福森和歌子

昨年二月からということでございますけれども、人材の海外流出を止めるということにも役に立つと思いますし、あるいは海外との競争力を高めるということにも非常に有用かと思いますので、こちらにも注力していただければと思います。 　続きまして、ラピダスについてお聞きしたいと思います。 　国がＩＰＡを通じ一千億円を出資する一方で、民間企業による出資も募っている状況と先ほど来お聞きしております。民間では、追加、新規で一千億円調達の見通しは立ちつつあるということでございましたが、万が一それがかなわない場合、どうされるのですか。国が追加出資されるのですか。教えてください。

見通しどおりになればいいんですが、そうならないケースというのはあり得ると思っています。そうならないケース、今、外部有識者の御意見を聞いて、民間も考慮してということでしたけれども、より具体的に想定するといいますか、そういうことをやって、とにかくスピード感を持ってやらないと、判断が遅れると、さっきおっしゃった、今売っているものがないわけで、お金がとにかく必要ということもあると思いますので、迅速に判断されるようにお願いしたいのと、あわせて、先ほど来、国のお金を使うんだからきちっと国会にも諮ってくださいということを申し上げましたが、それも併せてお願いしたいと思います。 　そして、四月二日、経済産業委員会では、七ナノ以下の最先端半導体の需要は、二〇三〇年、五十三兆円もの規模になると予想されているとのことでした。これは、五十三兆円と予想されているということは、ほかの国も含め、ここを目指そうということ

本当に、技術だけではなくて、量産化したときに、作ったはいいけれども売れないということでは非常に困ると思いますので、今言ったようなマーケティングの取組も進めていただければと思っています。 　そして、ちょっと最後に、唐突なんですけれども、私は、半導体とかＡＩのお話を聞くたびに、学生時代に見た映画を思い出します。ヴィム・ヴェンダースの映画で「夢の涯てまでも」というタイトルだったと記憶しておりますけれども、日本では一九九二年に公開されたものです。 　これはどういうものかというと、主人公が世界中を巡って映像を集めて、父親が発明した装置を使ってその集めた映像を盲目の母親の脳に送り込むんですね。奇想天外なんですけれども、これは実は今のＡＩにも通じるんじゃないかなと思っています。というのは、集めた膨大な映像を見る側の要望に沿って即座に編集して見せるという点では、非常に通じるんじゃないかと思っています。

技術だけではなくて、社会ルールといいますか、そういった整備を併せて行っていただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の福森和歌子です。 　本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、地方創生についてお伺いしたいと思います。 　先日、伊東内閣府特命担当大臣より地方創生二・〇の基本的な考え方をお聞きいたしました。地方創生は非常に重要な課題であると私自身も認識しておりますが、石破首相もおっしゃっているように、何がうまくいかなかったのかをきちんと反省しないとこれから先の展望はないと思います。 　そこで、お聞きします。デジタル田園都市国家構想交付金の成果はいかがでしょうか。行政事業レビューシートによると、例えば地方創生拠点整備タイプの交付金は施設整備等を支援するものとして非常に期待されていたと思います、しかしながら、執行率は二〇二三年度二七・二％と低いというふうに、課題もあるように思います。実際にはどの程度執行され、どういった効果が出ているの

今お聞かせいただいた、補正予算というようなこともあっての執行率、実際にはもっと高いということでございますが、まだまだ地方自治体からすると使いづらいというようなお声も聞きますので、更なる推進をお願いしたいと思います。 　次に、地方拠点強化税制の利用状況についてお聞きしたいと思います。 　伊東大臣の所信表明でも、地方創生二・〇の基本的な考え方として、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散を挙げておられ、地方拠点強化税制により企業の本社機能の地方移転や拡充を後押しするとおっしゃっておられました。 　しかし、本年二月十四日の日経新聞によると、この地方拠点強化税制の利用が思うように進んでいない、東京二十三区から移転目標の合計は二百八十件だったけれども、二〇二四年末までの認定実績というものは七十二件しかない、また、自治体の側が本腰を入れているようには見えないケースもある、企業誘致の中間

ありがとうございます。 　今お話しいただいたように、拡充型が多いのかな、あるいは研究ということで、東京一極集中のリスクに対応したというところの目的にはまだまだ未達ではないかと思いますので、おっしゃっていただいたとおり、より改善をしていっていただければと思います。 　今お聞きしたように、地方拠点強化税制というのは、東京にある企業の地方移転を大きく促進するまではまだ至っていないのかなと思われます。記事でも、実際、企業が地方に移転するハードルは高く、税制で誘導するのには限界があるというふうにされていました。本気で移転に取り組むとすれば、企業や人に呼びかけるばかりではなく、政府関係機関が先陣を切るべきではないかと思います。 　伊東大臣の所信表明でも、地方創生二・〇の基本的な考え方の第二として、政府関係機関の地方移転に取り組むとございました。具体的な計画をお聞かせ願えませんでしょうか。大臣、お

ありがとうございます。 　実際、例えばですけれども、消費者庁、具体的に徳島市に移転をされましたけれども、全部移転するのかなと思っていたら、新未来創造戦略本部というところでございまして、全面移転には至らなかった。今おっしゃったとおり、国会対応ですとか費用の問題とかいろいろあると思います。でも、せっかく二・〇に掲げていらっしゃるわけですから、みんなで検討し、よりよい形にしていっていただければと思います。 　伊東大臣、以降、大臣への御質問はありませんので、お時間のあれがございましたら御退席いただいて構いません。ありがとうございました。 　では、次に参ります。 　多くの県では、人口転出の超過が続き、高齢化や過疎化が進んでいます。例えば、広島県の調査によれば、就職先を重視する若者の六〇％以上が県外に流出するとされています。この若者は、広島県に決して不満があるわけではない。居住環境に対する評価

分かりました。本当に、リアルな声、生の声を聞いて、より具体的なバックアップが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ここからは、子供政策、少子化対策についてお聞きしたいと思います。 　昨月、厚生労働省より、二〇二四年の国内の出生数が速報値で過去最少の七十二万九百八十八人と発表されました。前年から、先ほど大臣もおっしゃったように、三万七千六百四十三人、五％が減少し、九年連続で最少を更新しております。また、少子化の要因とされる婚姻数も夫婦の子供の数も減少傾向にございます。この問題をどう捉え、どう対応していこうとされているか、改めて大臣にお答えを望みます。

ありがとうございます。 　今、婚姻数について言及されておられましたけれども、昨年七月に実施されたこども家庭庁のウェブ調査によると、未婚者の五一・一％が結婚すると夢がなくなると回答しておられます。先ほど経済的な原因とか精神的なものとかということをおっしゃっていましたけれども、結婚すると夢がなくなっちゃいそう、こういう感覚がやはり非婚化や子供を持たない若年層を増やしている可能性が非常に高いと思います。 　この調査結果の背景や理由というもの、今どう捉えて、どのように具体的に対策をされていこうとなさっておられますでしょうか。