近藤雅彦

ありがとうございます。 　それでは、防衛力整備計画のこれからの話になりますけれども、規模と、改めて、たばこ税、法人税、所得税の財源としての額をもう一度御説明いただければと思います。

ありがとうございます。 　明日で東日本大震災から十五年がたちます。総理が施政方針演説でおっしゃるとおり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、その考え方には共鳴をいたします。復興への施策は力強く進めていただきたい、このように思います。 　そこで、お尋ねです。 　今回は、復興特別所得税のスキームをかりる形で防衛財源を負担していただくことになります。納税者、国民そして被災地に向けて丁寧な説明が必要になると考えます。この点について、財務大臣の見解を伺います。

思いを込めて答弁いただきました。国民の皆さんに十分届いたかと思いますので、是非、今回の件につきましては丁寧に予算を執行していただきたい、このように考えております。 　さて、続いて、関税についてお尋ねをさせていただきます。急増する少額輸入貨物への対応でございます。 　外国貨物等を取り扱う保税業者の監督について、これまでも包括する業法のようなものはないと承知をしております。保税地域の貨物の監督がどのように今実際行われているのか、その実態をお尋ねいたします。

ありがとうございます。 　業者のそもそものコンプライアンスがどれだけ行き届いているのか、設備が十分であるのか、そういったことを現状でも意識していただいているとは思います。ありがとうございます。 　今回の法改正ですけれども、保税業者に関する規制の法定化、そして、ここが肝だと思うんですけれども、業務改善命令等が新たに加わって規定されるということで伺っております。その趣旨とこれによって期待される効果についてお尋ねをさせていただきます。

ありがとうございます。 　ただいまも処分の具体的な内容も含めて丁寧に回答いただきまして、ありがとうございます。 　是非、この法改正が有意義であったと言えるような状況をつくっていただきたいと思います。しっかりと保税業者が業務管理を行えるような、そして、適正な人材配置を促すことにもつながることを期待をしております。さらには、こうした貨物の増加により多忙を極めております税関職員の皆様の負担の軽減にもつながればと考えております。是非、実効性のある運用をお願い申し上げます。 　そして、次に、特例公債法についてお尋ねをいたします。 　令和八年度から令和十二年度の五年間、特例公債、赤字国債を発行できるようになるわけですが、改めて、なぜ五年間なのか、これまでも大臣から御説明を頂戴しております。 　我々国民民主党は、まさに対決より解決、政策よりも政局を優先する古い政治からの脱却を主張しております。

既に動き出している取組について御説明いただきました。ありがとうございます。 　まさに、租税特別措置・補助金見直し担当室などが中心となって、既に動き出しているかと思います。 　そこで、大臣にお尋ねですけれども、租税特別措置、基金、そして補助金を改めて確認し、無駄な使われ方がされていないか厳しくチェックすることは、政府の歳出削減を可能にするためにも非常に大事だと思います。行政依存を縮小することは、企業活動を活性化させ、経済の潜在力を高めることにもつながると考えております。 　この取組ですが、既に伺っておりますけれども、広く国民の皆様から意見を募り、二月末までに三万六千件を超える御意見をいただいたとのことでございます。国民の皆さんの高い関心がうかがわれます。いただいた貴重な御意見は、できることでしたら、ＡＩ等の先端技術の活用も含めまして適切に集約をいただきまして、国民の皆さんにオープンに議

どうも御答弁ありがとうございます。 　非常に国民の皆さんの期待の高い案件でございますので、きちんと検証を進めていただきたい、このようにお願い申し上げます。 　次の質問でございます。極めて高い水準の所得に対する負担の見直しに関してです。 　我が国の所得税は累進課税を基本としておりますが、一方で、株式の譲渡益や配当などの金融所得については分離課税が適用されていることから、所得が高くなるにつれ金融所得の割合が増え、結果として実効的な税負担率が低下する傾向、いわゆる一億円の壁が指摘されているところでございます。政府としても、税負担の公平性の観点から税制を見直してきたところかと存じます。 　これまでの取組も含めてお尋ねをさせていただきますが、極めて高い水準の所得に対する負担の見直し、この制度の概要を分かりやすく、金額も含めて御説明をお願いいたします。

ありがとうございました。 　今回の対象者、今御説明ありましたように、二千人ということでございます。その二千人の対象の方から、今回の見直しを受けまして、具体的に税収はどのくらいを見込んでいますでしょうか。そして、その税収はどのように使われるか、使途を御説明ください。

ありがとうございます。 　四千億が捻出できる、そして、今御答弁ありましたように、ガソリンの暫定税率部分に対応する新たな使途ということでございます。是非、四千億捻出できるんだというところにとどまらず、しっかりとこういったこれまでの取組についても見える化をしていっていただいて、また来年度以降もこういったものをしっかりと生み出せればなということで期待をさせていただきたいと思います。 　そして、次の御質問ですが、賃上げ税制に関するものです。 　近年の日本経済においては、深刻な人手不足が続いております。少子高齢化が進む中で、多くの産業において労働力の確保が大きな課題となっております。企業が人材を確保するためには、賃上げを含めた処遇の改善が不可欠となっています。 　連合のまとめでは、各業種全体の賃上げは、二〇二四年に五・一〇％、そして二〇二五年五・二五％と、春闘では高い賃上げが続いております。

ありがとうございます。 　改めてですが、多くの企業に活用されたということがうかがわれる内容でございました。 　今回の改正では、大企業向けの措置を令和八年度に廃止、そして、中小企業向けは要件を見直した上で令和九年に廃止、さらに、教育訓練費に係る上乗せ措置については令和八年度に廃止となっております。今回の改正の見直しの背景と、どのような検証がされたか、御説明をお願いいたします。