渡辺藍理

参政党の渡辺藍理です。 　本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。本日は、辺野古沖抗議船転覆事故をめぐる問題、主権者教育、教科書検定について質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、辺野古沖抗議船転覆事故での御遺族の皆様におかれましては、深い悲しみの中にあられることと御拝察いたします。この度の御逝去の報に接し、心よりお悔やみを申し上げます。 　沖縄では、長年にわたり基地問題と向き合ってきた地域ならではの複雑な思いがあると感じております。今回の事故は、多くの県民に深い衝撃を与えたことと思います。賛成、反対というだけでは語ることのできない多様な立場や考えが存在していると認識しておりますが、今回の事故がその思いに新たな痛みをもたらしたことは否定できません。 　先ほどの議論にもありましたが、辺野古沖で発生した抗議船転覆事故に関連し、記者会見において、学校法人同志社への

ありがとうございます。 　職員派遣を行うとのことですが、事故の原因究明についてだけではなく、今回なぜ無登録であったとされる抗議船にも使われていたという船に乗ってしまったのかなど、このような事故が二度と起こらないように再発防止策等にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　今回の辺野古沖での事故を受け、教育活動の企画、運営、安全管理、そして政治的に見解の分かれるテーマの扱い方について、現場がどのような点に留意すべきかが改めて問われております。教育基本法第十四条第二項に政治的中立性が明記されているものの、実際の授業での線引きや指導の在り方について学校が日常的に参照できる明確な運用指針は十分とは言えません。 　これらの問題については、反対派の意見だけでなく、賛成派の意見や、また現場の視察など、複数の立場から事実確認が行われる必要があると思われます。特に、基地問題のような、安全保障、また

ありがとうございます。 　政治的中立性が保たれる主権者教育というのは、とても大切です。繰り返しにはなりますが、運用しやすい明確なガイドラインがあると、現場でもそれに基づいた判断が可能だと考えております。是非そのようなガイドラインの作成もお願いしたいと思います。 　では、次に、歴史教育についてお伺いします。 　戦後の歴史教育においては、学術研究の進展や国際関係の変化に伴い、教科書の記述も時代とともに変化してきました。その背景には、学術研究の成果、また政府としての統一見解、そして教科書検定制度の運用が関わっていると考えられます。 　教科書は、民間企業が執筆し、そして国が検定する仕組みではありますが、その過程において政治的配慮、外交的配慮が検定結果に影響を与えることはないのでしょうか。また、学術研究の多様性や政府の見解をどのように峻別して審査しているのかは、教育の政治的中立性を確保する上

とても丁寧な御説明をありがとうございます。 　続いて、日本の公教育において、教科書は子供たちが社会を理解するための公的な基盤となるものと考えております。 　特に尖閣諸島問題や竹島問題を始めとする領土問題は、国家の主権に関わる極めて重要なテーマでありますが、現在は政府の統一的な見解に基づいた記述が求められていると理解しております。 　ここで、政府参考人にお伺いいたします。主権国家としての正統性を次世代に伝えるという目的を考慮した際、国家としての基本的立場は具体的にどのようなプロセスや表現手法で教科書に反映されているのでしょうか。

ありがとうございます。 　さらに、もう一つ関連して、教科書は次世代を担う児童や生徒にとって最も信頼される情報源であり、その内容は極めて高度な客観性と正確性を維持する必要があると考えます。 　例えば、歴史、文化、風習の中には、依然として研究の途上にあり、専門家の間でも見解が分かれている事案が多々存在します。例えば、一部の教科書では、ＤＥＩと呼ばれる多様性、公平性、包括性を尊重する考え方や、ジェンダー、移民問題等、十分な議論が交わされていない事案が教科書に掲載されております。 　このようなトピックを掲載するか否かを判断する際、どのような客観的指標に基づき、その妥当性を検証されているのでしょうか。特定の学説や一時的な風潮に偏ることなく、公平かつ中立的な記述を担保するための具体的なプロセスを政府参考人にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　検定基準に準拠していると御回答いただきましたが、基準そのものが急速な社会情勢の変化やまた新たな学術的知見の提示に対して十分な即応性を備えているかについては懸念が残ります。基準を満たして検定を通過した記述であっても、議論の分かれる一方的な見解を正解として提供することにもなりかねません。教科書検定については、今後、再度具体的に議論をしたく存じます。 　もう一点、戦後の歴史教育について、学術研究の進展や国際関係の変化、そして教科書検定制度の運用によって、その記述は時代とともに変化してきました。 　先ほども述べたとおり、教科書は、民間の専門家が執筆をし、その後検定を行うという二元的な仕組みで成り立っていると承知しております。その過程において出版者側が、検定意見に対応するための修正作業やまた再申請に伴う負担、政治的、外交的な配慮が検定に影響するのではないかという懸念が

ありがとうございます。 　時間の関係で次の問いを飛ばし、六問目、自分の言葉で語る力を育てる教育がこれからの時代にますます必要になるということについてお話をさせていただきます。 　現状では、受験が暗記中心であるために学校現場でも覚える授業が優先され、考える歴史や語る歴史が十分に行われていないという指摘があります。子供たちは、年号や用語をひたすら覚え、テストで正確に再現することを求められていると考えますが、歴史というのは本来もっと豊かな学びであるはずです。資料を見て、ゆかりの地に赴き、そして自分で考え、自分の言葉で語る、そうした歴史的思考力を育むことこそが、政治的中立性を守りながら、事実を基に自ら判断する力につながるのではないでしょうか。 　日本の受験が暗記偏重になっている現状についてどのように認識しているのか、また、歴史本来の学びの必要についてどのように考えているのか、松本文部科学大臣

ありがとうございました。 　時間になりましたので質疑を終わらせていただきます。本日もありがとうございました。

参政党の渡辺藍理です。 　高等学校等就学支援金制度の拡充を含む教育無償化法案について、反対の立場から討論いたします。 　参政党は、家庭、地域、学校が連携し、子供が健やかに育つ環境づくりを最も大切にしています。その観点から、本法案には以下の理由で反対いたします。 　第一に、私立高校への公費投入が拡大すれば、公立高校の定員割れや統廃合が進み、地域の教育基盤が弱体化することです。公立高校は地域コミュニティーの核であり、その喪失は地方の衰退を更に加速させると思われます。 　第二に、公立と私立の競争環境は公平ではありません。公立は行政的制約が多く、私立は自由度が高い。この違いを踏まえずに公費を投入すれば、公立だけが不利になる構造が固定化されてしまうと思われます。 　第三に、公費投入の正当性と公平性の問題です。外国籍の生徒への支給や外国人学校の扱いについて、理念や基準が曖昧なままです。公費を

参政党の渡辺藍理です。よろしくお願い申し上げます。 　本日、まず初めに、三月十一日、東日本大震災より十五年を迎えます。被災地への復興の思いとともに、犠牲になられた方、全ての方に哀悼の意を表します。 　では、質疑に入らせていただきます。 　日本の中学校では、一九八〇年の学級編制基準改正以降、長く四十人学級が標準とされてきました。しかし、近年、学習の個別最適化の必要性や、不登校、いじめの増加、さらには教員の長時間労働など、学校現場を取り巻く課題が深刻化する中で、学級規模の見直しを求める声が高まってきました。 　こうした流れの中で、国はまず小学校から改革に着手し、二〇二一年度から三十五人学級を段階的に導入し、今年度には全学年で実施される見通しとなっています。そして、現在、その流れを受けて、中学校でも三十五人学級の制度化が議論されています。一方で、発達特性のある子供や支援を必要とする子供が