近藤雅彦

ありがとうございます。 　商品性の在り方については、今後も引き続き議論をさせていただければと思います。 　次に、インサイダー規制についてお尋ねをさせていただきます。 　今回の金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、この中に、インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大がうたわれております。ここで言う対象者の拡大とは具体的にどのような方を想定されているか、お尋ねをさせていただきます。

ありがとうございます。 　公開買い付けにいわゆる関与していらっしゃる方を対象とするということで認識をしました。 　次に、一般的なインサイダー取引を防止する観点から質問をさせていただきたいと思います。 　インサイダー取引となり得るものとして、例えば、上場企業の社員、その会社関係者ほか、状況によっては国や地方の公務員なども対象となり得ます。ここでは、公務員のインサイダー取引防止のための取組について、現状をお尋ねしたいと思います。 　職務上知り得た重要事実に基づいて株式等の売買を行った場合、組織内で懲戒免職等の重い処分が当然あると考えられますが、このほか、金商法に基づく刑事罰もございます。しかし、こうしたインサイダー取引については、事後的な罰則があるだけで、事前の対策が十分でないように考えております。インサイダー取引を防止するために、職員に株式等の保有状況を確認するなどの調査、あるいは不

御回答ありがとうございます。 　金融庁におかれましては、そういった、もちろん研修の充実等は当然のこととしまして、職員各位から文書の徴求を行っているという現状でありますが、私、現時点での個人的な意見としましては、今後も、基本的に、公務員であれば、いろいろな開発案件を知っている土木関係の部署にいる方ですとか、一例で申し上げるとそういったところであるとインサイダーの可能性とかが発生し得るという状況にあるかと思いますので、今後インサイダー取引の規制を具体化するに当たっては、そのような視点も携えていただきたいと考えますが、これはちょっと通告はしておりませんけれども、現時点で何か御所感があれば教えていただければと思いますが、難しいでしょうか。

済みません、なかなか難しいところ、答弁いただき、ありがとうございます。 　是非、官公庁の職務に当たっていらっしゃる方には、従来の法律でもいろいろな、公務員倫理法等もございまして、その中でいろいろうたわれている措置というのもあると思いますけれども、余りにも性善説に立ち過ぎている部分、あるいは事後に、発生してからいろいろな刑事罰があったりというような状況をお見受けしますし、現にそういった取引が官公庁職員の中で行われている可能性も否めないというふうに個人的には考えます。ですので、今後そういった観点からも研究を進めていただければ、このように思います。 　先ほど来、金融市場に関しまして、証拠金規制やインサイダー規制等について幾つか御質問をさせていただきました。その理由は、まさに私自身も、この日本を資産運用立国にもう一度押し上げていって、いま一度金融投資の盛んな国にしたい、そういった強い思いからで