渡辺藍理

参政党の渡辺藍理です。 　本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。 　学校教育法等の一部を改正する法律案について質疑を行いたいと思います。 　まず初めに、これまでのデジタル教科書導入に向けての政府の取組について振り返りをしたいと思います。 　二〇二〇年度から、ＧＩＧＡスクール構想により、全国の学校で児童生徒一人一台端末また高速ネットワークの整備が一気に進んできたことを契機として、デジタル教科書の活用に向けた議論が本格化してきたと承知しております。その背景には、学校教育法施行規則の改正により、紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用できる範囲が限定的に認められたことや、また、文部科学省が、デジタル教科書の位置づけの見直しや、学習者用デジタル教科書の標準搭載を検討してきたという経緯があります。 　こうした流れの中で、参政党は、紙を主とする教科書を基盤とした制度設計をすべきだ

御答弁ありがとうございます。 　とてもよい評価をされているとのお話をいただきましたが、こちらの党内で行ったアンケートでは、不安の声がまだ多数届いておりますので、それらも踏まえ、次の質問に移らせていただきます。午前中の質疑でも数多く出ておりましたが、海外の事例についてです。 　ＯＥＣＤ、二〇一五年の報告書のＩＣＴと学力の調査によると、教育への技術導入が必ずしも成績に結びつかない可能性が示唆されております。 　デジタル先進国として知られる北欧のノルウェーでは、十五歳を対象にした国際学習到達度調査で、読解力、数学的応用力、科学的応用力の全てで順位が低下していると出ております。特に読解力においては、二〇一五年の九位から、二〇二二年は二十五位まで落ち、また、長時間利用は脳の発達の遅れや睡眠不足、学習意欲の低下につながると指摘が出ています。 　また、フィンランドのある都市では、二〇二四年の八月

ありがとうございます。 　こちらも繰り返しになり大変恐縮ではありますが、党内のアンケートでは、デジタル教科書に対する最大の懸念として学力面の問題が挙げられました。判断基準として最も重視されたのは、読解力と記憶定着、こちらで七三・七％。そして、読解力また集中力の低下、こちらを懸念する声が七六・六％と、学習の質そのものに対する不安が非常に強く示されております。 　そこで、政府参考人にお伺いいたします。 　紙の教科書とデジタル教科書、一概には比較できないとのことでしたが、こちらの学力の違いについての調査、そしてその調査結果の御見解を再度お願いいたします。

ありがとうございます。 　健康面についても何度か出てきてはおりますが、こちらもアンケート結果の紹介とともに、もう一度お聞かせください。 　視力低下、姿勢悪化、こちらを心配する声は七八％と最も高く、自由記述箇所においても、目が疲れる、姿勢が悪くなる、また頭痛が増えたなど、具体的な体験が多数寄せられました。 　文部科学省では、デジタル教科書の長時間使用が子供の視力、姿勢、睡眠など、その健康に与える影響について、医学的な検証を十分に行っていると言えるのでしょうか。こちらは、もし十分でない場合は、導入前に更に検証すべきと考えております。こちらも政府参考人の方に御見解をお願いいたします。

ありがとうございます。 　次に、知識を定着させる際、手を使って書くこと、また、マーカーで強調しながら読むことで理解が深まる生徒や、紙の教材で読むことを好む生徒、こうした多様な学習特性を持つ子供たちが確実に存在すると考えております。こちらも党内アンケートではありますが、紙面全体を見渡すことで理解が深まる生徒、また教科書に直接書き込みをしたいという数多くの回答が寄せられました。デジタル教科書の推進によって書く時間が減ること、また書く力が落ちることの懸念点が挙げられます。 　制度設計に当たり、紙媒体の教育上の利点が失われないように検定基準や大臣指針、そして学校現場での運用において、どのように担保されますでしょうか。松本文部科学大臣にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　私自身も学生時代、勉強する際、紙の教科書に直接書き込んだりとか、そこで理解が深まったという記憶もあります。一定数そのような児童生徒もいると思いますので、紙媒体の利点が失われないような制度設計を改めてお願い申し上げます。 　次に、先日ＱＲコードつきの英語の教科書を拝見いたしました。このＱＲコードを読み込むことで音声が再生される仕組み、こちらが大変整っているなと感じました。この法改正後にはＱＲコードの先の内容が教科書検定の対象になる、このことは十分承知しておりますが、既に整っている機能が十分に活用されるのであれば、あえて新たにデジタル教科書という枠を別途設ける必要がないのではと考えております。 　この点についての御見解を政府参考人にお願いいたします。

ありがとうございます。 　時間の関係で、次の質問を飛ばさせていただきます。 　出版社側の負担についてお伺いいたします。 　紙限定の教科書、紙とデジタルのハイブリッド型の教科書、そしてデジタルのみの教科書、こちらを製作、提供するためには製作費、システム開発費、維持費など、これまで以上のコストが発生すると考えられます。出版社としても、現行の低価格を維持しながら、紙とデジタル双方の教材整備に伴う負担を危惧する声もあります。 　さらに、デジタル化により、小規模出版社が撤退し、教科書市場が大手数社に寡占されるとの懸念がある、そんな声も上がっておりますが、政府はこのリスクについてどのようにお考えでしょうか。政府参考人にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　では、最後の質問に入らせていただきます。 　これまでの御答弁では、法改正後も、紙のみと紙とデジタル、この二つを基本とするというお話をいただきました。そうであるならば、いわゆる完全デジタル版を独立した形態と示すことは不要ではないでしょうか。法律案の記載内容からすると、完全デジタル版も教科書として今後認められることになります。 　なぜ、完全デジタル版をあえて教科書として独立させる必要があるのでしょうか。当面の制度設計において、現場に誤解を与えないよう、標準型は紙のみ若しくは紙とデジタルであり、完全デジタル版は中長期的検討事項、若しくは限定的運用であることを明確にすべきであると考えております。 　本来、文部科学省の提示する法案概要というのは、教育現場にとっての標準型を明確に示すためのものです。その中に、例外的にしか想定されていない完全デジタル版のみの教科書を、あ

ありがとうございます。 　大臣指針にデジタルのみは例外的に扱うともし記載をされたとしても、法律の規定が優先されると考えております。そのため、もし学校がデジタルのみの教科書を実質的に使用したとしても、法律上は違反にならないのではないかという懸念が生じます。つまり、仮に大臣指針で例外的と位置づけても、その文言上、デジタルのみの教科書が紙の教科書と同一に扱われるのであれば、現場運用が先行し、後に既成事実化するおそれがあると考えております。制度の安定性の観点から、より明確に規定すべきだと考えております。 　繰り返しにはなりますが、現場でも紙を主とするという原則が確実に履行されるよう、こちらを明記すべきということをお伝えし、本日の私の質疑を終了いたします。 　ありがとうございました。

参政党、渡辺藍理です。 　学校教育法の一部改正案に対し、党を代表して、反対の立場から討論いたします。 　文部科学省は、教科書は紙のみ及び紙とデジタルを基本とすると説明しておりますが、制度改正後の三つの形態では、デジタルのみのケースもほかと同列のように記載をされております。デジタルのみも制度上排除されておりません。また、改正案の条文にもその記載がないものと認識しております。現場でも、紙を主とする原則、こちらが確実に履行されるよう、条文にもそれを明記すべきだと考えております。 　大臣指針にその旨を記載されたとしても、法律の規定が優先されます。そのため、もし学校がデジタルのみの教科書を実質的に使用したとしても、法律上は違反にならないのではないかという懸念が生じております。つまり、法律の文言上、デジタルのみの教科書が紙の教科書と同一に扱われるのであれば、現場運用が先行し、後に既成事実化するお