廣瀬健司

○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。 　現在審議が、審議のなされている理解増進法案については、与党案のほか複数の法案が提出され、十三日の衆議院本会議において与党案の修正案が可決されたものと承知しています。 　議員立法として審議がなされているものであり、政府としてその内容についてコメントは差し控えます。 　なお、各国の取り巻く事情が異なることからも一概に比較することは困難ですが、その上で申し上げれば、Ｇ７各国において、いわゆる性的指向、性自認を事由とした差別に特化した法律はございません。（発言する者あり）

○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。 　自由権規約委員会が我が国の政府報告審査を踏まえて公表した総括所見には、御指摘のような点も含め、同委員会の見解及び勧告が含まれたものと承知しておりますが、この所見は法的拘束力を有するものではないと承知しております。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　一般に、条例は、国の法令の範囲内で、それぞれ自治体において御議論をなされ、適切に定められているものと承知しております。 　政府としては、法案が成立した後、国会での法案審議の内容を踏まえ、その法案を適切に施行してまいりたいと考えております。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　政府として、議員立法の内容についてコメントは差し控えたいということでございますが、その上で、用語の意味は、それぞれ用いられている文書等に応じて定まってくるものと考えています。 　一般的には、性自認、性同一性という言葉は、いずれも自己の性をどのように認識しているのかを示す概念として用いられているものと理解をしています。また、性同一性障害につきましては、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律におきまして、性同一性障害者という用語が定義されているものと承知しております。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のいわゆる差別禁止法案が差別を禁止する趣旨の法案だとすれば、この法案によって差別に該当しないことは禁止されないものと考えております。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えています。 　ＬＧＢＴ当事者の方々の御意見をお伺いすると、家族に理解されず、誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独といった事例や、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層であるといった切実な声がございました。 　政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、引き続き、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　ＬＧＢＴの当事者の方からは、セクシュアリティーについて家族は無理解で誰にも相談できなかった、学齢期にいじめられて人間不信となり引きこもりを経験した、会社でアウティングされ日々苦しい思いをしている、医師等がジェンダーに関する悩みについて無理解で相談を受け止めてもらえていないなどといった御相談が寄せられるものと伺っております。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　ＬＧＢＴ理解増進法案については、議員立法の法案として、超党派の議連の議論の結果策定され、現在、提出に向けた準備が進められているものと承知しております。 　政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ、注視していきたいと考えております。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　政府としては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見があってはならず、当事者や関係団体の方から話をお伺いすることは重要であると考えております。先週金曜日には、委員御指摘のとおりでございますが、岸田総理、小倉共生社会担当大臣等がＬＧＢＴの当事者の方々の御意見を直接お伺いしたところです。 　政府としては、共生社会の実現に向け、関係省庁が連携し、引き続き、様々な声を受け止め、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　性的指向や性自認は、共に、本人の意思で選んだり変えたりすることができるものではなく、個人の趣味や嗜好の問題ではないと承知しております。