここで、個人の価値観を尊重するということは当然のことでありますが、そこから入りまして目標は掲げないということは、若干、少子化対策と言いながら、流れがなかなか違うのかなという印象を受けまして、そういう中で、私は、少子化対策といえば、これは人口が減らない二・〇七の人口置換水準まで上げるとか、そこまでいかなくても、一時は希望出生率一・八なんということも言いました。今幾つなんでしょうか、一・二六という数字もありましたが、私は少なくともそれをどう変えていくのかみたいなことがあってしかるべきかなというふうに思ったのでありますが、私は、少子化対策の目指すものがなかなかこれでよく分かりにくいという感じがしなくはないのであります。  そういう中で、文理解釈どおりすれば、これは、出生率が増加して、どう出生者が増えるかということになるんだろうと思いますけれども、この一
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田所嘉徳 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会
○田所委員 分かりました。  ただ、私は、理解する中で、少子化対策が、単に出生者数を増やす、あるいは出生率を上げるというだけではないんだろうということを言いたいのかなと思うんですけれども、そういう中で少子化対策として考えるべきことがあるだろうというふうに私は思っておりまして、それは、人口は増えませんけれども、現役世代一人一人がよりその大きな力を発揮できるようにする、子育ての負担やそういうようなことを含めて様々な施策をしていく。さらには、子供たち、次の世代を担う者がたくましく、そして優れた能力を持つことによって、多くの人口に代わるような、そういう力を発揮するということもあるんだろうというふうに思っております。  さらには、AIとか情報通信技術、こういったものを使う、ロボットの活用、そういったことによって代替的な力が出せるような社会ということもあるんだろうと思いますし、外国人材が活躍する、
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田所嘉徳 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会
○田所委員 分かりました。  私は、歴史に学ぶとすれば、ベビーブームの頃の合計特殊出生率四・五以上の時代には、私は大変貧しかったと思いますよ。さらには、農業が非常に大きな割合があって、労働も非常に厳しかった。働き方改革なんて夢のようなところだろうというふうに思っております。また、社会保障も整っておりませんでした。ですから、必ずしも、そういったことを積み重ねて全部が、子供たちが増えていく、そういう世界に向かっていくとはなかなか思えない。これを見ますと考えるわけであります。  もちろん、かつてのように人口増加を国是とするようなことはできないのでありますが、それを理解した上でも、私は、初めての人生でどんなものがいいのかということの正解を持っている人はいないと思うんですね。そういう中にあって、やはり、せめて若者たちに、こんなライフスタイルがあるよというようなことを、押しつけるのではなくて、やは
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田所嘉徳 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会
○田所委員 しっかりと実績が分かるようにして、この三・六兆円、有効に使ってもらいたいというふうに思っております。  児童虐待についてお伺いをしたいと思います。希望にとどめたいというふうに思いますが。  私は、刑法犯認知件数が、平成十四年に二百八十五万件、恐るべき数になりましたが、今や七十万ぐらいになりまして、大変よかったと思っておりますが、心配しているのは、虐待の相談件数等が右肩上がりに上昇しているということであります。  そういう中で、やはり時代背景に大きな問題があるのではないかということを非常に懸念をしております。やはり、人格形成に非常に重要な時代に虐待を受けるということ、これは大きな社会的問題でありますし、その連鎖ということも非常に恐ろしいのでありまして、まさにそういう環境が出生を抑える、そういう要因でもあると思いますので、しっかりと、児童虐待が起きないような環境、社会づくりと
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田所嘉徳 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会
○田所委員 免税事業者がおります。これはやはり消費税の導入に伴う非常に煩雑な事務等の負担を配慮して設けられたものでありますけれども、しかしながら、そういうものを変えて、課税事業者になってまで、しっかりと経営を継続しよう、そういう努力があるわけでありまして、それが普通の課税事業者の登録の約半分ぐらいの百四十数万の事業者が登録をしている。そういう人たちが更に複雑な事務負担というものを受忍しなければならないということでありますので、そのことを踏まえて、しっかりと子育て、社会保障等に使うということが妥当だということでありますので、有効に使うものとしなければならないというふうに思っております。  それでは、子ども・子育て支援金制度の創設についてお伺いをしたいと思います。  岸田総理はこれまで、支援金の導入に当たって実質的な負担は生じないと答弁してきました。しかしながら、医療保険の保険料に併せてお
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田所嘉徳 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会
○田所委員 やはり、しっかりと分かるように説明をする、そして、少子化対策についても、広範な分野であるということを進めながら、出生数を増やす、あるいは国力を上げる、そういう面で大きな力が発揮できるように、どうぞ皆さんに努めてもらいたいというふうに思います。  終わります。ありがとうございました。
田所嘉徳 衆議院 2024-02-15 総務委員会
○田所委員 自由民主党の田所嘉徳でございます。  能登半島地震の被災地に一日も早く平穏な日々が戻りますことを願いながら、質問に入りたいと思います。  まず、共助による支援の促進についてであります。  よりによって、一月一日の、これから明るい希望を語ろうというようなときに地震が発生する。あるいは、様々な発生予測がされておりますけれども、そういうところではない能登半島にこんな大きな地震が発生して、まさに災害は時も場所も選ばないという、その厳しさを見せられた感じがいたします。しかし、一たび発災すれば、大津波警報も出されておりましたが、そういった混乱の中で可能な限りの対策あるいは被害拡大の防止を図らなくてはならない、大変なことなのであります。  そういう中にあって、私は総務行政は大変重要だろうというふうに思っております。自治体、救助に当たるべき機関が被災している、これをしっかりと支援してい
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田所嘉徳 衆議院 2024-02-15 総務委員会
○田所委員 ありがとうございます。  消防団につきましては、年間二万人も減少しているということでありまして、まさに共助の象徴だと思っておりますけれども、しっかりとした対応をして、テレビドラマのハヤブサ消防隊などを使った広報で大分若者とか女性にも理解を進めたということでございますが、独特の団員の文化がありますので、それを理解の上で、新しいやり方を示して充実を図ってもらいたい。意見を述べるにとどめたいと思います。  BCP、業務継続計画でありますけれども、まさに突然の災害において何にまず取り組んでいくのか、優先順位をつけてしっかりと計画しておく、これは形式的には行われているんですが、実用的な、精緻なものとなっていないので、しっかりとこれを充実させて災害に対策を練っておくことが重要だということを申し上げておきたいと思います。  次に、飛ばして申し訳ありませんけれども、自治体の基幹業務システ
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田所嘉徳 衆議院 2024-02-15 総務委員会
○田所委員 石川副大臣、よろしくお願いをいたします。  行政手続のデジタル化における専門職の活用についてお伺いをしたいと思います。  これまでの紙による申請からオンライン申請に変わっていく、これはますます進んでいくんだろうというふうに思っております。これは申請者と行政がネットによって直接結ばれるということでありまして、大変合理的でありますけれども、その点ばかりに着目していて、専門家の援助やあるいは代理等の介在を考慮していないということが多いというふうに私は今感じているわけであります。  複雑な要件をつけて公平性、適切性を担保しようとしておりますが、この申請はなかなか難しい。しかしながら、国家資格を有する行政書士等の専門職は反復継続して処理しているわけですから効率的な申請ができる、受け手側としても処理が効率化されるということで、大変大きな意味があるというふうに思っております。これまでど
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田所嘉徳 衆議院 2024-02-15 総務委員会
○田所委員 続きまして、持続的郵便局ネットワークにつきましてお尋ねしたいというふうに思います。  郵便事業につきましては、収支が非常によくないということで、これから料金の値上げが予定されているようでありますけれども、まさに事業継続の厳しさを表しているというふうに思っております。  郵便局の利活用といたしまして、自治体事務の受託あるいは買物支援サービス、高齢者の見守り等様々工夫をしておりますけれども、私は、これらの効果を期待するとしても、それだけで将来的に経営が安定的になるとは限らないというふうに思っております。人口減少とともに小学校が統廃合されるとか様々なコミュニティーの核が失われている中で、私は、全国の二万四千局の郵便局ネットワークは非常に貴重な存在であって、これを淘汰してはならないというふうに思っております。  そういう中で、郵政民営化法などでも求めておりますが、ゆうちょ銀行、か
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