近藤雅彦

ありがとうございます。 　今お話ありましたように、一株から所有した場合に届出がというところでしょうけれども、一方で、スタートアップ企業でも、僅か数年で時価総額数億円とか数兆円に成長し得る時代になってきております。そういった企業にこそ、改めてしっかりと目を光らせていただきたい、このようにお願い申し上げます。 　さて、次に、リスク軽減措置の内容や発動基準、この手続をどのように明確化し、恣意的運用への懸念をどのように払拭しようとしているのか、お聞きしたいと思います。 　安全保障上のリスクは、指定業種に形式的に該当する場合に限って生じるものではなく、諸外国でも、事前届出義務のない投資に対して、事後的に介入できる制度を備えている例もございます。 　他方で、取引の自由や法的安定性を損ね、恣意的運用につながる危険も伴います。非指定業種への事後介入はどのような基準で発動されるのか、ルールを明確にす

ありがとうございます。 　まさに、この法案審議の直前の時期に、牧野フライス製作所の案件がございました。個別のケースについて事前に想定すること、これはかなり難しいと思いますけれども、運用ルールについて、これにつきましては、国内外の関係企業あるいは国民の皆様の納得が得られるものにすべく努めていただきたい、このようにお願い申し上げます。 　通告を一つ飛ばして、少しこれまでの議論を確認させていただきますと、投資は呼び込みたい、しかし、安全保障も守らなければならないという難しい課題に対しまして、本改正案による制度設計によってそのバランスを取っていくことが極めて重要と考えます。 　我が国は、現在、ＴＳＭＣを始めとして、半導体分野への大規模な投資誘致を進めておりますけれども、過去を振り返ったときに、対内直接投資審査制度の運用が厳格過ぎた結果、海外の関連産業による投資、それとの連携を取り込む機会を逸

ありがとうございます。 　まさに、もう再三申し上げているとおり、国際的に、ビジネスの成長、それからビジネスモデルの変わっていくスピード、これが速まってきております。それに合わせて投資のルール作りも歩を速めていく、そして対応していく必要があると考えております。これからも継続的に本日のような議論を続けさせていただければ、このように考えております。 　少し早いですが、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党の近藤雅彦です。 　本日も、質問の機会、誠にありがとうございます。 　先日は、この委員会でも金融機能強化法改正案について審議がございました。その際にも取り上げさせていただきましたけれども、私の問題意識としましては、今後、人口減少社会を迎え、厳しい営業環境が控えている中で、地方銀行を始めとした地域金融機関の収益力を高め、健全な経営基盤を確保していくことが極めて重要だと考えております。貯蓄から投資へと、地方にお住まいの方々の資産形成に貢献する意味でも、銀行界と証券業界の垣根を越えた取組がますます重要となってくる、そのように考えております。本日の質疑では、銀行業界そして証券業界の連携、いわゆる銀証連携につきましてお尋ねをしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、これまで、累次のＮＩＳＡの非課税枠の拡充など、家計の安定的な資産形成を支援するために、制度の改正を含め、

ありがとうございます。 　市場の環境が非常によろしいということで、それゆえに販売実績等も好調かと思いますが、まさに貯蓄から投資への流れは進みつつあると考えます。 　こうした資産形成ですけれども、投資は一部の富裕層の皆さんだけのものではございません。各々の地域にお住まいの皆さんに対して、きめ細かな投資商品に関する相談窓口の充実ですとか、あるいは投資の裾野拡大に向けた国民の皆様全体への金融教育の充実など、引き続き、資産運用立国、この推進に向けました様々な取組を継続して行っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　金融機能強化法の法案審議の中でもお聞きしましたが、再度確認させていただければと思います。 　特に地方で人口減少が急速に進んでおりまして、もちろん、営業環境が大変厳しい状況となっていくことは言うまでもないことと思います。地銀

副大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。 　今お話ありましたように、今日、これからお尋ねしますけれども、相続の関連のサービスですとか金融仲介機能、しっかりと地域金融機関でそういった環境を育成していただければと思います。 　それでは、今触れましたけれども、次に、銀行業界と証券界をまたぎます具体的な金融サービスの利便性向上に向けた動きについてお尋ねをさせていただきます。 　本日配付をさせていただいておりますが、日経新聞の四月八日の記事を御参照いただければと思います。大手銀行、証券会社七社も同日正式に報道発表されているようですが、これによりますと、相続手続を共通化し、相続人は一度の書類提出で複数の金融機関の相続手続を効率化できる仕組みの構築を検討されていると承知しております。 　これからますます相続の案件も増えてまいります。一方で、御遺族の方々の相続手続は、現状、各金融機関にそれぞれ戸

ありがとうございます。 　他方で、今回の相続手続の共通化、この企画自体を拝見しますと、大手の銀行、証券、そして信託銀行などが中心で構成されてございます。今回の取組で金融機関については相当な人件費等の削減につながると思いますけれども、一方で、多額のシステム投資も必要になってくると思われます。 　先般、地域金融力の強化について質問をさせていただいたばかりでございます。このように大手の銀行、証券のサービスが強化されれば、当然のことながら、体力のない地域金融機関の投資等は難しく、顧客に選ばれることが厳しくなります。そうした懸念についてどのようにお考えか、御認識をいただければと思います。

ありがとうございます。 　新聞記事にもございますけれども、遺産相続手続を行う人材の不足も指摘されています。今、副大臣からも御答弁ありました。 　そこで、改めてお尋ねします。 　証券業界では、いわゆる地場証券、中小の証券会社は、システム投資や業務効率化等の必要は認識しつつも、個別各社の取組だけでは難しいものも考えられます。証券業界としてこのような取組があれば御紹介いただければと思います。

ありがとうございます。 　中小の証券会社は、従来から、対面でのいろいろ接客ですとか投資相談、そういったところが中心かと思います。こういった会社の、厳しい経営環境の中でもございますので、しっかりと、投資家の皆さんの窓口の確保という意味でも、こういった取組を是非応援をいただければと思います。 　さて、同時に、大切な観点は、いろいろな個人情報等を共有することに対する国民の皆さんの信頼も必要かと思います。今回御紹介申し上げましたように、複数の金融機関で情報を共有することは、個人情報のやり取りの話でございます。 　一般的な個人情報の取扱いについてお尋ねしたいと思いますが、円滑な相続手続を目的として、金融機関が亡くなった顧客の個人情報及び資産情報を他の金融機関に共有することは、現行法で可能なのか。そしてまた、存命中の口座保有者が、特段の事情、例えば、犯罪に使われている口座であったり、反社会的な勢

ありがとうございました。 　個人情報関連、御遺族のお気持ちに寄り添った対応をしっかりとやっていただきたいと思います。 　最後に、まさしく金融庁は、フィナンシャルサービス……