大島英彦
大島英彦の発言10件(2024-03-12〜2024-06-07)を収録。主な登壇先は環境委員会, 外交防衛委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
必要 (12)
食品 (12)
大島 (10)
対策 (10)
植物 (10)
役職: 農林水産省大臣官房参事官
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 大島英彦 |
役職 :農林水産省大臣官房参事官
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衆議院 | 2024-06-07 | 環境委員会 |
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○大島政府参考人 お答えいたします。
私どもの防除対策の基本的な考え方につきましては、先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
基本的な考え方といたしましては、その防除のステージがございますので、蔓延の初期、そして、あるいは深刻になって被害が甚大になっている時期、いろいろとございます。先生御言及されました森林総研のマニュアルにおいても、特に被害が深刻になったときは伐採を基本にということもございます。
和歌山等の梅の大産地で大変被害エリアが近づいてきているということは、私ども大変深刻に受け止めております。常日頃、和歌山県庁さんと意見交換もさせていただいておりますし、その時々に必要な対策を自治体の意向も踏まえながら講じていくということを基本に対応してまいりたいと思っております。
様々、防除に係る費用につきましては、消費・安全対策交付金、あるいは農産局が持っております
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| 大島英彦 |
役職 :農林水産省大臣官房参事官
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衆議院 | 2024-04-19 | 環境委員会 |
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○大島政府参考人 お答えいたします。
クビアカツヤカミキリは、近年、梅や桃等の果樹園でも被害が顕在化をしておりまして、国内の農業生産に大変甚大な影響をもたらしかねない深刻な害虫であるという認識をしているところでございます。
このため、農林水産省といたしましては、果樹を対象に、地域における発生状況の調査ですとか、あとは蔓延を防ぐための被害樹の伐採、そして、その後の焼却処理、農薬による防除、あるいは、羽化した成虫が飛ばないようにするため幹にネットを巻く、そういった防除対策等につきまして、消費・安全対策交付金により支援を行っているところでございます。また、園地の再生に向けまして、被害樹を伐採せざるを得なかった場合に、その改植費用等に対しても支援を行っているところでございます。
このほか、効果的な防除が実施できますように調査研究事業も進めてございまして、その成果につきましては、マニュア
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| 大島英彦 |
役職 :農林水産省大臣官房参事官
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衆議院 | 2024-04-19 | 環境委員会 |
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○大島政府参考人 お答えいたします。
私どもが承知しております限りでは、独自の取組を実施している自治体が多数あるということは承知をしているところでございます。
具体的な事例として御紹介を申し上げますと、例えば、群馬県において、地域内で発生状況、発生地点が一目で分かるような形でのマッピングシステムをつくられて、それを活用されておられます。
また、和歌山県みなべ町の事例として、早期発見に資するように、発見していただいた方に対して懸賞金を出すというようなお取組もあるというふうに承知をしております。
また、栃木県の足利市さんにおいては、小学生のお子さん等も含めて虫を地域で探していただき、捕まえていただく、そして、そのことに対して特典も出すというような形で、市民ボランティアによる虫の駆除等についてもお取組を進めていらっしゃる。
このように早期発見を目的とした取組を中心に、各自治体
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| 大島英彦 |
役職 :農林水産省大臣官房参事官
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衆議院 | 2024-04-19 | 環境委員会 |
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○大島政府参考人 農林水産省では、農研機構が中心となりまして、関係自治体の参画も得て、クビアカツヤカミキリを含めました外来カミキリムシを対象に、天敵ですとか、あとは委員から御紹介いただきました振動による行動制御、こういったものを利用した防除技術の開発等の研究を進めているところでございます。
これらの研究の推進を通じて得られました成果については、速やかに現場の対策に反映していくということが重要であるというふうに考えてございます。成果を取りまとめまして、可能な限り速やかに現場で取り組む関係自治体などに対して情報提供をしてまいりたいと存じます。
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| 大島英彦 |
役職 :農林水産省大臣官房参事官
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○大島政府参考人 お答えいたします。
農林水産省では、魚介類のPFASの含有実態を把握するため、令和三年度から四年度にかけて、消費量の多い魚介類を中心に実態調査を実施をしたところでございまして、その結果を取りまとめ、昨年十一月に公表しておるところでございます。
ただ、当該調査につきましては、調査点数等が限定的であったことから、本年度も引き続き調査を実施し、更なる実態把握に努めてまいりたいと存じております。
委員の御指摘がありました水産物以外の野菜等の品目につきましても、摂取量が多い品目を中心にしっかりとターゲティングをした上で、調査に盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
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| 大島英彦 |
役職 :農林水産省大臣官房参事官
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参議院 | 2024-03-29 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(大島英彦君) 植物の病害虫の我が国への侵入、蔓延防止については、委員御指摘のとおり、大変重要な課題でございます。この目的を遂行するために、植物防疫法に基づきまして、植物等の輸入に際して水際での検査などの検疫措置を実施しているところでございます。
国際園芸博覧会で展示をされます植物等の海外からの輸入に当たりましては、病害虫の我が国への侵入、蔓延防止を図ることを大前提といたしつつも、滞りのない博覧会の実施に向けまして、植物検疫措置について円滑かつ迅速な実施といった配慮も必要と認識をしているところでございます。
このため、博覧会の主催者でございます協会等の関係機関、団体とも連携をしながら、海外からの出展者に対し、博覧会の開催規則やガイドライン等により、あらかじめ我が国の植物検疫制度の概要や必要な手続等について十分な周知を図ってまいりたいと存じます。
さらに、輸入される植
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| 大島英彦 |
役職 :農林水産省大臣官房参事官
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参議院 | 2024-03-29 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(大島英彦君) 委員御指摘のように、虫が付いている植物等をまず入れさせないということがこれは大前提でございますので、それはまず水際で徹底してやるということかと思います。
そして、あと、国際的な博覧会でございますので、大臣の許可の下に、一定の条件の下に入れられるという制度もございます。このような特例的な輸入許可で入れたものにつきましては、その条件として付した施設要件、人的要件をしっかりと輸入者に遵守していただくということで、その管理の徹底に万全を期してまいりたいと存じます。
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| 大島英彦 |
役職 :農林水産省大臣官房参事官
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衆議院 | 2024-03-29 | 環境委員会 |
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○大島政府参考人 お答えいたします。
PFASの人への健康影響評価につきましては、食品安全委員会が食品健康影響評価の案をパブリックコメントに付し、その成果を取りまとめておられるというところと承知をしております。
一方で、農産物中のPFASの含有実態や農業用水や土壌からどの程度移行するかなどの知見はまだ不足しているというところでございます。
御提案がありましたような田植の抑制指導も含めまして、農産物において管理措置がそもそも必要なのか、また、必要だとして、どのような管理措置が適切かを考える上では、現時点では、まだその根拠となる知見の集積が必ずしも十分ではないということでございます。
このため、農水省といたしましては、食品安全委員会が取りまとめる評価の内容も踏まえまして、農業用水や農地土壌から農産物にどの程度移行するかなどの研究を更に進め、その結果を基に、必要に応じて関係府省と
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| 大島英彦 |
役職 :農林水産省大臣官房参事官
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衆議院 | 2024-03-15 | 環境委員会 |
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○大島政府参考人 お答え申し上げます。
農林水産省では、平成二十四年度から二十六年度にかけまして、いわゆるPFASの中の代表的な物質でございますPFOS及びPFOAの市場に流通しております食品中の平均含有濃度ですとか、あと、日本人の食品群ごとの平均摂取量を把握するため、幅広い流通食品を対象とした予備的な調査を実施したところでございます。
また、令和四年度より、農地土壌や農業用水から農産物にどの程度PFASが移行し、そして蓄積するのか等につきましても研究を進めているところでございます。
PFASの人への影響につきましては、現在、食品安全委員会におきまして、食品健康影響評価の最終的な取りまとめに向けた作業を進められているところと承知をしているところでございます。
今後は、食品安全委員会の取りまとめになります評価結果、最終的な結果を受け止めまして、これをしっかりと分析、考察をした
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| 大島英彦 |
役職 :農林水産省大臣官房参事官
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衆議院 | 2024-03-12 | 環境委員会 |
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○大島政府参考人 お答えいたします。
PFASの各方面への影響につきまして、このうち人への影響評価につきましては、先ほども御答弁ございましたとおり、食品安全委員会が食品健康影響評価の案をパブリックコメントに付しているところと承知をしているところでございます。
他方で、農産物への影響につきましては、そもそも農産物にどの程度PFASが含有されているのか、そういった実態ですとか、あるいは、農業用水、水や土壌からどの程度稲等の作物にこれが蓄積、移行するのかというようなことの知見が内外共に必ずしも十分には得られていないところでございます。
農産物において管理措置がそもそも必要なのか、そして、必要だとして、それがどのようなものであれば適切なのかということを考える上では科学的な知見が必要でございますので、まずは、その知見の集積に努めてまいりたいと存じます。
農林水産省としては、食品安全委
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