福森和歌子

是非深掘りをお願いしたいと思います。夢がなくなるというのは、どういう夢を今お持ちでそれがなくなると不安を持っていらっしゃるか、そこを聞いていく、具体的に対応していくことが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、男性の育児休業の取得率、こちらは二〇二三年度三〇・一％と年々高くはなってきております。しかし、その実態をお聞きすると、二週間未満の方が四割で、半年以上取る率が九割を超える女性に比べたら非常にまだまだ短いです。 　家事関連時間で見ても、六歳未満の子供を持つ夫婦と子供の世帯では、夫は一日一時間五十四分、妻は七時間二十八分と差が非常に大きい。女性に家事、育児がやはり偏っているなと思います。これでは、キャリアを積みたいと思う女性が産み控えてしまう可能性もあると思います。 　また、育児中の女性に聞くと、仕事を優先したときに、子供がかわいそうだと言われることも少なくないそ

ありがとうございます。 　今お答えいただいたこと、非常に重要だと思っています。特に、アンコンシャスバイアスもありますけれども、ジェンダーギャップの解消というのはまだまだ途上にあると思います。法律、制度でバックアップできること、まだまだあると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　時間も少なくなってまいりましたので、ちょっと飛ばしてもよろしいでしょうか。 　今、少子化対策として、子供を産む、産まないで悩む方々、特に女性たちを支援することが非常に大切ではないかということを質問に応じてお聞きしてまいりました。ここで、三原大臣のお考えや支援策、あればお聞かせ願いたいと思います。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　本日、男性の育児休業をもっと取るようにするにはとか産婦人科の減少についてとか、お聞きしたいことございましたけれども、終了時間となってまいりましたので、最後に一つだけ。 　地元の三重に戻ると、障害児の通所支援や入所支援でお困りの保護者の方の声を聞きます。通所支援の場合、遠くて通えない障害児に対し、施設は受け入れたくても人材不足で対応できない、あるいは、入所施設の場合、預けるに適した施設が地元市町村にないというようなことで待機しているということもあります。三重の場合ですけれども、いずれも保護者の方が我慢して声を上げていないというようなこともございます。 　こういったこと、国としてどう声を聞いてどう対応されていこうとされておられますか。これも、こどもまんなかとして非常に大事なことだと思いますので、最後に大臣にお聞きして終わりたいと思います。

ありがとうございました。 　時間の都合で幾つか質問を飛ばしましたこと、おわび申し上げます。ありがとうございました。

立憲民主党、福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、武藤大臣への御質問はなく、御答弁に関しましては御一任いたしますので、よろしくお願いします。 　本日、私からは、法人税の租税特別措置を中心にお伺いしたいと思っております。 　法人税の租税特別措置に関しましては、我が国の産業の競争力強化や中小企業等の投資の促進、経営基盤強化などの政策目的により設けられているものです。経済が低迷する中、特別措置を設け、日本企業の研究開発を促す、産業の競争力を強化する、また、中小企業の経営を安定させるということは、私自身も非常に重要であると考えております。 　しかしながら、その目的に対し、効果が出ていない、あるいは、もう一定の目的を果たし終えたということがあるとするならば、特別措置というものは解除して国の歳入を増やす、その分を次なる政策に振り向けるということを経済産業においては考えた方がいい

ありがとうございます。 　実際に六割の企業さんが評価をされていたということで、一定の成果はあったのかもしれません。また、二〇二四年を成果とした場合には、民間主要企業の賃上げ要求、妥結額は五％を超える、中小企業でも四％を超えるというところで、確かに少しはよくなってきているのかなと思います。 　しかしながら、例えば、先月ですか、物価の上昇が四％超えをしています。ですから、私は、今後、物価の上昇をも上回る賃上げを促していかなくては経済は回復しないのではないかと思っております。 　ですから、税制優遇のインセンティブとなるパーセントに関しましても、今のままというよりは引き上げていった方がいいかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　是非成果があることを祈り、また、検証の場では私も一緒に見させていただければと思います。 　ただ、逆に、中小企業の場合、六〇％以上が欠損法人で、法人税対象外というふうに聞いております。そうなると、中小企業の約六割がこの制度では賃上げのインセンティブがなされないということになると思います。令和六年度からは繰越控除が導入されて、欠損法人であっても一定インセンティブになるように工夫されておられると聞いておりますけれども、私が地元の商工会なんかで聞くと、いや、なかなかそうはなっていないというような声も聞きます。 　もし評価の声ですとかこういう効果が見えてきているよということがあれば、お聞かせください。

ありがとうございます。 　本当に周知徹底も大切かと思います。御存じない欠損法人の方もいらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における教育訓練費に係る上乗せ税額控除についてお聞きしたいと思います。こちらの適用状況を教えてください。こちらは会計検査院さんにお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　私、実はこの制度を知りませんでした。ただ、租税の特別措置、いろいろ見直すところがあるんじゃないかなと思うときにこの御報告書を拝見しまして、今おっしゃっていただいた、かなりの数の法人、そしてかなりの金額があることを見ております。 　それが賃上げの後押しとなり給与を引き上げることになっていれば、あるいはリスキリングになっていればいいと思ったんですが、この報告書によると、教育費に係る上乗せ税額控除の適用法人、先ほどおっしゃっていただいた延べ一万二千八百六十一法人、税額控除額は三百十三億円なんですが、ここで表二を御覧いただければと思いますけれども、この一万二千八百六十一法人のうち七六・二％に当たる九千八百十二法人で、教育訓練費増加額を上回る金額の税負担が軽減されていて、その金額は二百十四億円に上るということでございます。 　従業員の給与を増やす、あるいはスキルアップ

ありがとうございます。 　先ほど会計検査院の佐々木様もおっしゃってくださったように、これは大企業でも中小企業でも一定使われています。よりよいものとなるように、あるいは正しく使われるように制度を変えていっていただけたらと思います。 　賃上げ促進税制に関しましては、今申し上げたように、税額控除が受けられる賃上げ率の数値を見直す、実際に七％に上げるというお話でしたけれども、そちらも物価上昇を見ながらということはあると思いますし、中小企業の六割を占める欠損法人への賃上げフォロー、あるいは、適切なものとなっていないおそれがあるものは即座に改善していくということが必要であると思います。見直していただけますでしょうか。