近藤雅彦

貯蓄性の学資保険に対して、一定のリスクを伴う長期の投資であるＮＩＳＡということで理解いたしました。 　さて、このこどもＮＩＳＡに関してですけれども、以前に、令和五年末までジュニアＮＩＳＡという別のものがございました。たしか、十八歳になるまでは払出しができない、そういったルールであったと承知をしております。今回のこどもＮＩＳＡにつきまして、十二歳以降の払出しの取扱いについて御説明いただければと思います。

ありがとうございます。 　ちょっと視点を変えて、その関連でお尋ねいたします。 　学校における金融教育が、現在、義務化されていると認識をしております。現時点で、それぞれ、小学校、中学校、あるいは高等学校の各課程においてどのような金融教育が行われているか、概要について教えていただきたいと思います。

詳細な御説明ありがとうございます。 　今お伺いしたところですと、大変興味深かったのが、いわゆる社会科、公民も含めますけれども、そういった授業とは別に、やはり家計のやりくりという視点なんでしょうけれども、家庭科の中で小学校や高等学校でそういった金融教育がなされている、すばらしいことかと存じます。 　一方で、金融商品としての位置づけというのは、今お聞きしたところですと、ようやく高等学校あたりからしっかり学習されているのかなというふうにお聞きおきしたところです。 　お金とどのようにつき合っていくかということについては、もちろん、丁寧に時間をかけて指導していくことが大変重要だと思います。私の意見になりますけれども、これから本気で貯蓄から投資に向けた資産運用立国を目指すのであれば、例えば、株式というもの自体は、これを買うことは、単に金融商品という視点ではなく、会社のいわばオーナーになるようなも

ありがとうございます。 　利用の上限額を小さく設定するということで、承知をいたしました。 　次に、このこどもＮＩＳＡの対象のアセットについての確認でもございますけれども、今回の総理の施政方針でも、圧倒的に足りないのは国内投資だというような表現もございます。このこどもＮＩＳＡを通じまして、いわゆる日本株などの国内の資産に対する投資に限定するなどの検討はなかったのか、そういった検討状況を教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　投資の自由度を抑制するという御答弁がありました。私も、そもそも金融教育の観点からもこの視点は必要だと思うんですけれども、やはり、様々な金融商品があって、例えば国内、海外、それぞれ、株式や債券ですとかそういった幅広い商品にまさに分散投資をしていく、そういったことを通じて、子供たちが内外情勢などにも関心を持ちながら投資をしていく、金融商品を正しく選んでいくという視点を養うことも極めて重要だと思います。このこどもＮＩＳＡの投資の裾野拡大に向けて、今後のブラッシュアップといいますか、不断の研究をして、より商品設計の自由度も含めて検討いただければと思います。 　最後に、このＮＩＳＡ関連の質問はこれで終わらせていただきますが、大臣にお尋ねいたします。こどもＮＩＳＡに期待すること、そして、新たな投資の選択肢にかける大臣の意気込みをお伺いします。

ありがとうございます。 　まさに長期投資、そして分散投資、金融商品に対する正しい理解を進めていくんだというような趣旨で御回答をいただきました。御答弁ありがとうございます。是非、このこどもＮＩＳＡが順調に軌道に乗っていくこと、そして幅広く資産運用の対象として使われることを私も期待したいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。次は、住宅ローン減税についてです。 　この住宅ローン減税ですけれども、多くの世代がこれまでこの税制のメリットを享受し、マイホームを円滑に取得することが奨励されてきた状況かと思います。中長期での家計負担の軽減に大きく貢献してきた事実もございます。 　住宅ローン減税の制度について、いつ創設されたのか、そして、当初の政策目的と併せまして、その後のこの制度の変遷についてお尋ねをいたします。

ありがとうございます。 　今お聞きしたところですけれども、もちろん、個人の住宅取得の敷居を下げる効果とともに、経済波及効果が大きいんだと。そして、国内の住宅のストックを増やそうという政策の下に運用されてきたものと思います。 　今お聞きしましたように、この制度、動き出しましてから、昭和四十七年ということですので、一九七二年、五十四年が経過しているところでございます。余談にはなりますけれども、ガソリンの暫定税率、我々も訴えてまいりましたけれども、それがスタートしたのが一九七四年ですので、それ以上に長い歴史があるということでございます。 　この制度がスタートした当初の住宅投資による経済波及効果が、平均的な世帯人数の減少や、そして大型家具を購入しないなどライフスタイルも大きく様変わりしております。さらには、経済波及効果としてよく語られる家電製品の購入など、こういったものも低廉化、価格が下がっ

ありがとうございます。 　既存ストックの利活用、そして子育ての、そういった世帯の支援というような視点、御教示いただきまして、ありがとうございます。 　今回の住宅ローン控除の見直しに関して申しますと、従来の住宅政策から転換点に来ているように私は感じました。今回の住宅ローン減税では、既存住宅と新築住宅との間で、限度額等も含めて、大きな差異が余りなくなってきているのではないかなというふうに考えております。ある意味で、中古住宅の流通を活性化させるんだ、そういったメッセージを強く打ち出せるようなタイミングに来ているのかと思います。 　減税措置という視点のみではなく、経済全体のことを考えて、広くこうした取組をもっともっと周知をしていくべきというふうに考えておりますけれども、現状認識についてお尋ねをいたします。

ありがとうございます。 　まさしく中古住宅の利活用というのは本当に大事なテーマだと思います。足下で約九百万戸の全国の空き家がまずございますのと同時に、この質問の前段で岡本委員からも御指摘ありましたけれども、今、ある程度の資産をお持ちの方で住宅が買える方、ローンを含めてですね、買える方はいいんですけれども、その下の所得層の方で、どうにも住宅ローンにもあずかれない、基本的には家賃支援が本来は欲しいんだけれどもいただけないというような現状もあるかと思います。 　私自身も、実は、つい最近まで地方自治体で定住政策の促進等も担当してまいりました。それぞれの基礎自治体で、何らか、住宅の購入であったり家賃支援を行おうとした場合に、まずもって一時的に五十万円以上の何か補助金を差し上げたりすると、これ自体も課税の対象になったり、基礎自治体の政策だけでは運用しにくいというような側面もあります。それから、何よ

ありがとうございます。 　今、地方の産業クラスターについても御所見をいただきました。地方の視点を含めて御答弁いただき、ありがとうございます。 　今回の住宅ローン減税については、これまでの枠組みもそうですけれども、都心で価格が高騰しているから中古も広く意識していこうという姿勢というものも十分感じますが、今お話ししたような、地方であるいは空いている物件とか、ちょっと今回のローン減税の話からは脱線をしますけれども、まだストックは地方にもたくさん眠っているというふうに感じますし、もろもろ、これが住宅の購入なのか賃貸等の家賃支援なのかは分かりませんけれども、地方であれば、少なくともこの限度額に近いレベルの経済支援というのはそんなに議論しなくてもいいテーマかと思いますので、是非、様々な視点から中古住宅市場の活性化について御議論、検討をいただければ、このように考えます。 　それでは、続いての質問で