浅田均

○浅田均君　私が見付けたこの「わが国の自然利子率の決定要因」、これ日本銀行のレポートの中にあります。この方々の分析によると、これ二〇一八年のレポートですが、我が国の自然利子率は一九九〇年代から趨勢的に低下し、最近はおおむねゼロ％程度の範囲内にあると見られるというふうに書かれてあるんですね。 　だから、この方々はゼロ％の範囲内であると書かれて、それから五年たって、その間、コロナの三年間、四年間、経済停滞、あるいは需要が吹っ飛んだ三年間、四年間があって、当然、その自然利子率というのはマイナスの方に大きくぶれてしまっていると私は思っているんです。 　だから、その実質利子率というのはこの名目利子率からインフレ率を引いたやつですので、で、今の名目利子率ってゼロから〇・一％ですよね。だから、物価上昇率が二％だとしても実質利子率はマイナス一・九％と。だから、まだまだその金利は上げる余裕がありますし、

○浅田均君　ありがとうございます。そこまでおっしゃっていただけたら、大変期待していたところに近いと思います。 　緩和的な利子、緩和的な状況というのは、今の名目金利、あっ、実質金利が自然利子率よりも大分低いと、だからまだ上げれる余裕はあるんですけれども、ただ、そのインフレ率がある程度高止まりしてくれないことには名目利子も上げることはできないという状況にあるというのは間違いないですね。

○浅田均君　時間になりましたので。総裁のその書かれた資料を出して総裁の頭の中を解剖したかったんですけれど、これは、時間になりましたので次回にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浅田均君　人間の最も根源的な欲求は自らの生存権であり、主権者が自らの生存権を保障するために基本法を作り、国家をつくる、これが近代立憲主義の原点です。現在も、国家の基本的な役割は主権者である国民の生命、財産を守ること、つまり生存権を保障することであるという点では皆さん異論はないと思います。ここで考えてみる必要があるのは、果たして現在の憲法は主権者である国民の生存権を保障することができるのかということです。 　指摘したい一点目は緊急事態対応ですが、これは先ほど我が党の片山大介委員から言及がありました。 　二点目は、国と地方の関係です。近代立憲主義において、憲法は公権力を縛るルールです。規律密度という観点から現行憲法を見ると、規律密度は高くありません。八章で地方自治のことが書かれてありますが、第九十二条から第九十五条まで四条しかありませんし、文言が概括的です。規律密度が低く、権力への統制力

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　本日の議題は国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正、いわゆる旅費法の改正でございますが、先回、ＦＲＣ報告というのがありまして、あそこでいろいろお話があったんですけど、私もちょっと気になるところがありますので、旅費法の改正に関して質問させていただく前にちょっと、自分的にはちょっと積み残しのＦＲＣ報告、財務状況、地銀の財務状況等に関して質問させていただきたいと思います。 　先般の御報告によりますと、業務、財産の管理を命ずる処分はなしということでありました。当面銀行は安泰であると、安心していていいのかなという受け止めもあるんですけれども、果たして私は安心していていいのかなという思いで質問させていただきます。 　先ほど熊谷委員の方からも質問ありましたけれども、円安が進んでおります。余り円安が進むと、また為替の介入、今回の場合ですと円買いです

○浅田均君　今の大臣の御答弁を聞かせていただいて若干安心した部分もあるんですけれども、含み益の方が含み損よりも多いと、プラス三・三兆円という御答弁いただきまして、株がそれだけ上がって、その割には債券、国債とか外債の含み損がそんなに膨らんでいないのかなという印象を持ちましたけれども。 　今まで、このゼロ金利、ゼロ金利の時代がずっと続いてきて、何か利息が付くということを知らない若い人たちも結構いるというふうに聞いております。いや、本当なんですよ。銀行に預金をしていて利息が付くと、僕ら、子供というか、子供のときそんな金ないですけど、普通預金で五％とかね、だから十万円持っていたら五千円お小遣いがもらえるとか、それが普通の時代だったんですけれども、いつの間にかゼロになってしまっていて、これが当たり前という時代が二十年、三十年と続いて、若い人たちは利息があるという、金利のある世界を知らない方々も結構

○浅田均君　よく分かるんですが、地方銀行で満期、満期まで全部抱えていようという銀行は多分ないはずで、途中途中でその含み益を何とかそこで出していこうというふうに、買換えをするというのかな、そこで利ざやを得て収益を出すというのが地銀の生存戦略だったように私は思っているんですね。 　それで、だから今申し上げましたように、途中で売るということを前提にしておきながら評価損を計上しなくてもよいようにというのは虫のいい話かもしれないんですけれども、こういうその時期ですよね。冒頭話がありましたように、円安が進んで、為替の介入かというときを過ぎると、絶対利上げという話が出てくるんですよね。日銀にしても、私は当面その利上げはできないと思っております。自分のそのバランスシートを毀損するということ以外に、地方銀行に対する影響が余りにも大きいから。また、そのＦＲＣ報告で報告なしというような状況が続くと思えなくて、

○浅田均君　まあまあ、監督官庁としてはそうでしょうね、そういう御答弁になると思います。 　もう時間がほとんどありませんので、旅費法、一つだけ質問します。まとめて質問しますので、まとめてお答えください。 　私は、そういう体験を見聞きしたことがあるんですけれども、国際会議とか重要な、Ｇ７とかＧ20とか、財務大臣も御出席になられるような重要な会議があって、それにその省庁の役人がお供して行かれるわけですよね。そういう方々が、余りにもそのホテル宿泊代が高いので、もう赤字になってしまうから泊まれないと、だからそのプレスセンターとかあるんですけれど、そこでごろ寝でいいから泊まらせてくれないかというふうな相談を受けたことが、まあそういう立場でもないんですけれども、いいですかとか言われたことが何回かあって、こんな高級なホテルに大臣とかそのしかるべき方は泊まっているのに、随行している役人はごろ寝かよと、余

○浅田均君　丁寧な御答弁ありがとうございました。 　これで終わります。ありがとうございます。

○浅田均君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の浅田均でございます。 　ＩＭＦに対する五〇％の増資ということで、今、熊谷さんの方からいろいろ増資に関して御質問されていますので、若干かぶる部分あるかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。 　それに先立って、私自身は、こういう六兆円を九兆円に、まあ三兆円も、五〇％も増資するということであるならば、ＯＤＡ予算というのはかつて一兆円を超えていたわけですけれども、それが五千六百億円ぐらいになってしまって、後でまた質問させていただきますので、五千六百億円ぐらいに減ってしまっているので、むしろそういうお金の余裕があるならばＯＤＡに回すべきではないかという考え方を持っておったんです。で、ＩＭＦが日常的にどういう役割を果たしているのかということを、財務省の方に来ていただきまして御説明をしていただきまして、バランスシート的にはニューマネーが必