田所嘉徳

○田所委員　ありがとうございました。 　しっかりと災害に備えること、寺田寅彦は、この世の地獄の出現は、歴史の教えるところからして決して杞憂ではなく、最後通牒もなく突然に襲う自然災害は国家の敵としてこんな恐ろしいものはない、常に備えよということを言っておりますので、この災害を機にしっかりと気持ちを引き締めて対策を練っていくということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○田所委員　皆さん、おはようございます。自民党の田所嘉徳でございます。 　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、質問に入りたいというふうに思っております。 　デジタル敗戦なんと言われておりますけれども、コロナ禍で、一律給付、これは一番簡単にしたんですね、もう一律でもいいと。それでも、すぐにお金の欲しいところに行かなかったという大きな問題がありました。私は、そういう中で、まさにＤＸを推進することが重要であり、とりわけ医療の分野でも大変重要だろうというふうに思っているわけであります。 　しかし、マイナンバーカードと健康保険証のひもづけにおいて誤りが生じてしまって、これがやはり信頼にも関わるということだろうと思いますので、この原因はどのようなことなのか、あるいは対策をどんなふうにしようとしているのかということをまずお聞きしたいと思います。

○田所委員　私、聞いてみますと、やはり手入力で転記しているなんというのは、これは間違いが起きますよ。あるいは、検索をして、そこでまた呼び出しているなんて、これはＤＸなのかなと私は思っております。 　そういうことで、〇・〇〇七％の間違い、あるいは、薬剤等、閲覧されたのが〇・〇〇〇五七％になるんですよ、私が計算すると。いずれにしても、これを皮肉を込めて言えば、よく手打ちでこれだけだったという感じで、非常に私は問題があるというふうに思っております。 　アナログデータを扱わざるを得ないときには、デジタル変換するスキャン、読み取り、こういったことの精度を高めるソフト、あるいはＡＩ等でいろいろな類例の中から修正をしていく、そういったものをやはりやるべきだろうというふうに思っております。 　そして、根本データからデジタルで進めるということをやらなければこれは駄目なんだろうというふうに私は思っており

○田所委員　非常に有用な、大変特徴があって、やはり適切な医療が受けられたり、あるいは、スキャナーで受付をすれば、そこの人員配置なんかも省略できるかもしれませんし、いろいろな点で私は重要な利点があると思います。 　この前、消防庁で予算をつけて、マイナンバーカードを持って、救助に行ったら、意識がなくてもそれを見て照会をする、そうすると、てんかんだったのか何だったのか分かるというようなことで、この照会は番号が分からなくても大丈夫なように、大臣認可なのか分かりませんけれども、そういった制度にしているということも聞きましたが、やはりそういった、命を救う大きな意味があるというふうに思っております。 　一つ、ここでちょっと紹介しておきたい話がありまして、私は、新美南吉さんという人の書いた「おじいさんのランプ」、なかなか示唆に富んでいるというふうに思いますので、この話をしたいと思います。 　明治期の

○田所委員　もう時間のようですので、命の救われるＤＸの推進、さらには、トリプル改定によって、専門職が気概を持って働き、後継者が育つような、そういう積極的な改定への取組を心よりお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田所委員　おはようございます。自民党の田所嘉徳でございます。よろしくお願いいたします。 　退去強制令書についてお伺いをしたいと思います。 　入管は外国人を送り返すことに専念しているというイメージがありますけれども、実際には、摘発されて退去強制手続の対象となる者についても、現実的には多くの者が、退去強制事由に該当していたとしても退去強制令書を発付しないで、送還していないという例があると聞いております。 　我が国の退去強制手続で退去強制令書が発付される者とはどのような者なのか、まずこの点をお聞きしたいと思います。

○田所委員　十分な吟味をされて発付された退去強制令書でありますから、早期の送還を実現すべきということだろうというふうに思っております。 　そういう中にあって、十分な、事情をしんしゃくして判断しているということでありました。大臣に裁決を求めたうちの七一％が在留特別許可をもらっていると、私、ちょっと驚くほど多いなというふうに感じているわけであります。 　私は、厳格な出入国在留管理をする国という観点からすると、この在留特別許可というものを安易に出すということには課題があるというふうに思っております。なぜならば、それを目指して不法に滞在する者が続出するとも限らないわけでありまして、裁量に委ねることの問題、基準が明確で予見可能性があるということが私は非常に重要だというふうに思っております。 　そこで、退去強制令書が発付された後の就労も認めるべきだというような意見もあるようであります。さらには、

○田所委員　罰則つきの退去命令がございます。これではあたかも、帰りたくないと言っている者に、従わなければ刑罰を科するという、何とも厳しく無慈悲なことをするんだというような批判もされるわけであります。 　そこで、具体的にどのような者にその退去強制令書が発出されるのか、お伺いをしたいと思います。また、同様に罰則を設けている国があるのかについてもお伺いをしたいと思います。

○田所委員　イラン人や、あるいは強硬に送還に抵抗する者ということであります。また、外国人の手続保障にも配慮をしているということであります。 　イラン人につきましては、本人が望まない場合には強制的な送還ができないということでありますし、強硬に抵抗する者についても、いつでも激しく抵抗すれば送還を免れるというようなことであれば、これはもう後を絶たないでこのようなことをする者が現れるだろうと思います。 　いずれにしても、罰則はしっかりとした送還の履行を促すのに不可欠なものであり、非常に限定的に、これは罰則つきの退去強制令書となるんだろうというふうに思っておりますので、その点は理解する必要があるんだろうというふうに思っております。 　そこで、我が国で犯罪を犯した者など、在留を許すべきでない外国人であっても、送還忌避さえすれば送還ができないというのでは、これは余りにも無力であるというふうに思うわ

○田所委員　分かりました。 　非常に私も問題であるというふうに思っております。そういう人たちがどんどん残っていくということであれば、これは我が国の治安にも大きな影響がありますし、しっかりとした、これを除去するような、そういう対策というものが必要になってくるんだろうというふうに思っております。 　そういう中で、まず、考え方として大臣にお伺いをしておきたいと思うんですけれども、我が国に入国しようとする者は、いかなる在留資格によって、どれだけの期間、どのような活動ができるかということを理解して入国しているんだということを前提とする必要があると私は思っているんです。我が国は、その約束の限度において制限や保護をするという厳格な運用をする国であるべきだというふうに考えております。 　国によっては、その国に入ってしまえば何とかなってしまうようなところもあるようでありますけれども、日本は違うのであっ