木原誠二

○木原内閣官房副長官　四月十三日の北朝鮮による弾道ミサイルにつきましては、ミサイルが発射されて以降、防衛省におきまして、必要な探知、追尾を行った、こういうことであります。その後、一定時間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したというふうに承知をしております。 　探知したものは、その後、レーダーから消失したわけでありますが、限られた探知情報の中で、システムが北海道周辺に落下するとの航跡を生成していたため、国民の皆様の安全を最優先する観点からＪアラートを送信したものでございます。 　一定期間経過後ということが重要であろう、このように承知をしてございます。

○木原内閣官房副長官　当然、北朝鮮による弾道ミサイルの発射があれば、防衛省から官房に対して、逐次情報の共有がなされるということでございます。 　そして、先ほど私は、一定期間経過後にというふうに申し上げましたが、防衛省が必要な探知、追尾を行っている中で、一定期間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したということでありまして、そのことにつきましても、一定期間経過後に私どもに共有をされてございます。

○木原内閣官房副長官　これは防衛副大臣からお答えいただいた方がいいのかもしれませんが、この前後関係につきましては、やはり事柄の性質上、お答えは控えるべきかなというふうに思います。 　ただ、いずれにいたしましても、ミサイルが発射され、そしてそれを探知、追跡する中で、一定の期間が経過した後に、北海道、我が国領域に落下する可能性があるということについて私どもにも情報の共有があった、こういうことでございます。

○木原内閣官房副長官　先ほども申し上げましたとおり、ミサイルが発射されて以降、防衛省におきまして必要な探知、追尾を行って、そして、その一定時間経過後に、我が国の領域に落下する可能性があるということを探知したと。その情報が我々に共有をされ、そして、私どもといたしましては、様々な情報伝達、必要な確認作業を逐一行っていった、こういうことでございます。 　そうした中で、どのような確認作業、また、どのような情報をやり取りしたかということは、事柄の性質上、お答えは控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、可能な限り速やかにＪアラートを発信をさせていただいた、送信をさせていただいた、こういうことでございます。

○木原内閣官房副長官　改めて申し上げますが、今回の事案において、防衛省と内閣官房の間では緊密に情報のやり取りをしておりますし、この発射の段階からきちっと連絡のやり取りはしてございます。したがって、当初から情報の連絡は、共有はしっかりさせていただいております。何の問題もないと認識をしてございます。 　その上で、先ほど申し上げたとおり、一定期間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したということで、私どもは、その中で最大限迅速にＪアラートを発出をさせていただいた、こういうことでございます。 　もちろん、このＪアラートの運用につきましては、常に改善を図っていく、不断の努力をしていくことは当然だろうというように思いますが、今回の事案について、委員御指摘のような、防衛省と内閣官房の間の情報連絡のミスや遅れというものがあったというふうには承知をしてございません。（藤岡委員「お答え、今

○木原内閣官房副長官　Ｊアラートが発信されるかどうかということは、まさにその発射されたミサイルが我が国に対してどのような影響を与えるかということをもって判断することでありますから、それは、それぞれ、その時点その時点で、そのときそのときのケースで我々は判断をしていくということであります。

○木原内閣官房副長官　まさにこのＪアラートというものは、国民の皆様に危険性を速やかにお知らせをするというために私どもは運用しているわけでございますから、当然、国民に危険が及ぶという蓋然性があれば、ちゅうちょなくＪアラートを出させていただく、こういうことでございます。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　お答えいたします。 　昨日御通告いただきましてお届けいただきましたので、拝見をいたしました。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　昨日お届けをいただいたペーパーでありますけれども、大変恐縮ですが、私、極めて多くの各省の方々からペーパーをいただいております。したがって、これが誰の作成のもので、誰から手渡されたものかということは判然とはいたしません。 　ただ、書かれていた内容につきましては説明を受けた記憶はございますので、そういう意味では内容については承知をしていると、こういうことでございます。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　先ほども申し上げましたとおり、このペーパー自体がどなたから私に手交されたのか、はたまた手交されていないのか、説明のための手持ちとして使われたのか、そういった点も含めて、私自身は判然とはいたしません。 　ただ、当時、新原氏は政府の成長戦略会議の事務局の任にございました。その新原氏から度々成長戦略について御説明いただいてきたということは事実であります。そうした中で説明があったのではないかなと、このように認識をしてございます。