田所嘉徳

これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。 　次に、高井崇志君。

これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。 　次に、向山淳君。

どうぞ、大臣、御退席ください。

これにて向山淳君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十八日金曜日午前八時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後八時三分散会

○田所委員　自由民主党の田所嘉徳でございます。 　貴重な時間をいただきまして、感謝を申し上げます。 　それでは、早速、こども未来戦略と少子化対策の関係につきましてお尋ねをしていきたいと思っております。 　異次元の少子化対策として、こども未来戦略を策定し、そしてこども・子育て加速化プラン、さらにはこれを実現するための子ども・子育て支援法の改正が提案されているわけであります。この背景として、総理も加藤大臣も、少子化は我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでがこの少子化傾向を反転させるラストチャンス、こう言っているわけであります。 　それでは、この一連の政策によりましてどれだけ子供が増え、そして合計特殊出生率が上昇すると考えているのか、その点について加藤大臣にお伺いしたいと思います。

○田所委員　若干意外な感じがいたしまして、ここで、個人の価値観を尊重するということは当然のことでありますが、そこから入りまして目標は掲げないということは、若干、少子化対策と言いながら、流れがなかなか違うのかなという印象を受けまして、そういう中で、私は、少子化対策といえば、これは人口が減らない二・〇七の人口置換水準まで上げるとか、そこまでいかなくても、一時は希望出生率一・八なんということも言いました。今幾つなんでしょうか、一・二六という数字もありましたが、私は少なくともそれをどう変えていくのかみたいなことがあってしかるべきかなというふうに思ったのでありますが、私は、少子化対策の目指すものがなかなかこれでよく分かりにくいという感じがしなくはないのであります。 　そういう中で、文理解釈どおりすれば、これは、出生率が増加して、どう出生者が増えるかということになるんだろうと思いますけれども、この一

○田所委員　分かりました。 　ただ、私は、理解する中で、少子化対策が、単に出生者数を増やす、あるいは出生率を上げるというだけではないんだろうということを言いたいのかなと思うんですけれども、そういう中で少子化対策として考えるべきことがあるだろうというふうに私は思っておりまして、それは、人口は増えませんけれども、現役世代一人一人がよりその大きな力を発揮できるようにする、子育ての負担やそういうようなことを含めて様々な施策をしていく。さらには、子供たち、次の世代を担う者がたくましく、そして優れた能力を持つことによって、多くの人口に代わるような、そういう力を発揮するということもあるんだろうというふうに思っております。 　さらには、ＡＩとか情報通信技術、こういったものを使う、ロボットの活用、そういったことによって代替的な力が出せるような社会ということもあるんだろうと思いますし、外国人材が活躍する、

○田所委員　分かりました。 　私は、歴史に学ぶとすれば、ベビーブームの頃の合計特殊出生率四・五以上の時代には、私は大変貧しかったと思いますよ。さらには、農業が非常に大きな割合があって、労働も非常に厳しかった。働き方改革なんて夢のようなところだろうというふうに思っております。また、社会保障も整っておりませんでした。ですから、必ずしも、そういったことを積み重ねて全部が、子供たちが増えていく、そういう世界に向かっていくとはなかなか思えない。これを見ますと考えるわけであります。 　もちろん、かつてのように人口増加を国是とするようなことはできないのでありますが、それを理解した上でも、私は、初めての人生でどんなものがいいのかということの正解を持っている人はいないと思うんですね。そういう中にあって、やはり、せめて若者たちに、こんなライフスタイルがあるよというようなことを、押しつけるのではなくて、やは

○田所委員　しっかりと実績が分かるようにして、この三・六兆円、有効に使ってもらいたいというふうに思っております。 　児童虐待についてお伺いをしたいと思います。希望にとどめたいというふうに思いますが。 　私は、刑法犯認知件数が、平成十四年に二百八十五万件、恐るべき数になりましたが、今や七十万ぐらいになりまして、大変よかったと思っておりますが、心配しているのは、虐待の相談件数等が右肩上がりに上昇しているということであります。 　そういう中で、やはり時代背景に大きな問題があるのではないかということを非常に懸念をしております。やはり、人格形成に非常に重要な時代に虐待を受けるということ、これは大きな社会的問題でありますし、その連鎖ということも非常に恐ろしいのでありまして、まさにそういう環境が出生を抑える、そういう要因でもあると思いますので、しっかりと、児童虐待が起きないような環境、社会づくりと

○田所委員　免税事業者がおります。これはやはり消費税の導入に伴う非常に煩雑な事務等の負担を配慮して設けられたものでありますけれども、しかしながら、そういうものを変えて、課税事業者になってまで、しっかりと経営を継続しよう、そういう努力があるわけでありまして、それが普通の課税事業者の登録の約半分ぐらいの百四十数万の事業者が登録をしている。そういう人たちが更に複雑な事務負担というものを受忍しなければならないということでありますので、そのことを踏まえて、しっかりと子育て、社会保障等に使うということが妥当だということでありますので、有効に使うものとしなければならないというふうに思っております。 　それでは、子ども・子育て支援金制度の創設についてお伺いをしたいと思います。 　岸田総理はこれまで、支援金の導入に当たって実質的な負担は生じないと答弁してきました。しかしながら、医療保険の保険料に併せてお